【汚れた東京五輪（パクリんピック）第2章〜《逃げ得は許さない！》東京地検特捜部が追う東京五輪官製談合疑惑 vol.24】
《誰が配って、誰が喰らったの？謎が謎呼ぶ 、毒団子（談合）お食事券（汚職事件）》
■『東京五輪談合、下請け業者も一覧表に…電通出向者らが意向確認』
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、組織委や広告最大手「電通」側が、企業側に対して下請けに入れたい業者を個別に確認し、表にまとめていた疑いがあることが関係者への取材で判明した。▶︎競技によっては、落札業者だけでなく下請け業者も表の通りに決まっていたという。▶︎東京地検特捜部と公正取引委員会は受注調整が下請けにまで及んでいたとみて捜査している模様だ。▶︎また、特捜部が電通から組織委に出向した職員から任意で事情を聴いたことも判明した。▶︎職員は企業側への意向確認は「企業ごとに得意な競技は何で、大会を運営できる能力があるかを事前把握するためだった」などと説明。▶︎入札前に落札企業や下請け業者を決める受注調整があったことを否定しているという。▶︎関係者によると、テスト大会の運営を担っていた組織委大会運営局は2017年ごろ、電通側に各企業が希望する競技会場などの調査を依頼。▶︎電通から組織委への出向者らが、各社の意向を一覧にした表を作り企業側と共有した。▶︎下請けに入れたい業者も聞き取っていたという。▶︎実際の落札はほぼ表の通りになっていたとされるが、元々自ら受注者になることを希望していた業者が、組織委側とやり取りする中で下請けに回ったとみられるケースが複数あったという。▶︎特捜部は下請けに入る代わりに入札には参加しないなど、複数の企業間で競争を制限する行為があったとみている模様だ。▶︎特捜部と公取委は11月29日、電通のグループ会社「電通ライブ」（東京都千代田区）▽「シミズオクト」（新宿区）▽「トレス」（中央区）――のイベント制作3社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で家宅捜索した。▶︎3社はいずれも落札企業の下請けとしてテスト大会の運営などに関わっていた。▶︎電通ライブは「当局の調査に全面的に協力していく」、シミズオクトは「コメントできる状況にない」とそれぞれ取材に答えた。▶︎トレスからは指定した期限までに回答がなかった。
◆8社で落札総額の99％占める
また、東京地検特捜部と公正取引委員会は11月29日、大手広告会社「ADKホールディングス」（東京都港区）にも家宅捜索に入った。▶︎同日に捜索を受けた「電通ライブ」は下請け業者だっただけでなく、サーフィン会場の落札企業でもあり、テスト大会の計画立案業務を落札した9社中8社が強制捜査を受けたことになる。▶︎この8社関連の落札総額は約5億3300万円で、全体（約5億3700万円）の99％を占める。▶︎強制捜査を受けた落札企業8社は、①電通▽②博報堂▽③ADK▽④東急エージェンシーの広告4社と、⑤セレスポ▽⑥フジクリエイティブコーポレーション（FCC）▽⑦セイムトゥー▽⑧電通ライブのイベント制作4社。▶︎落札企業への捜索は11月25、28日に続き3日目となった。▶︎組織委は2018年、競技会場ごとに26件の一般競争入札を実施。▶︎談合の疑いがある8社はうち24件を受注し、ほとんどのケースで同じ会場の本大会の運営業務も組織委から随意契約で受託していた。▶︎特捜部はテスト大会と本大会の契約が事実上一体だった可能性があるとみて捜査しており、組織委から全9社への委託総額は本大会も含めると200億円を超える可能性がある。▶︎11月29日に捜索を受けたADKは、特捜部に談合への関与を認めているとされる。▶︎ADKは「事件の解決に向けて捜査に全面的に協力していく」とコメントした［＊毎日新聞 2022.11.29付記事抜粋］
■『五輪談合事件で博報堂など新たに4社“ガサ入れ”…そして取りざたされる電通出身のキーマン』
東京五輪・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札談合事件の強制捜査が、拡大だ。▶︎東京地検特捜部と公正取引委員会は11月28日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、広告大手「博報堂」など4社を家宅捜索。▶︎“ガサ入れ”を食らったのは計6社に上る。▶︎捜索を受けたのは博報堂のほか、広告大手「東急エージェンシー」、イベント制作会社「セイムトゥー」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」。▶︎広告最大手「電通」とイベント大手「セレスポ」に続く捜索だ。▶︎談合が疑われているのは、大会組織委員会（清算法人に移行）が2018年に発注したテスト大会の計画立案業務に関する競争入札26件。▶︎計約5億4000万円で落札した9社1団体のうち、電通など少なくとも7社が受注調整に関与した疑いがある。▶︎調整を主導した疑いで、組織委運営局元次長が11月25日に自宅を捜索されたうえ、別のキーマンの存在も取りざたされている。▶︎「組織委内では当初、財務省から出向した大会運営統括・中村英正氏を中心に本大会の計画・運営も進めていく予定でしたが、会場数の多さや競技団体との折衝などの問題に対処できるノウハウを持っていなかった。▶︎それゆえ広告代理店にほぼ丸投げの形になりました。▶︎電通を筆頭に大手広告代理店には、大規模イベントの観客誘導や報道対応、警備などのノウハウが蓄積されていますからね。▶︎そこで、受注調整に主体的に関与したとみられているのが、組織委運営局のテストイベント担当部長を務めていたN氏。▶︎N氏は電通からの出向者でした」（組織委元職員）
◆サッカー大会運営に実績
N氏は現在、日本女子プロサッカーリーグの専務理事や全日本大学サッカー連盟理事などを務めている。▶︎サッカーの国際大会の運営などを手掛けてきた実績があるという。▶︎「国際大会を含め、大規模なサッカー大会の運営は、電通の独壇場と言っていいでしょう。▶︎電通は五輪テスト大会の計画立案業務のうち、札幌や東京、宮城など競技場が多岐にわたったサッカー会場を一括で落札しています。▶︎業界内では『サッカー運営は電通』という、いわば“暗黙の了解”があるのです」（広告業界関係者）▶︎スポーツビジネスにおける「電通1強」の歪んだバランスが、談合事件の要因ではないか。▶︎真相解明には、まだまだ時間がかかりそうだ［＊日刊ゲンダイDIGITAL 2022.11.29付記事抜粋］
▶️ググれば誰でもすぐ分かる！存在が取りざたされている別のキーマン“N氏”とは？
◉野仲賢勝(のなか けんしょう)氏
1991年 (株)電通 入社
1998年~ 電通 サッカー事業局にてサッカー日本代表など、JFA(日本サッカー協会)やJリーグ、なでしこリーグをはじめとした日本におけるサッカー団体のマーケティング (スポンサーシップや放送権)や大会運営などを担当（※2002 年 FIFA ワールドカップ日韓大会の大会運営 2005年~ FIFAクラブワールドカップの大会運営なども担当）。2009年〜2012 年公益財団法人日本サッカー協会へ出向。マーケティング(事業部)担当部長。。2017年~2021年9月 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会へ出向。テストイベント担当部長および自転車ロード競技全体責任者(VGM)を担当……経歴から推測すると、多分この人物が該当するような気が………知らんけど〆
■『東京五輪談合疑惑、不正は底なし…全容解明を急げ』
◆電通の出向者らが主導か
談合の疑いを持たれているのは、大会組織委員会が2018年5～8月に発注したテスト大会の計画業務の入札についてです。▶︎同大会の「計画立案・計画支援業務委託」をめぐって26件の競争入札が行われ、電通や博報堂など9社と一つの共同企業体が計5億円余りで落札しました。▶︎特捜部と公取委は、各社間で落札者を決めるなどした行為が独占禁止法違反（不当な取引制限）にあたるとしています。▶︎電通から組織委の大会運営局に出向していた職員や、電通本体の担当社員が受注の事前調整を主導した疑いがあると報じられています。▶︎計画業務を落札した企業は、テスト大会実施業務や本大会の運営業務も随意契約で受注しました。▶︎テスト大会は2018～2021年に計56回行われました。▶︎本大会と合わせた運営経費は数百億円規模にもなるといわれます。▶︎計画業務での入札談合が、テスト大会や本大会での業務受注にどのように関連していたのかが捜査の焦点の一つと指摘されています。▶︎東京五輪・パラリンピックの総経費は1兆4000億円を超えました。▶︎ここには国と都から多額の公費が支出されました。▶︎大会経費は当初の予定より膨張しています。▶︎東京五輪では経費が適正かどうかをチェックする仕組みがないことが問題になっていました。▶︎経費が膨らんだことと談合との関係を究明することは不可欠です。▶︎東京五輪汚職事件では、電通出身者で五輪組織委元理事の高橋治之被告が総額2億円近くの賄賂を受け取ったとされ、受託収賄罪で4回起訴されました。▶︎贈賄側では、紳士服大手「AOKIホールディングス」や出版大手「KADOKAWA」の前会長ら５企業の12人が起訴されるなど深刻な広がりをみせています。▶︎電通本社は汚職事件でも、関係先として家宅捜索され、多くの同社社員が事情聴取されました。▶︎談合疑惑は汚職事件の捜査の中で浮上してきました。▶︎組織委でスポンサー選定や公式商品の審査などに携わるマーケティング局には、局長をはじめ電通からの出向者が多くを占めていました。▶︎電通元専務の高橋被告が強い影響力を持っていたことが汚職事件の背景の一つです。▶︎電通に多くの運営を事実上丸投げしていた組織委のあり方にメスを入れることが必要です。
◆札幌冬季五輪招致やめよ
汚職事件では組織委会長だった森喜朗元首相も事情聴取されました。▶︎一連の疑惑と政治家とのかかわりも国民の前に明らかにされなければなりません。▶︎東京五輪の汚職と談合が判明する中で、2030年の札幌冬季五輪招致への国民の疑問は膨らむばかりです。▶︎五輪招致はきっぱり断念すべきです［＊しんぶん赤旗 2022.11.29付記事抜粋］
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【掲載日時】2022年11月29日（火）