AFTER COVID-19〜コロナ禍以降日本を襲う後遺症 vol.49


『新型コロナ「🇨🇳中国起源説」に新展開 …いま🇺🇸アメリカで「ヤバすぎるコロナ研究」が話題騒然になっている!』


新型コロナウイルスが人為的に作成されたとする「🇨🇳中国起源説」は、いまも世界の疑惑の一つである。▶︎ところが、🇺🇸🇬🇧米英でも新型コロナ変異種が人為的に作られているとしたら、その責任は🇨🇳中国だけに帰するものと言えるのだろうか。▶︎いま、🇺🇸アメリカでコロナウイルスについての疑惑の目が民主党バイデン政権に向けられている。▶︎加藤厚生労働大臣は118日、新型コロナの感染状況について「現在の拡大が今後も継続し、いわゆる第8波につながる可能性も念頭に置きながら医療提供体制の整備などに取り組む」と述べた。▶︎全国の新規感染者数がこのところ増加に転じており、117日に開かれた全国知事会議で平井会長(鳥取県知事)は「第8波にある」との認識を示していた。▶︎オミクロン型の新たな派生型が次々と発生していることが主な要因だ。▶︎欧米諸国では直近の主流だった「BA.5」に変異が加わった「BQ.1」や「BQ.1.1」(ケルベロス)による感染が急速に拡大している。▶︎一方、🇸🇬シンガポールや🇮🇳インドでは2種類の派生型の遺伝子が混じった組み替えウイルス「XBB」(グリフォン)が広がっている。▶︎BQ.1BQ.1.1XBBは東京都など国内で既に見つかっている。▶︎水際対策の緩和によって海外から新たな変異型が国内に入りやすくなっており、第8波はBA.5から新たな派生型への置き換わりで進むとの見方が有力だ。▶︎これらの派生型に共通するのは、新たに獲得した変異によって免疫をすり抜ける「免疫逃避」の性質が一段と強いということだ。▶︎重症化のリスクは大きくないとされているが、冬場に向けて季節性インフルエンザの同時流行も懸念されており、有事に弱い🇯🇵日本の医療体制の脆弱性が再び露呈する可能性が生じている。▶︎新型コロナの発生から3年近くが経過したが、世界保健機関(WHO)は「新型コロナウイルス感染症は依然として世界的な緊急事態である」との認識を維持している。

コロナ「🇨🇳中国起源説」は本当か?

科学技術の急速な進歩のおかげで有効なワクチンや治療薬などが極めて短期間に開発されたものの、新型コロナの発生源はいまだに特定できていない。▶︎新型コロナに類似するSARSの発生源(ハクビシン)MERSの発生源(ヒトコブラクダ)が短期間に特定できたのにもかかわらずに、である。▶︎発生源については1武漢の市場で売られていた野生動物(自然宿主)から人に感染した説」と、2武漢ウイルス研究所から流出した説」が有力だが、WHOは懸命な調査にもかかわらず自然宿主が見つかっていないことから、「武漢ウイルス研究所から流出した可能性が高い」との見解を示している。▶︎「新型コロナが自然宿主から発生した確率は100万分の1未満だ」とする解析結果も出ている(1025日付ZeroHedge)▶︎だが、新型コロナをめぐってはさらに新たな展開が進んでいる。

🇺🇸アメリカから「武漢研」に研究資金


[🇨🇳中国科学院武漢ウイルス研究所]

🇺🇸米ネットメデイアの情報公開請求により、🇺🇸米国立衛生研究所(NIH)が多額の資金を出して、武漢ウイルス研究所SARSウイルスの「機能獲得実験(感染力などを高める実験)」を実施させていたことが明らかになったからだ。▶︎新型コロナの発生に🇺🇸米国政府が関与している可能性が浮上したため、共和党は議会で真相の究明を再三求めているが、バイデン政権はこれに協力する姿勢を見せていない。▶︎世界的に権威が高い🇬🇧英医学誌「ランセット」傘下の新型コロナの発生源究明に関する委員会(ランセット委員会)20229月、「NIHは自らが支援する新型コロナに関連する研究内容の開示に消極的なため、新型コロナウイルスの発生に関与した🇺🇸米国の研究所が存在したかどうか確認できない状況が続いている。▶︎新型コロナの発生に🇺🇸米国の研究所が関与した可能性は排除できない」との見解を示していた。▶︎その矢先の1014日、ボストン大学の研究チームは「パンデミック初期に流行した武漢型に、オミクロン型のスパイクタンパク質(突起部分)を融合させた新たな変異型を作成した」とする論文を査読前論文のデータベース(bioRxiv)に公開した。▶︎研究チームによれば、新たな変異型の感染力はオミクロン型の5倍だ。▶︎オミクロン型では1匹も死ななかったマウスの集団に感染させたところ、その80%が死亡したという。▶︎感染力や致死率が高いとされる新型コロナの変異型が実験室で開発されたことについて、多くの研究者は「この研究は危険であり禁止すべきだ」と非難している(1017日付英デイリー・メール)▶︎これに対し、ボストン大学は「感染させたマウスの集団は武漢型では100%死亡しており、新たな変異型の致死率はそれほど高くない。▶︎実験もバイオセーフテイーレベルが高い施設で行われた。記事の内容は虚偽だ」と反論している。▶︎残念ながら、このような実験を行っているのはボストン大学だけではない。

🇺🇸🇬🇧米英で行われたコロナ研究

111日付🇬🇧英デイリー・メールは「🇬🇧英インペリアル・カレッジ・ロンドンで武漢型にオミクロン型やデルタ型のスパイクタンパク質を融合させる実験を行われた」と報じた。▶︎武漢型を生み出した🇨🇳中国でも同種の実験が行われている可能性は排除できない。▶︎ウイルスの機能獲得実験は世界各地の研究所で実施されているが、その実態はブラックボックスのままだ。▶︎研究室から危険な新型コロナの変異型が流出し、再びパンデミックが起きるリスクが高まっているのではないかとの不安が頭をよぎる。▶︎バイデン🇺🇸米大統領は1018日、新型コロナのパンデミックの経験を踏まえ、🇺🇸米国の生物兵器防衛を強化する覚書に署名した。▶︎覚書の趣旨は、生物兵器防衛に関する政府機関間の調整がより一層進めるとともに、20218月に新型コロナの発生源について明確な結論を出すことができなかった🇺🇸米情報機関に対して、脅威を監視し、進化する脅威への適応能力を高めることだ。▶︎🇺🇸米政府高官は「国家生物兵器防衛戦略により、自然発生、もしくは意図的であっても、伝染病の蔓延を事前に防ぐことができる」と胸を張っている。▶︎しかし、🇺🇸米国政府を始め国際社会がウイルスの機能獲得実験の規制に積極的に乗り出さない限り、次のパンデミックを未然に防ぐことはできないのではないだろうか[*現代ビジネス 2022.11.19付記事抜粋/文:藤和彦氏・経済産業研究所コンサルティングフェロー]

🇨🇳中国の街角PCR、次々と有料にゼロコロナの柱も地方財政が悲鳴』


[上海市内の路上にある検査スポットでPCR検査を受ける人たち=20221111日]

🇨🇳中国で地方政府が負担している新型コロナウイルスの無料PCR検査が、有料化される事例が増えている。▶︎街角で受けられる大規模な検査は、感染を徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策を支える柱となってきたが、長引く流行で地方財政を圧迫。▶︎政策への反発が根強い中、国民に負担を転嫁する動きが進めば、一層不満が高まりそうだ。▶︎🇨🇳中国では都市部を中心に多くの自治体が5月以降、街角に無料の検査スポットを多数設けてきた。▶︎公共交通機関やスーパーなどを利用するのに72時間以内などの陰性証明が必要なため、多くの住民にとって定期的な検査は事実上の「義務」だ。▶︎こうした措置は、長い場所では半年を超える。▶︎🇨🇳中国の証券会社「東呉証券」は、検査には年間33.7兆円の費用がかかると試算した。▶︎🇨🇳中国の国防予算(28.8兆円)を上回る規模で、地方政府には巨額の負担がのしかかる[*朝日新聞 2022.11.18付記事抜粋]

『コロナ禍の「外出自粛のストレス」で世界各国〈女性と子どもへの暴力急増〉の憂うべき事態』


2020年以降、🇯🇵日本でも猛威をふるう新型コロナウイルスは、さまざまな局面に影響を及ぼしています。▶︎インフルエンザ感染者数にも影響したほか、外出自粛で在宅時間が増えたことによるストレスが、弱い立場の人に向けられるという、▶︎新たな問題を生んでいます。

新型コロナの影響で、インフルエンザはどうなった?


Q2020年~2021年にインフルエンザで病院にかかった日本人は何人?

(1)140

(2)1400

(3)1.4万人

毎年、冬になるとインフルエンザが大流行します。▶︎インフルエンザとは、インフルエンザウイルスに感染することで起こる病気です。▶︎世界中で年間29.1万人から64.6万人が亡くなる恐ろしい病気で、🇯🇵日本でも毎年1000万人以上が感染するといわれています。▶︎ところが新型コロナが大流行した2020年から2021年にかけての冬、インフルエンザで病院にかかった人は、わずか1.4万人だったのです。▶︎インフルエンザは、南半球で流行したものが人の移動によって🇯🇵日本国内で広がるといわれています。▶︎しかし、2020年から2021年にかけてのシーズンは、新型コロナの感染対策として、外国人の🇯🇵日本への入国規制があったため、インフルエンザウイルスが持ち込まれませんでした。▶︎また、新型コロナ感染予防のため、多くの🇯🇵日本人がマスクをしたこと、手洗いを徹底していたことがインフルエンザの流行を抑えたと推測できます。▶︎1回の手洗いでウイルスを1万分の1にできるといわれています。病気を予防するためにも、ぜひ習慣化してください。

A】 (3)1.4万人

新型コロナ以後、女性や子どもへの暴力が急増


Q】コロナ後、🇯🇵日本での女性や子どもに対する暴力は何倍に増えた?

(1)0.5

(2)1.5

(3)2

2020年に新型コロナウイルスが流行ってから、女性や子どもに対する暴力が増えています。▶︎世界ではコロナが流行ったとき、国民に対して厳しい外出禁止令が出された国もありました。▶︎この間の女性や子どもに対する暴力が、通常よりも増加傾向にあったことが分かっています。▶︎🇯🇵日本も例外ではなく、内閣府男女共同参画局の調査によると、女性や子どもに対する暴力は1.5倍にも増えてしまいました。▶︎普段は会社に行っていた人たちが自宅にいるようになって、女性や子どもに対する暴力が増えてしまったと考えられます。▶︎また、コロナによって仕事を失ったり、状況が悪化し、不安やストレスがたまったことで、家族に当たってしまうことが増えたのも原因でしょう。▶︎こうした暴力行為は、エスカレートすると大きな事件にもつながる可能性があり、🇯🇵日本でも、虐待によって子どもが亡くなってしまった、というニュースをたびたび目にすることがあります。▶︎もしも暴力を振るわれたら、できるだけ早く警察や周囲の人に助けを求める必要があります。

A(2)1.5

[*幻冬舎GOLD ONLINE 2022.11.18付記事抜粋/文:笹谷秀光氏・千葉商科大学教授 博士(政策研究)]

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【掲載日時】20221119日(土)