【🇺🇸米国中間選挙🇺🇸〜民主党・バイデン VS 共和党・トランプ 宿命の対決vol.1】
■『🇺🇸アメリカ中間選挙：投票は日本時間今夜から…バイデン大統領最後の訴え、トランプ氏にも動き？』
🇺🇸アメリカの政治の行方を左右する中間選挙の投票が日本時間の今夜から始まります。▶︎バイデン大統領は先ほど、最後の訴えを行いました。▶︎ワシントン支局から中継です。バイデン大統領が最後の演説の会場に選んだのは、民主党支持層の多いメリーランド州の大学のキャンパスでした。▶︎🇺🇸アメリカ・バイデン大統領：「力を合わせれば、私たちにできないことは何もない。▶︎だから、投票です。投票に行くんです」▶︎与党・民主党が劣勢となっている中、情勢調査では「若い人の票が伸びれば、民主党に有利に働く」という分析が出ていて、きのう、きょうと2日続けて大学のキャンパスで投票を呼びかけました。▶︎一方、アメリカメディアはトランプ前大統領がいま行っている演説の中で、2024年の大統領選への出馬について言及する可能性があると報じていて、注目されています。▶︎トランプ前大統領：「もし、この国の破壊を止め、🇺🇸アメリカンドリームを守りたいなら、明日は共和党に投票し、巨大な赤い波を起こすのです」▶︎中間選挙はバイデン政権の1年10か月に対する国民の審判と言えますが、バイデン大統領は最大の焦点になっている上院選挙について「勝つと思う」と述べ、自信を見せています［＊TBS NEWS 2022.11.08付記事抜粋］
■『トランプ氏「11月15日に重大発表を行う」…出馬表明か』
🇺🇸アメリカのトランプ前大統領が今月15日に南部フロリダ州の自宅＝マル・ア・ラーゴで、「重大発表を行う」と述べました。▶︎中間選挙の投開票日の前日となる11月7日、中西部オハイオ州で開いた集会での演説で、支持者らを前に明らかにしました。▶︎一部報道が出ている2024年の大統領選挙への出馬表明の可能性もあります。▶︎🇺🇸アメリカでは、11月8日に中間選挙の投開票が行われる予定で、野党・共和党が議会下院の多数派を奪還する勢いを維持する一方、上院では与党・民主党と共和党が接戦となっています。▶︎トランプ氏としては、上下両院を奪還して、自らの手柄としてアピールし、出馬表明に勢いをつけたい考えとされ、出馬表明の時期を慎重に見極めているものとみられます［＊日テレnews 2022.11.08付記事抜粋］
■『🇯🇵日本人が知らない🇺🇸米国中間選挙の「ヤバイ展開」…「選挙否定派」候補が勝った場合、大統領選は大変なことになる』
11月8日に🇺🇸 アメリカで行われる中間選挙では共和党が下院で過半数を奪還すると見られており、上院でも優位に立つ可能性がある。▶︎こうした事態は中間選挙ではめずらしいことではない。▶︎与党が下院の議席を減らすのは普通のことで、過半数を失う場合もあるのだ。
◆共和党優勢で🇺🇸アメリカ政府に起こること
「ねじれ議会」になるか、あるいは、共和党が上院・下院ともに完全に支配することになった場合、バイデン政権には行き詰まりが生じるだろう。▶︎政策については、債務上限の拡大を含む法案や予算は停滞する可能性が高い。▶︎🇺🇦ウクライナのほか、🇯🇵日本やNATOなどの同盟国への支援を行っている🇺🇸アメリカの安全保障政策に懐疑的な共和党議員たちが増える可能性もある。▶︎バイデンの弾劾も検討されるかもしれない。▶︎弾劾となれば、435議席の下院が検察官役を務めて、例えば2021年の悲惨な🇺🇸アメリカ軍のアフガニスタン撤退などをめぐって訴追を行い、100議席の上院が裁判官の役割を担うことになる。▶︎ただ、そのような動きに現実的意味はない。▶︎大統領に有罪判決を下し罷免するには、上院の3分の2の賛成が必要だからだ。▶︎世論調査は全体的に、今回の選挙ではインフレと経済が有権者の主な関心であることを示している。▶︎それに続くのが犯罪、人工妊娠中絶、民主主義への脅威(これは党によって定義が異なるが)となっている。▶︎最初の3つのテーマは共和党にとって追い風だ。▶︎ABCニュース・イプソスが10月に実施した調査では、登録有権者の38％がインフレ対策については共和党の方が信頼できると回答しており、民主党と答えたのは21％だった。▶︎経済と犯罪に関しても同様の割合だ。▶︎一方、民主党は人工妊娠中絶と、民主主義を選挙戦の争点にしている。▶︎6月に連邦最高裁判所が人工妊娠中絶を合法とする50年前の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことは、中間選挙における民主党支持者の投票を促すだろう、と楽観していた。▶︎ところがその矢先、新型コロナによるサプライチェーン混乱や、🇷🇺ロシアの🇺🇦ウクライナ侵攻、政府によるパンデミック関連の景気刺激策などにより、インフレ率が40年ぶりの高水準を記録。▶︎ガソリンを含む物価高騰とバイデン大統領の支持率低迷が希望を萎えさせてしまった。
◆注目州の1つは「カンザス」
今回の中間選挙でも注目される州の1つが、伝統的に保守系が強いカンザス州である。▶︎2020年の大統領選ではドナルド・トランプ前大統領が15ポイント差で勝利しているが、今年の夏の住民投票では人工妊娠中絶の制限を可能にする州憲法修正案に対して2対1の割合で反対したことが大きなニュースとなった。▶︎今回の選挙では、接戦と言われている州知事選、連邦議会選、州司法長官(法律、および法の執行に関する州の最高責任者)選が行われる。▶︎中でも関心が高いカンザス州知事選は、民主党の現職ローラ・ケリー知事と、共和党の保守派デレク・シュミット州司法長官の一騎打ちとなる。▶︎シュミット氏が声高に叫んでいるのは、インフレ、経済、犯罪、低支持率のバイデン大統領とケリー知事との密接なつながり、そして「文化戦争」だ。▶︎この場合の文化戦争とはトランスジェンダーに関する問題、例えば学校では出生時の身体的性別やジェンダーではなく、自身の性自認に基づいてスポーツに参加すべきだといった議論のことである。▶︎シュミット氏の集会に参加したダン・バクジンスキーさん(65)は、インフレ、高い税金、トランスジェンダーのスポーツ参加、犯罪について懸念していると語った。▶︎製造技師である同氏は、「うちの会社の燃料代は月に約300ドルだったのが、今では1000ドルを超えている」と不満を漏らした。▶︎一方のケリー氏は、シュミットはサム・ブラウンバック元知事のクローンだと主張。▶︎元知事による減税(後に撤回)のせいで、予算に穴が開き、学校への支出は削減され、州債の格付けは下がったと訴えている。▶︎ケリー氏はまた、自らが行った食品への州消費税廃止や、パナソニックによる40億ドル規模の車載用電池工場建設をカンザス州に誘致したことについても宣伝している。▶︎もう1つのビッグレースは、カンザス州3区の連邦議会選だ。▶︎シャリス・デイビッズ氏が3期目を目指して2020年の対立候補と再戦する。▶︎その相手は、ミズーリ州カンザスシティの西にある裕福で教育水準の高い郊外を拠点とする共和党のアマンダ・アドキンス氏である。▶︎アドキンス氏は、有権者が最も関心を示しているのはインフレと南部国境の管理であり、これらは中絶問題に勝りつつあるとしている。▶︎ヘルスケアIT企業の元幹部である同氏は、昨年に打ち出された1兆9000億ドル規模の新型コロナ経済刺激策に賛成票を投じたデイビッズ氏はインフレに加担したと主張している。▶︎ある支持者の自宅にある車庫の前の私道で行われた小さな集会の後、デイビッズ氏はこう語った。▶︎「行く先々で一番の問題になっているのは何と言ってもインフレだ。▶︎この地区の平均的な家庭では、商品やサービスに年間およそ6000ドル(89万円)余分に支出していることになる。▶︎これは個人にとっても家庭にとっても大金だ」。▶︎集会に参加していたマイケル・ウェルトンさんは、議会とバイデン政権がトランプ元大統領の捜査に関して行っていることや、政権の財政政策・エネルギー政策がおそろしいと語った。▶︎昨年の支持者による🇺🇸アメリカ連邦議会議事堂襲撃事件などをめぐり、トランプとその同盟者、彼の不動産会社に対しては国や地方のレベルで数十の調査が行われている。▶︎このレースは五分五分と見られていたが、ここ数週間はデイビッズ氏が優勢との見方が強まっている。▶︎同氏はテレビCMで、アドキンス氏のことを連邦レベルの中絶禁止の可能性と結びつけており、そのことがインパクトを与えているようだ。アドキンス氏は、中絶は州の問題に成ったと主張している。
◆州や地方議会選挙が大統領選の「カギ」握る
中間選挙というと、上院、下院議員選に関心が集まりがちだが、今回の選挙で本当に注目すべきは州や地方議会選挙だろう。▶︎連邦、州、地方のすべての選挙において勝者を最終決定するのは彼らだからだ。▶︎これには、最終的に大統領選において重要なカギを握る選挙人団の票の決定も含まれる(🇺🇸アメリカでは各州の人口などに基づいて「選挙人」が割り当てられており、大統領選では多くの州で一般投票の勝者に選挙人票の全数が与えられる。▶︎最終的に過半数の270人を超える選挙人を獲得した候補者が大統領選に勝利する)。▶︎彼らはまた、投票の時期とやり方を決める。▶︎共和党は、不正を防止するためにより厳格な規則が必要だと主張し、有権者はもはや選挙を信用していないとしている。▶︎一方民主党は、そのような動きは民主党支持者、特にアフリカ系アメリカ人の投票を抑制しようとする試みだと主張するとともに、信用の低下は共和党が2020年の選挙の有効性を疑い続けてきたせいだとしている。▶︎今回は、2020年の大統領選は大規模な不正が行われており真の勝者はトランプ氏だと主張する共和党候補が数多く出馬している。▶︎自分が負けても結果を受け入れないとする「選挙否定派」だ。▶︎大統領選にトランプ氏が出馬するとなれば、あるいは、他の共和党員が大統領候補になったとしても、州議会などで共和党が優勢となれば、自党の候補が有利になるように投票結果を受け入れなかったり、変えたりする可能性が懸念される。▶︎これはトランプが2020年に試みて失敗したことだ。
◆「選挙の正当性」を争う対決に？
カンザス州の元州務長官のクリス・コバック氏も「否定派」の1人で、今回は州司法長官選に出馬する。▶︎同氏も🇺🇸アメリカの選挙では大規模な不正が行われていると主張しており、トランプ氏の結論を出さずに解散された選挙不正調査委員会では副委員長を務めた。▶︎対立候補のクリス・マン氏は、飲酒運転の車による事故によって警察でのキャリアを諦めてロースクールに行った人物で、州司法長官の仕事は政治的アジェンダの追求ではないと主張している。▶︎「コバックは2020年の大統領選をいまだに否定しており、州民はコバックが権力を握ることを心配している。▶︎州のあらゆる所で耳にするのは、彼が職務を果たすことに関心を持っていないという話だ。▶︎彼の関心は政治的アジェンダの追求であり、それは有権者から投票権権利を奪うことだ」(マン氏)▶︎バイデン大統領は2日、民主党の勝利の可能性を高めようと、民主主義に懸けるという決意を明確にした。▶︎大統領はワシントンでの演説で、「知事、連邦議会議員、州司法長官、州務長官など、🇺🇸アメリカのあらゆるレベルの公職への立候補者の中に、自分が参加している選挙の結果を受け入れるつもりがない者がいる」と語った。▶︎「それは🇺🇸アメリカの混乱への道であり前代未聞である。▶︎非合法、そして非🇺🇸アメリカ的だ」［＊東洋経済ONLINE 2022.11.08付記事抜粋］
■『期日前投票が過去最多＝🇺🇸米中間選挙、前回上回る』
11月8日投票の🇺🇸米中間選挙で期日前投票をした人の数が過去最多となった。▶︎フロリダ大の集計によると、11月7日時点で4300万人以上が期日前投票を行った。▶︎中間選挙でこれまでで最多だった前回2018年の約3910万人を大きく上回っており、最終的にはさらに増える見通しだ［＊時事通信2022.11.08付記事抜粋］
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【掲載日】2022年11月08日（火）