【🇯🇵日本人の選択肢〜ジャパンクライシスに備え今考えるヒント vol.5】
■『生活が苦しい時「払わなくていいお金」「もらえるお金」…年金や国保支払い免除、住居費3か月分支給も』
値上げラッシュで家計が逼迫するなか、賃金は上がらず、公的年金の支給額も目減りしている。▶︎そうした中で、もし本当に生活が苦しくなったとき、どうすればよいか。▶︎実は、生活に困っている人が「払わなくていいお金」や「もらえるお金」は少なくない。▶︎コロナ禍で困窮した世帯のために2020年3月に開始した「緊急小口資金」や「総合支援資金」といった特例貸付は9月末で申請期間が終了している。▶︎そんな中、相次ぐ物価高対策として新設された給付金もある。プレ定年専門ファイナンシャルプランナーの三原由紀さんが説明する。▶︎「生活が困窮している世帯に一律5万円を支給する『電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金』が開始される予定です。▶︎住民税非課税世帯は申請不要ですが、コロナ禍で家計が急変したなど事情がある場合は、2023年1月31日までに申請する必要があります（市区町村による）」▶︎生活困窮者は国民年金や国民健康保険などの社会保険料の支払い免除や猶予があるほか、電気代やガス代の支払い期限を延長することも可能だ。▶︎「2022年12月31日まで申請できるのが『新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金』です。▶︎これは、緊急小口資金や総合支援資金を借り終えた場合などに、単身世帯で6万円、2人世帯で8万円などを3か月間支給するもの。▶︎同じく、住居費を3か月間支給する『住居確保給付金』の再支給も12月31日まで申請できます」（三原さん・以下同）▶︎住民税非課税世帯の場合、医療費を大幅に抑えることが可能だ。▶︎高額療養費制度を利用すれば自己負担額を低く抑えられることは広く知られている。▶︎これがさらに、住民税非課税世帯で70才以上の場合、年金収入80万円以下などであれば世帯で1万5000円、個人なら8000円が上限になっている。▶︎介護保険も、住民税非課税世帯であれば、上限2万4600円まで、生活保護世帯なら上限1万5000円になる「高額介護サービス費」のほか、医療費と介護費を合算して上限を定める「高額介護合算療養費制度」などもある。▶︎これらを利用できれば、1人あたり500万円はかかるとされる医療費・介護費用は、一般的な年金受給者の半分以下ほどに抑えることもできる。▶︎65才以上になって職を失ってしまった場合は“高齢者向けの失業手当”を利用してほしい。▶︎「一般的な失業手当や常用就職支度手当などは、受け取っている年金額に応じて金額が調整されますが、65才以上の失業者が受け取れる『高年齢求職者給付金』の場合は満額受け取ることができます。▶︎離職直前の6か月間の賃金をもとに算出した基本手当日額の30日または50日分、一時金として給付される制度です」
［【表】家族のタイプ別 申請すれば「もらえるお金」「使える制度」33］
［＊女性セブン2022年10月27日号記事抜粋］
■『🇯🇵日本のGDPは世界3位…でも「1人当たり」でみると27位のワケ』
戦後に劇的な経済復興を果たした🇯🇵日本は、国の経済力を表す指標であるGDP（国内総生産）で世界3位という高い順位にあります。▶︎しかし、バブル崩壊以降、🇯🇵日本経済は長い低迷期に入り、諸外国に差を大きく詰められていることも事実です。▶︎特にGDPを国民の総数で割った「1人当たり」GDPは、もはや経済大国とはいえない水準と見なされています。▶︎では、🇯🇵日本の「1人当たり」GDPは、どの程度の地位にあるのでしょうか
◆🇯🇵日本のGDPは世界3位の水準
GDPとは、その国で一定期間に稼ぐお金の総額を表す指標です。▶︎ある国で1年間にどれだけのもうけがあったのか、それを数値化したものがGDPとなります。名目GDPや実質GDPなど、細かい指標の違いはありますが（本記事では断りがない限り名目GDPを指します）、GDPは基本的にその国の経済規模をわかりやすく捉える指標として扱われています。IMF（国際通貨基金）が発表している統計に基づく2021年における🇯🇵日本のGDPは、約4.9兆ドルです。▶︎これは🇺🇸米国、🇨🇳中国に次ぐ世界3位の規模です。▶︎ただし、🇺🇸米国や🇨🇳中国との差は大きく、トップの🇺🇸米国のGDPは約23兆ドル、2位の🇨🇳中国でも約17.5兆ドルです。▶︎逆に4位の🇩🇪ドイツのGDPは約4.2兆ドルとなっており、🇯🇵日本との差は決して大きくありません。▶︎特に、🇯🇵日本と🇩🇪ドイツの経済成長率などを比較すると、近い将来、🇯🇵日本は🇩🇪ドイツに抜かれて世界GDPランキングの4位に転落することも十分に考えられます。▶︎世界3位という地位は誇り高いものかもしれませんが、その地位は決して安泰とはいえない状況であることも事実なのです。
◆🇯🇵日本の国民1人当たりGDPは世界何位？
GDPは国内総生産と訳される通り、国全体がどれだけ生産し、どれだけもうけを出したのかを表す指標です。▶︎GDPはその国の人口と相関関係が強く、人口が増えればGDPの数値も必然的に押し上がります。▶︎人口が1000万人の国で、国民1人が3万ドルのもうけを出すとすれば、GDPは単純計算で3000億ドルとなります。▶︎人口が2倍に増えれば、GDPも2倍に増えることになるでしょう。▶︎逆に人口が減少すれば、それだけ生産に携わる労働力がいなくなるため、GDPの数値も減ってしまいます。▶︎つまり、人口の多さはそのまま経済規模の大きさに直結するわけです。▶︎その視点でみると、🇯🇵日本は世界でも有数の人口規模を誇る国です。▶︎要するに、人口が多いからこそ、GDPの世界ランキングで世界3位の地位を維持できているともいえるわけです。▶︎では、人口の多さとは関係ない🇯🇵日本の経済規模は、世界的にみてどの程度になるのでしょうか。▶︎それが、「1人当たりGDP」という指標から読み取ることができます。▶︎1人当たりGDPは、GDPをその国の人口で割った指標です。▶︎この1人当たりGDPの世界ランキングで、🇯🇵日本は世界27位に甘んじています。▶︎ちなみに、1人当たりGDPの世界1位は🇱🇺ルクセンブルク、2位は🇮🇪アイルランドです。▶︎そのほか、トップ10には主に🇺🇸米国を含む欧米諸国が並び、🇯🇵日本はそうした先進諸外国から大きく水をあけられているという現状なのです。
［図表1：「IMF World Economic Outlook Database, October 2022」］
◆GDPとの順位とは大きな隔たりが！🇯🇵日本の1人当たりGDPはどうなる？
🇯🇵日本はGDPの世界ランキングでは3位にもかかわらず、1人当たりGDPでは世界27位と、🇯🇵日本がランクインしているこの2つの指標には大きなギャップがあるといえます。▶︎特に🇯🇵日本では既に人口が減り始めており、この先高いGDPを維持し続けることができなければ、1人当たりGDPもさらに順位を下げてしまうかもしれません。▶︎1人当たりGDPでは、先進諸国だけではなく、いわゆる途上国といわれている国とも差を詰められています。▶︎この指標が今後どうなっていくのか、さらに注視が必要だといえるでしょう［＊ファイナンシャルフィールド 2022.10.19付記事抜粋］
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【掲載日】2022年10月19日（水）