【地球崩壊カウントダウン？〜忍び寄る気候変動の傾向 vol.22】

■『億万長者の温室効果ガス排出…一般平均の100万倍ー🇬🇧英オックスファム』

世界のビリオネア（億万長者）が排出する温室効果ガスの量は、一般平均の100万倍に上るという調査結果を11月7日、🇬🇧英慈善団体のオックスファムが発表した。▶︎この調査は世界長者番付の上位125人の投資に関する分析に基づいている。▶︎調査の結果、ビリオネアの投資は1人当たり年間平均で300万トンの二酸化炭素（CO2）を発生させていることが判明。▶︎これは、下位の90％の人が発生させるCO2の平均2.76トンの約100万倍だった。▶︎オックスファムの専門家によると、ビリオネアのライフスタイルや自家用機、ヨットからの排出量だけでも一般人の数千倍に上る。▶︎しかし投資先からの排出に目を向けると、排出量は100万倍を超すという。▶︎「こうした少数のビリオネアの『投資排出』を合わせると、🇫🇷フランスや🇪🇬エジプト、🇦🇷アルゼンチンといった国全体のCO2排出量に匹敵する」とオックスファムは指摘。▶︎「企業のピラミッド頂点に立つビリオネア投資家には、気候破壊を加速させた重大な責任がある。▶︎彼らはあまりに長い間、責任逃れを行っていた」と強調する。▶︎ビリオネアの投資は平均で14％がエネルギーやセメントなどの資材といった汚染産業に振り向けられていることも分かった。▶︎調査対象としたビリオネアの中で、再生可能エネルギー会社に投資していたのはわずか1人だった。▶︎「大企業や富豪投資家が世界の気候危機を加速させている汚染から利益を得る上で果たしている役割について、🇺🇳国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）で露呈させ、変えさせる必要がある」とオックスファムは強調している［＊CNN NEWS 2022.11.08付記事抜粋］

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【COP27関連記事特集】

■『COP27がエジプトで開幕、最大論点は「ロス＆ダメージ」』

🇺🇳国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が11月6日から11月18日まで、🇪🇬エジプト・シャルムエルシェイクで開催される。▶︎COP26では、世界が「1.5度」目標に合意し、実施指針が完成するなど大きく前進した。▶︎COO27では何が議論されるのか。▶︎注目すべき論点を紹介する。▶︎2015年にパリで開催されたCOP21で「パリ協定」が採択された。▶︎同協定は、世界の平均気温上昇を産業革命以前より2度（1.5度）以内に抑えるために、21世紀後半までに温室効果ガス（GHG）排出をゼロにすることを定めた。▶︎法的拘束力を持つ協定で、各国は削減目標（NDC：国ごとに決定された貢献）を定める。▶︎それを5年ごとに見直して改善していく仕組みだ。COP26では、世界が「1.5度」目標に合意したり、ルールブック（実施指針）が完成したりするなど大きな進展があった。▶︎COP26を機に、金融業界の脱炭素化を目指すグラスゴー金融同盟（GFANZ）も生まれた。▶︎COP27では何が議論されるのか。▶︎その論点を紹介する。▶︎途上国の「ロスダメ」をどう救済するかCOP27の最大論点になりそうなのが、「損失と損害（ロス＆ダメージ）」だ。▶︎気候変動対策は、GHGを削減する「緩和」、気候変動の影響に備える「適応」、「ロス＆ダメージ」の3つの柱からなる。▶︎ロス＆ダメージとは、気候変動の影響で発生した損失や損害に対する対策や救済を意味する。▶︎特に、気候変動に脆弱な途上国での被害は深刻だ。▶︎これまでもCOPでは、どのように被害を回避するか、あるいはすでに発生した（これから拡大する）被害からどう救済するかが議論されてきた。▶︎だが、🇯🇵日本をはじめとした先進国はロスダメの議論に消極的で、あまり進展してこなかった。▶︎「先進国が過去に排出したGHGによって被害を受けているのは途上国。▶︎先進国が資金的支援や技術移転などを含めた救済措置を取るのは当然」というのが、途上国側の主張だ。▶︎2022年のCOP27は、🇪🇬エジプトが議長国を務めること、開催を前に🇩🇰デンマーク政府がロスダメに対して1億デンマーククローネ（約20億円）の支援を表明したことなどから、支援の仕組みづくりが進むことが期待されている［＊オルタナオンライン 2022.11.07付記事抜粋］

■『🇯🇵日本含む25カ国、森林保護に向け数十億ドル追加拠出ーCOP27』

🇪🇬エジプトで開幕した第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）に参加する25カ国超が、2030年までの森林破壊停止に向けた新グループを立ち上げ、数十億ドルを追加拠出すると発表した。▶︎🇯🇵日本もこれに参加する。▶︎🇬🇧英グラスゴーで開かれた前回のCOP26では、「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言」で各国首脳ら140人以上が2030年までに森林破壊を終わらせることで合意。▶︎しかし、それ以降の進展には温度差があり、一部の国がより積極的な政策を制定するのみにとどまっていた。▶︎今回、🇯🇵日本や🇵🇰パキスタン、🇬🇧英国などが参加した新グループの初会合では、🇺🇸米国と🇬🇭ガーナが議長を務めた。▶︎これらの国々は世界の森林の約35％を占める。▶︎年2回の会合で進捗状況を確認することを目標とする。▶︎声明によると、2021年のグラスゴーCOP26で確約された、2025年までの森林保護向け拠出額１20億ドルのうち、これまでに約22％が支出された。▶︎新資金では、🇩🇪ドイツが2025年までの拠出額を20億ユーロ（19億7000万ドル）に倍増させるとした。▶︎また🇨🇴コロンビアのペトロ大統領が、アマゾン熱帯雨林の保護に向けて今後20年間、年額2億ドルの拠出を表明。▶︎他国にも拠出を呼びかけた。一方、アマゾン熱帯雨林を有する🇧🇷ブラジルと、ゴリラなど絶滅危惧種の生息地である🇨🇩コンゴ民主共和国は参加していない［＊REUTERS 2022.11.08付記事抜粋］

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【掲載日時】2022年11月8日（火）