【自民党終焉への道〜戦後利権政治との決別 vol.48】
■『自民党議員が警視庁マークの「🇨🇳中国人女性」に溺れて首相に紹介…夫婦関係は危機に、情報漏洩リスクも』
［中国人女性秘書の通行証］
◆🇨🇳中国の「海外警察」が日本にも
🇬🇧英国の公共放送BBCが先ごろ〈🇨🇳中国、警察の出先機関を外国で設置か〉と報じたが、なんとこの「違法拠点」は🇯🇵日本にも設置されている。▶︎さらに、自民党の松下新平参院議員（56）は、登記されている問題の団体の常務理事である40代の🇨🇳中国人女性と“密接”な関係にある上、この団体の「高級顧問」という役職に就任していたというのだ。▶︎すでに🇳🇱オランダや🇮🇪アイルランドなどは、🇨🇳中国の「海外警察」に対し、違法拠点として閉鎖を命じているというが、🇨🇳中国の公安局が🇨🇳中国国内向けに公開した海外拠点のリストには東京都千代田区の住所が記されている。▶︎その住所には「一般社団法人日本福州十邑（じゅうおう）社団聯合総会」（以下、福州十邑聯合）という団体が登記されており、🇨🇳中国の公安局が福州十邑聯合を隠れみのに「海外警察」の活動を行っている懸念があるのだ。
◆警視庁がマークする人物を秘書として雇用
今回、問題の核心にいるのが、福州十邑聯合の常務理事に就いている「呉麗香（仮名）」という40代の🇨🇳中国人女性。▶︎表向きは🇯🇵日本でナマコの貿易商を生業にしている。▶︎だが実は、松下議員と密接な関係にあるとして、警視庁にマークされてきたという。▶︎かつて総務副大臣をつとめ、党政調副会長や外交部会長なども歴任してきた参院4回生の松下議員は、呉氏を「外交顧問兼外交秘書」として雇い、名刺を持たせ、参院議員会館に自由に立ち入りできる「通行証」まで取得させていた。▶︎「警視庁公安部はかねて呉氏との関係から松下議員を監視対象にしてきました」とは警察庁関係者。▶︎「何しろ松下事務所の“外交顧問”として議員と行動を共にし、議員が外務省や経産省の役人を呼びつけて行わせるレクチャーにも同席するなどしている。▶︎行政府の機密情報や立法府の重要事項が漏洩している危険性を懸念せざるを得ません」▶︎「通行証」の写真に見えるごとく美貌の呉氏。▶︎松下議員は数年前から自身の夫婦関係を危うくするほど彼女に入れあげていた。▶︎2020年10月には、首相官邸で開かれたパンケーキの試食会にも呉氏を帯同しており、当時の菅義偉総理に引き合わせている。▶︎さらに、他ならぬ松下議員自身も福州十邑聯合の“高級顧問”に収まっていたというから、異常事態である。
［中国人女性秘書の名刺］
◆ 「娘は再三再四、注意していた」
また、松下議員は、呉氏の登場により自身の夫婦関係を崩壊させようとしていた。▶︎議員の選挙区である宮崎県内に暮らす妻の母親は、こう憤る。▶︎「3、4年前まで娘はひとり宮崎に残って地元のあいさつ回りをしていたのですが、急に松下から“もうお前は一切、仕事に出るな”と言われるようになったそうです。▶︎その頃に、呉と懇意になったんでしょう。▶︎松下から“お前がいるから大臣になれない”なんて言われたと娘からは聞いています」▶︎妻は3人の娘を育て上げ、地元・串間市の元市長と血縁であることから議員本人に成り代わって選挙を戦ってもきた。▶︎現在、夫婦は離婚調停中だという。▶︎「あとは松下が判を押してくれればいいだけなのに押してくれない。▶︎自分の体裁を守るためなんでしょう。▶︎娘は、得体の知れない🇨🇳中国人の呉が政治家である松下の近くにいることについて再三再四、注意していた。▶︎でも、彼は全くその言葉を聞き入れず、いつも呉の言うがまま。▶︎事務所で彼女の気に食わない人がいれば、松下がその意を受けて辞めさせるなんてこともあったそうです」（同）▶︎一連の問題について松下議員を質すと、以下の回答が。▶︎「お尋ねの女性と議員には男女関係はありません。▶︎また、現在、当事務所において（参院議員会館の）通行証を交付している人物に上記女性はおりません」
［菅義偉前総理にも呉氏は接近］
［＊週刊新潮 2022年11月17日号掲載記事一部抜粋］
■『＜安倍派とカネ＞パー券1374万円隠匿疑惑浮上…元代表の細田衆院議長ら刑事告発さる、「裏カネ作りの可能性ある」と専門家』
［現安倍派の元代表として刑事告発された細田博之衆院議長。旧統一教会との関連やセクハラ疑惑とスキャンダルが続く］
自民党の最大派閥である「清和政策研究会」（清和会=現安倍派）が、2018年から2020年までに開かれた政治資金パーティー「清和政策研究会との懇親の集い」において、20万円超のパーティー券を購入した政治団体からの収入合計1374万円を政治資金収支報告書（以下、収支報告書）にその明細を記載していなかったとして、当時代表だった細田博之氏（現衆議院議長）ら3人が東京地検に政治資金規正法の不記載にあたるとして、11月9日に刑事告発された。
◆3年分ものパー券収入が報告に不記載
「清和政策研究会」は現在の安倍派である。▶︎福田赳夫、森喜朗、安倍晋三と歴代総理大臣を輩出してきた名門派閥だ。▶︎岸田内閣では松野博一官房長官をはじめ、西村康稔経済産業大臣、西村明宏環境大臣、岡田直樹地方創生大臣らが所属している。▶︎この安倍派のカネの問題について刑事告発したのは神戸学院大学の上脇博之教授。▶︎告発状によると、安倍派は2018年から2020年までの3年間で合計1374万円もの政治資金パーティー収入を収支報告書に記載していなかった。▶︎2018年は8団体から434万円、2019年は9団体から426万円、2020年は10団体からの514万円のパーティー券収入があったにもかかわらずだ。▶︎パーティー券を購入した政治団体の収支報告書には支払いが記載されており、購入してもらった安倍派の収支報告書に記載されていないのは辻褄が合わない。
［TKC全国政経研究会が2018年に安倍派のパーティー券を購入したことを記載した収支報告書。安倍派の収支報告書には記載がなかった］
◆3年連続の不記載は異常…「赤旗」のスクープが発端
政治資金パーティー「清和政策研究会との懇親の集い」は、18年から20年までの間、東京プリンスホテルで毎年開催されており、2018年が収入2億802万円に対して支出が約3223万円、2019年が1億5338万の収入に対して支出約3352万円、2020年が1億262万円の収入に対して支出2681万円となっており、安倍派の一番の収入源となっている。▶︎政治資金規正法は、パーティー券を購入した者についての明細を記録することを義務付けている。▶︎そのため、会計簿や通帳などを見比べれば、その中に20万円を超えてパーティー券を購入した者があれば気づくはずであり、単純な会計のミスではないと、告発状では指摘している。▶︎確かに11団体のうち7団体が3年連続で記載されていないのは異常である。▶︎この安倍派のパーティー券の不記載問題は、新聞「赤旗」日曜版のスクープ報道がきっかけで刑事告発につながった。
◆裏金作りではないのか？
刑事告発をした神戸学院大学の上脇博之教授は理由を次のように話す。▶︎「20万円を超えてパーティー券を購入した政治団体が複数あったのに、それに気づかず、3年間もその明細を記載しなかった合計額が1374万円もあったというのは、あまりにも異常です。▶︎計画的ではないかとさえ思えてなりません」▶︎さらにこの問題には、告発内容よりも深刻な点が隠されていると上脇教授は指摘する。▶︎「政治団体の場合は収支報告書の制度があるので、私が不記載を発見できましたが、会社や個人の場合は収支報告制度がありません。▶︎もしかしたら同じように20万円超のパーティー券を購入した会社などで、明細が収支報告書に記載されていないものがあるかもしれません。▶︎そうであれば、1374万円の不記載は“氷山の一角”になります。▶︎不記載の1374万円は、パーティー券の総売り上げに含まれていない可能性もあります。そうであれば、裏金作りのために記載されなかったことになりますが、企業の購入分の方が裏金作りになりやすいので、この点でも“氷山の一角”だったことになります。▶︎そうでないというのであれば、安倍派は会計帳簿など客観的資料を公表して疑惑を払拭すべきです」▶︎政治資金パーティー券に関しては、購入した政治団体の収支報告書には20万円以上のもののみを記載すればよいことになっている。▶︎だが20万円以下のパーティー券購入ならば購入者の氏名や団体などは分からないのだ。▶︎そのため、「抜け道」として使われていると指摘されることが少なくない。▶︎また、パーティー券を購入した団体や個人が、実際にパーティーに参加したかどうか知る術はなく、欠席分が事実上の寄附となっているとも指摘されている。▶︎安倍派は政権与党・自民党の最大派閥であり、岸田内閣にも強い影響力をもっている。▶︎こんな法律の抜け穴を改正しようとすればできるはずである。▶︎「政治とカネ」の問題にも安倍派として取り組んでもらいたい［＊ASIA PRESS 2022.11.10付記事抜粋／文：鈴木祐太氏・フリージャーナリスト］
■『決断しない岸田官邸VSバラマキたい自民党本部…禁じ手飛び交う“仁義なき戦い”』
岸田政権が物価高や経済再生の目玉として盛り込んだ「総合経済対策の総枠」が発表されました。▶︎景気よく規模感を打ち出す、古典的で陳腐だけどみんな喜ぶし、良いんじゃないでしょうか。▶︎最終的な着地は2次補正で一般会計の歳出総額は28兆9,000億円あまりと見られ、当初見込まれていた25兆1,000億円あまりから約4兆円弱の積み増しとなりました。▶︎いやあ、大盤振る舞いでやんすな。▶︎ところが、本来なら待望で垂涎であるこの大型の景気対策、あの「検討使」と揶揄される我らが岸田文雄さんが英断したにもかかわらず、「こんなものはぼくの考えた最強の経済対策じゃない」と経済マスコミが批判するのは何故なんでしょうか。▶︎そもそもコストアップインフレを引き起こしている貿易赤字も低金利の金融緩和政策も、これからは再生エネルギーだと煽りまくって反原発だSDGsだと綺麗事を繰り返し、原子力発電や化石燃料を軽視して経済マスコミが間違った旗を振り続けた結果でもあるんじゃないですかね。▶︎なんせ、毎月1兆円以上の国富が円安のお陰で資源国に流れ出てしまっているわけでして、世の中綺麗事では動かないということを肌身で感じる寒い冬になってしまうのでありましょうか。
◆議論の真っ最中に、岸田首相から萩生田政調会長にかかってきた電話
国と地方の支出に財政投融資を合わせた財政支出の総額は39.0兆円と大規模化され、特に政治的な駆け引きが激化したのは国の支出部分です。▶︎今回決定された2022年度2次補正予算は29.6兆円とされ、一般会計は最終的に29.1兆円、特別会計が0.5兆円という調整になっていました。▶︎金額がデカすぎていまひとつピンときませんが、中でも一般会計をめぐる岸田官邸と自民党本部の綱引きは熾烈なものがありました。▶︎ところが、10月26日の自民党の政調全体会議で平場の議論がなされている真っ最中に、政調会長の萩生田光一さんのところに岸田さんから電話が入り「25兆円で了承しているか？」という問い合わせがあったとされています。▶︎まさに平場で国民から選ばれた議員が集まって経済対策の予算感や中身を議論している頭越しに、官邸の主である岸田さんからこの金額でどうかと言われたら、それは政治家が取り決めるべき内容を先回りして官邸が財務省と握ってしまったことになりますので、萩生田さんが「禁じ手だ」と怒るのもまあもっともです。
◆岸田さんが予定を優先させざるを得なかった“大物”
しかし、実際に起きていたことは、官邸と自民党との間での調整がなされている最中に「財務省が横やりを入れた」形で金額を被せてきたわけではありませんでした。▶︎本来なら自民党の平場の会議が終わった後で、党で話し合われた金額を受けて岸田さんが官邸で財務大臣の鈴木俊一さんと2次補正予算について議論するべきでした。▶︎しかし、実はその直後に滑り込んで入ってきた予定を岸田さんは優先させざるを得なかったため、前倒しで、平場の会議をやっている時間帯に財務大臣の鈴木さんが総理大臣の岸田さんと面談していたという話になります。▶︎その面談する相手こそ、俺たちの読売新聞代表取締役主筆として戦後政治に名高い超大物ジャーナリスト・渡邉恒雄さんでした。▶︎首相動静にもある通り、岸田さんは我らがナベツネ先生との面談の予定が入ったので、財務大臣・鈴木さんと財務省との面談を前倒しにした後、そそくさと大手町の読売本社に車を飛ばしたことになります。
◆説明していただけなのに…とばっちりを受けた財務省
とばっちりとなったのは、萩生田さんに「禁じ手だ」と名指しで怒られた財務省主計局長の新川浩嗣さんです。▶︎特に落ち度もないのに悪者にされて可哀想でやんす。▶︎呼ばれたので財務大臣と一緒に総理とうっかり面談したら、「自民党本部の平場の会議の前に総理に経済対策の予算規模で握るとは何事か」と怒られが発生したのであります。▶︎財務大臣との会議に同席していたのは、菅政権で首相秘書官を担っていた寺岡光博さんと前田努さんです。▶︎積み上げ予算として書類が回覧されていた25.1兆円の内容についての詰めの説明をしていただけなのに、財務省が陰謀をめぐらして禁じ手を使ったという話になっていたため、困惑が広がりました。▶︎というのも、岸田官邸は政策調整の機能がいまだ十全とは言える状態になく、支持率低迷の原因のひとつになっている「決断のできなさ」は、オールジャンルで仕事を采配する木原誠二さんら数少ない官邸要人にやるべきことが集中しすぎて過積載となり沈没していることが大きな原因とも言えます。▶︎官邸で活躍する政治家も官僚も、みんなまずまず仕事ができる人なのに、いかんせん少ない人数に多くの仕事が振ってくるため過積載になり、仕事が渋滞しているのです。▶︎なにぶん、岸田さんはあまりはっきりと「これをやれ」とは言わないので、周辺が気を回してあれこれ政策調整をして整理をしたうえで「岸田さんこうなりました」と報告すると、実は岸田さんがこだわっている政策は別のところにあり「え、そっちが岸田さん的な本丸だったの」ということが繰り返されています。▶︎良くも悪くもシンプルに「おのれら、これをやれや」と明確な指示を出して、ツインターボのような逃げ切り型政策推進をしていた菅義偉さんと和泉洋人さんのコンビとは隔世の感があります。
◆平場にいる自民党議員がおおいに沸いて結束したワケ
一事が万事こんな感じなので、岸田さんから「官邸としてこういう方向性でやるんだ」という指針が明確には出ないため、必然的に今回のような総合経済対策において推進役となるのは与党自民党の政調会長室であり政調全体会議になってくるわけです。▶︎たまたま、その政調会長が萩生田光一さんであったため、政策面においては割と🇯🇵日本人にとって良かった面はあります。▶︎統一教会問題では萩生田光一さんはマスコミに煽られた世論にも批判をされ、鈴木エイトさんや藤倉善郎さん、紀藤正樹さんあたりにほぼ毎日ボロクソに叩かれております。▶︎しかし、落選経験もある萩生田さんは政策面での勘所が鋭く、政策推進する力量については前任の下村博文さんとは比べ物にならないぐらい優秀であるため、政策の仕切りという点では推進力のない岸田さんとは完全な補完関係にあります。▶︎ここで、平場において会議中に岸田さんから電話がかかってきた萩生田さんが、財務省を悪者にして「（政治家がやっている平場での結論を待たず財務省が総理と握ろうとするやり方は）禁じ手だ」と喝破して、平場にいる自民党議員がおおいに沸いて結束するのは、岸田政権における象徴的な出来事のように感じます。▶︎幹事長の茂木敏充さんが本来の力を発揮できる環境にない中、指導力に乏しい官邸の主・岸田さんが、統一教会問題でズブズブすぎて袋叩きになってるけど政策推進力も議員を束ねる力量もある叩き上げの政調会長・萩生田光一さんとホットラインで繋がって、ギリギリのところで官邸と自民党のパイプで補正予算を何とか段取るというのは、支持率低迷中の岸田政権が生み出した微妙なWIN-WIN構造とも言えます。▶︎もともと9月中旬、萩生田光一さんも国民の賃上げを条件に30兆円規模の経済対策が必要だと表明し、また、これに乗っかる形で参院幹事長の世耕弘成さんが今回の補正予算に関しては大盤振る舞いを前提として「30兆円規模が発射台だ」としていました。▶︎ただ、一方で財政規律やバラマキ後のモルヒネ経済批判をする自民党内の慎重論も根強かったため、これを正面突破で押し切る口実となったのが岸田さんからの電話であり、それを受けた萩生田さんの「禁じ手」発言であり、特に落ち度もないのに悪者にされた財務省なのだという雰囲気で見ております。
◆補正予算、2年で60兆円も突っ込んで大丈夫？
最近になって、今年の税収が68兆円と過去最高になった、という話がありました。▶︎過去最大の税収になったんだから税金下げろや、という国民の声もこだまする割に、政府があまりこの点を触れないのは、単純に「去年も補正予算として過去最大の35兆9,895億円を支出していた」からに他なりません。▶︎言い方として適切かどうかわかりませんが、昨年の税収が67兆円で、約1兆円の税収を増やすのに35兆円を超える補正予算をぶっ込んでいることを考えると、今回の補正予算も約29兆円で何年かけて財政的に取り返すつもりなのかという出口戦略の話はどうしても出ます。▶︎ここで「インフレになれば問題ない」とか「国家の借金は国民の利益」とか「税は財源ではない」などのMMTやリフレ派的な珍説がたくさん跋扈する一方、コロナ禍の経済で痛んだカンフル剤として2年で60兆円も突っ込んで大丈夫なのかという議論はどこかでしておく必要はあるかもしれません。▶︎なんせ、基軸通貨でもない日本円ベースで2022年の貿易赤字は通期で20兆円ペースであり、経常収支がもしもマイナスになるようなことがあれば、構造的に円安基調から脱却することができず、輸入が増えるほどに給与に反映されないコストアップインフレがいま以上に続くことになります
◆国民生活に打撃を与える貿易赤字と円安の原因は…
これらの国民生活に打撃を与える貿易赤字と円安の大きな原因のひとつは、述べた通り反原発運動でエネルギー調達費用が増大していることであり、この問題で政治が無策であり続けたことのツケを国民が払っていることに他なりません。▶︎もちろん、使用済み核燃料をどうするんだとか、本当に事故が起きない安心な原発を稼働させられるのかなどの論点はあります。▶︎それでも、エネルギー効率の良い新鋭の原子力発電所や火力発電所への置き換えも進めずに楽観的な再生エネルギーシフトを続けたことが、結果的に国民を貧しくしていることは間違いありません。▶︎政治面で言えば、国民から不人気になりつつある岸田さんが頼れるまともな政治家が、統一教会問題で面倒なことになってしまった萩生田さんぐらいしかいなくなっている、ということにも危機感を覚えなければならないと思います。▶︎衰退途上なのにいままで通りの裕福な生活をしたいという国民が生活レベルの低下を受け入れられないと、このまま🇯🇵日本は沈没してしまうのではないかなという気持ちになりますね［＊文春オンライン 2022.11.10付記事抜粋／文：山本一郎氏・作家、個人投資家］
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【掲載日時】2022年11月10日（木）