【第三次世界大戦への火種〜ロシア・ウクライナ関連ニュース vol.13】

■『🇷🇺ロシアがウクライナ主要都市にミサイル攻撃、民間人を殺害…　プーチン氏「テロ行為への報復」』

［10月10日、キーウ中心部でロシアの攻撃を受け炎上する車両］

🇷🇺ロシアは10月10日朝の通勤時間帯に、首都キーウを含む🇺🇦ウクライナの都市を一斉に巡航ミサイルで攻撃した。▶︎この攻撃で民間人が死亡したほか、同国の広範囲で電力や水道などライフラインの供給が止まった。▶︎プーチン大統領は、🇺🇦ウクライナ側の攻撃への報復であると宣言。▶︎🇷🇺ロシアが一方的に編入したクリミア半島と同国を結ぶ橋で起きた爆発も理由に含まれるとしている。▶︎キーウ中心部では、🇷🇺ロシアがキーウ陥落を目指していた侵攻初期の時以来、最も激しい砲撃が行われた。▶︎子供たちの遊具のそばにも巨大なクレーターができていた。▶︎市街地には焼け焦げた車が散乱し、救急隊員が負傷者の手当てを行っていた。▶︎リビウ、ドニプロ、ハリコフ、ザポロジエなど他の多くの都市でも砲撃を受け、🇺🇦ウクライナの広い範囲で電力や水、暖房の供給が止まった。▶︎プーチン氏はテレビ演説で、ウクライナの諜報機関がクリミア大橋への攻撃を含む「テロ行為」を行ったと主張。▶︎このままでは済まされないとしてミサイル攻撃を命じたと明かした。▶︎🇷🇺ロシア・プーチン大統領：「我が国の領土でテロ行為の試みが続くなら、🇷🇺ロシアの反応は厳しく、その規模は🇷🇺ロシア連邦に対する脅威の規模に対応するだろう。▶︎誰もそのことに疑いを持つべきではない。」▶︎🇺🇦ウクライナ当局は、🇷🇺ロシア政府にとって屈辱的な橋の爆発に歓喜のコメントを出したが、直接の関与は認めていない。▶︎10月10日の攻撃について、モスクワでは歓声が上がった。▶︎このところ🇷🇺ロシア側は🇺🇦ウクライナ紛争で敗北が続いており、侵攻を巡って公の場で異例の政府批判が続いている［＊REUTERS 2022.10.11付記事抜粋］

■『ミサイル攻撃で11人死亡…プーチン大統領は報復措置と主張』

ウクライナで10月10日、首都キーウをはじめ各地で🇷🇺ロシア軍による大規模なミサイル攻撃があり、合わせて11人が死亡したほか、インフラ施設が被害を受けました。▶︎🇷🇺ロシアのプーチン大統領は、一方的に併合した🇺🇦ウクライナ南部クリミアと🇷🇺ロシアをつなぐ橋で起きた爆発に対する報復措置だと主張し、欧米各国からは非難が相次いでいます。▶︎🇺🇦ウクライナで10月10日、首都キーウや西部リビウなど各地で🇷🇺ロシア軍によるミサイル攻撃が相次ぎました。▶︎🇺🇦ウクライナ警察によりますとほぼ全土が攻撃の対象となり、合わせて11人が死亡、87人がけがをし、発電所などのインフラ施設を含む、およそ70か所が被害を受けたということです。▶︎首都キーウでは中心部の公園など市民の憩いの場も被害を受け、人々からは怒りの声が相次いで聞かれました。▶︎このうち48歳の男性は「プーチンこそがテロリストであり、だからこそ市民を攻撃できるのだ」と話していました。

一方、🇷🇺ロシアのプーチン大統領は10月10日に安全保障会議を開き「🇷🇺ロシアは🇺🇦ウクライナのエネルギー、軍事、通信施設に対して大規模な攻撃を行った」と述べました。▶︎プーチン大統領は、一方的に併合した🇺🇦ウクライナ南部クリミアと🇷🇺ロシアをつなぐ橋で10月8日に起きた爆発がウクライナ側による破壊工作だったとしたうえで、その報復措置だと主張しました。▶︎また「🇺🇦ウクライナの情報機関は🇷🇺ロシア国内の発電所やガスの輸送インフラに対しても　テロを試みている」などと主張したうえで「わが国の領土でテロ攻撃の試みが続くなら、その脅威のレベルに応じた規模で厳しく対応していく」と述べ、🇺🇦ウクライナ側を強くけん制しました。

◆現地のようすは

キーウでは、ミサイル攻撃によって住宅やレストランの窓ガラスが割れて破片が散乱し、片づけ作業に追われる住民の姿も見られました。▶︎このうち39歳の女性は、いすの上に散乱した窓ガラスの破片を指し示しながら「このガラスを見てほしい。▶︎もし私が座っていたらすべて降りかかってきたかもしれない。▶︎どうにかして修理したい」と話していました。▶︎また地下鉄の構内に避難したという32歳の女性は「爆発で目を覚ましました。▶︎建物全体が揺れ始めましたが、窓ガラスは割れずにすみました。▶︎大規模な攻撃が行われていることを知り、地下に避難することにしました。▶︎私の子どもに座る場所を与えてくれるなど皆、落ち着いて助け合っていました」と当時のようすを語りました。

◆🇩🇪ドイツの領事業務を行う事務所が入る高層ビルも被害

ロイター通信はキーウ中心部の鉄道駅の近くにある高さ100メートル余りのオフィスビルの映像を配信しています。▶︎🇩🇪ドイツ外務省はこのビルには現在は使っていない🇩🇪ドイツの領事業務を行う事務所が入っていて、🇷🇺ロシアのミサイル攻撃を受けたと発表しています。▶︎ビルの下層階を中心に多くのガラスが割れ、室内がむき出しになっていました。▶︎また、ビルの前の路上には粉々に割れたガラスが散らばっています。

◆🇺🇸米バイデン大統領「違法な戦争の徹底的な残虐性を示すもの」

🇺🇸アメリカのバイデン大統領は「市民を殺傷し軍事施設以外を標的とする攻撃は、プーチン大統領による🇺🇦ウクライナの人々に対する違法な戦争の徹底的な残虐性を示すものであり強く非難する」との声明を発表しました。▶︎この中でバイデン大統領は「家族や愛する人々を無差別に殺害された人々に哀悼の意を表するとともに負傷したかたがたの回復を心からお祈りする」としています。▶︎そして「🇷🇺ロシアによる攻撃は🇺🇦ウクライナの人々とともに立ち上がるという我々の連帯をさらに強めるだけだ。▶︎同盟国やパートナーとともに、プーチン大統領と🇷🇺ロシアによる残虐行為と戦争犯罪の責任を追及し、🇺🇦ウクライナ軍が国と自由を守るために必要な支援を提供し続ける」としたうえで🇷🇺ロシアに対し直ちに侵略をやめて🇺🇦ウクライナから撤退するよう求めました。▶︎またバイデン大統領は10月10日、🇺🇦ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、🇷🇺ロシアによる🇺🇦ウクライナの首都キーウなどへのミサイル攻撃を非難し、犠牲者への哀悼の意を伝えました。▶︎そしてバイデン大統領は🇺🇦ウクライナに対し高度な防空システムを含む国の防衛に必要な支援を提供し続けることを約束しました。▶︎また同盟国やパートナーとともに、プーチン大統領と🇷🇺ロシアによる残虐行為と戦争犯罪の責任を追及し、🇺🇦ウクライナへの安全保障や経済、それに人道面での支援の提供に向けて継続して取り組んでいることを強調しました。

◆🇫🇷仏大統領がゼレンスキー大統領と電話会談、支援拡大を確認

🇫🇷フランス大統領府によりますと、🇺🇦ウクライナの首都キーウなどに🇷🇺ロシア側による攻撃が行われたとみられることを受け、マクロン大統領がゼレンスキー大統領と急きょ電話会談を行いました。▶︎このなかでマクロン大統領は、市民の犠牲者が出ていることに懸念を示したうえで、軍事面を含む🇺🇦ウクライナへの支援を拡大することを確認したということです。▶︎また、🇫🇷フランスのコロナ外相は「一般市民を意図的に狙うことは戦争犯罪だ」とSNSに投稿し、攻撃を非難しました。

◆🇬🇧英首相もゼレンスキー大統領と電話会談

🇬🇧イギリスの首相官邸によりますとトラス首相は10月10日、🇺🇦ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し🇷🇺ロシアによる🇺🇦ウクライナ各地への攻撃を強く非難するとともに、軍事面などで引き続き🇺🇦ウクライナを献身的に支えると強調しました。▶︎会談後、トラス首相はツイッターに「市街地への驚くほどひどい攻撃は、プーチンが自暴自棄になっている明確な兆候だ。▶︎🇬🇧イギリスは、自由のために戦う🇺🇦ウクライナを支え、重要な軍事物資を提供し続ける」と書き込み、全面的な支援を約束しました。

また、ゼレンスキー大統領も「🇺🇦ウクライナへの国際政治と防衛面での支援が🇬🇧イギリスのリーダーシップによって強固なものになると期待している。▶︎とりわけ領空の防衛と🇷🇺ロシアのさらなる孤立化に向けてだ」と書き込みました

◆🇺🇳国連事務総長も声明「強い衝撃」

🇺🇳国連のグテーレス事務総長は10月10日、報道官を通じて声明を発表し「多くの市民が死傷したと伝えられている大規模なミサイル攻撃に強い衝撃を受けている」としたうえで「容認できない戦争の激化であり、いつもと同じく、市民が最も高い代償を払っている」と非難しました。

◆モスクワの市民の反応は

🇺🇦ウクライナ南部のクリミアと🇷🇺ロシアをつなぐ橋で爆発が起きたあと、🇺🇦ウクライナの首都キーウなどで🇷🇺ロシア側による攻撃が相次いでることについて、🇷🇺ロシアの首都モスクワでは、さまざまな声が聞かれました。▶︎このうち30代の男性は、橋での爆発について「🇺🇦ウクライナ側が多くの武器をもらうために戦争を長引かせるためにやったのだろう」と批判したうえで、🇷🇺ロシア軍による攻撃について「もっと攻撃すれば戦争がより早く終わる。▶︎この方法でしか終わらせられない」と話し、報復攻撃を支持していました。▶︎20代の女性も橋の爆発を非難したうえで、🇷🇺ロシア側による攻撃について「正しい報復だと思う。▶︎戦争状態にあることは支持できないが、われわれの市民が殺害されることも受け入れられない。▶︎報復は必要だ」と述べ、戦争には反対しながらも報復は必要だという考えを示しました。▶︎また別の男性は、橋で爆発について情報が限られていて判断が難しいとしたうえで「🇺🇸アメリカが絡んでいると思う。▶︎🇺🇦ウクライナではない誰かが得をしている。▶︎🇺🇦ウクライナが直接やっているわけではなく、操られているのだ」と話していました。▶︎一方、年金生活者の女性は「こんなことになって残念だ。▶︎とても心配している。▶︎もういい加減にして欲しい。▶︎双方に大勢の犠牲者が出ている。▶︎首尾よく戦争を終わらせなければならない」と話し、双方の応酬が激しさを増している現状を嘆いていました［＊NHK NEWS WEB 2022.10.11付記事抜粋］

■『🇮🇱イスラエル首相、🇷🇺ロシアを名指しで非難…キーウなどへのミサイル攻撃』

［イスラエルのラピド首相］

🇷🇺ロシアが首都キーウなど🇺🇦ウクライナ全土にミサイル攻撃したことについて、🇮🇱イスラエルのラピド首相は10月10日、「市民に対する🇷🇺ロシアの攻撃を強く非難する。▶︎犠牲者の家族と🇺🇦ウクライナ国民に哀悼の意を表する」と、自身のツイッターに投稿した。▶︎地元紙エルサレム・ポストは、同国の首相による、このような🇷🇺ロシアへの批判は初めて、と報じている。▶︎🇮🇱イスラエルは、国境を接する敵国🇸🇾シリアに🇷🇺ロシアが強い影響力を持つことなどから、自国の安全保障上のリスクを考慮して、欧米主導の対🇷🇺ロシア制裁には加わっていない。▶︎🇺🇦ウクライナのゼレンスキー大統領が🇮🇱イスラエルの防空システム「アイアンドーム」を提供するよう、再三求めてきたが、応じてこなかった。▶︎6月まで首相だったベネット氏は、🇷🇺ロシアと🇺🇦ウクライナの間の「仲介外交」を試みていた［＊朝日新聞 2022.10.11付記事抜粋］

■『🇷🇺ロシアの「核使用リスク」上昇で、🇯🇵日本企業が迫られる対応とは』

プーチン大統領が9月21日に30万人余りの軍隊経験者・予備役を招集するため、部分的動員令を発令したが、それ以降🇷🇺ロシア国内では混乱が広がり、既に🇰🇿カザフスタンや🇬🇪ジョージア、🇫🇮フィンランドや🇪🇪エストニアなどを中心に20万人以上の🇷🇺ロシア人が脱出した。▶︎2月24日の🇺🇦ウクライナ侵攻以降、“外国企業の脱ロ”が顕著になる中、さらに“🇷🇺ロシア人の脱ロ”にまでエンジンがかかる状況は、プーチン大統領の焦りの結果であることは間違いない。▶︎そして、プーチン大統領は明らかに自らを不可逆的立場に追い込んでいる。▶︎プーチン大統領は部分的動員と同じくして、ドネツクとルハンシク、サボリージャとヘルソンの東部南部4州で🇷🇺ロシア編入の是非を問う住民投票を行い、9月30日に同4州を🇷🇺ロシアへ併合する条約に署名した。▶︎当然、これは国際法上認められないが、🇷🇺ロシアの解釈では4州は🇷🇺ロシア領土となり、今後は🇷🇺ロシアにとっては🇺🇦ウクライナ軍の軍事活動は侵略となり、今後は核を含んだより強硬な対応を取ってくることが懸念される。▶︎🇷🇺ロシアによる核使用について、🇺🇸米国は差し迫った状況ではないとしているし、筆者もそれは現時点で正しい評価と思うが、これまでのプーチン大統領の考えや政治決断から判断すれば、ゼレンスキー大統領による🇺🇦ウクライナのNATO加盟案などは🇷🇺ロシアをさらに挑発する恐れもある。▶︎同4州の領土保全と政治的独立のためという名目で、核の限定使用というオプションも決して非現実的ではない。▶︎それは🇷🇺ロシアではなく、プーチン大統領が内外の圧力に追いやられるほどそのリスクは高まる。

◆4州併合で拍車がかかる🇯🇵日本企業の脱🇷🇺ロシアの動き

当然ながら、この状況が進めば欧米や🇯🇵日本による対ロ制裁はいっそう強化される。▶︎バイデン政権は早速、🇷🇺ロシアへの追加制裁を発表している。▶︎そして、単に制裁が強化されるだけでなく、既にプーチン大統領は自らを不可逆的立場に追い込んでおり、プーチン大統領が失脚するまで制裁が緩和されることもないような状況だ。▶︎よって、🇯🇵日本企業にとって🇷🇺ロシアリスクは長期化するだけでなく、今回の部分的動員と4州併合は、🇯🇵日本企業の脱🇷🇺ロシアの動きに再び拍車をかける可能性がある。▶︎現に、大手自動車メーカーのトヨタとマツダはこのタイミングに合わせるかのように🇷🇺ロシアからの撤退を表明した。▶︎そして、欧米と🇷🇺ロシアの亀裂が決定的となる中、🇷🇺ロシアに展開する、🇷🇺ロシアと取引がある🇯🇵日本企業には一つのリスクがある。▶︎それは欧米企業と🇯🇵日本企業との間の摩擦だ。▶︎🇺🇦ウクライナ侵攻以降、🇯🇵日本企業と比べ欧米企業による🇷🇺ロシア撤退の動きは活発だ。▶︎既に、スターバックスやマクドナルド、アップルなどの🇺🇸米国企業、🇸🇪スウェーデンのアパレル大手H&M、🇫🇷フランスのタイヤ大手ミシュランなど多くの企業が撤退しており、欧米諸国の🇷🇺ロシアへの圧力は政治と経済の両面から歯止めがかからない。▶︎当然ながら、エネルギー資源の対ロ依存もあり、欧米各国によって圧力の度合いは異なるが、🇷🇺ロシア市場を持続することが企業にとってレピュテーションリスクを高めることになりつつある。▶︎欧米企業の中には、依然として🇷🇺ロシアと関係を持つ🇯🇵日本企業を良く思わず、場合によってはそれによって欧米企業と🇯🇵日本企業との間で摩擦が生じ、拡大する恐れもあろう。▶︎欧米企業と🇯🇵日本企業の関係と🇷🇺ロシアは一見関係のないように映るが、新疆ウイグルの人権問題など近年の🇯🇵日本企業と人権デューデリジェンスを巡る動向はその教訓となろう。▶︎2021年、ユニクロを巡っては、新疆ウイグル問題が絡む形で男性用シャツが🇺🇸米国で輸入差し止めになっていることが明らかとなり、🇫🇷フランスではユニクロなどの企業が強制労働や人道に対する罪を隠匿している疑いがあるとして、現地NGOなどから刑事告発された。

◆🇨🇳中国と🇮🇳インドの対🇷🇺ロ姿勢に変化

また、今後の🇷🇺ロシア情勢を巡り、🇯🇵日本企業が着目すべき点は、🇨🇳中国や🇮🇳インドの対🇷🇺ロ姿勢だ。▶︎欧米や🇯🇵日本が🇷🇺ロシアへ圧力を強化する一方、🇨🇳中国や🇮🇳インドはこれまで🇷🇺ロシアへの非難や制裁を避け、経済的にはむしろエネルギー分野を中心に結び付きは強くなってきた。▶︎そして、欧米主導の🇷🇺ロシア制裁の効果が疑問視される中、🇨🇳中国や🇮🇳インドの経済的接近が制裁の抜け道になるだけでなく、それがプーチン大統領を政治的に後押ししてきたともいわれる。▶︎しかし、最近になり、それにも少なからず変化が見られる。▶︎たとえば、🇮🇳インドのモディ首相は9月上旬、ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムでプーチン大統領と会談し、「今は戦争や紛争をする時ではない」とくぎを刺した。▶︎🇮🇳インドのジャイシャンカル外相も9月の国連総会の場で、🇺🇦ウクライナ侵攻によって物価高やインフレが生じたと不快感を示した。▶︎また、習国家主席は9月中旬、🇺🇿ウズベキスタンでの上海協力機構の首脳会合に合わせてプーチン大統領と侵攻後初めて対面した際、🇨🇳🇷🇺中ロ関係の重要性を確認したが🇺🇦ウクライナ問題に話が移ると無言を貫き、プーチン大統領が「🇺🇦ウクライナを巡る🇨🇳中国の疑問や懸念を理解している」と発言する場面があった。▶︎これによって、すぐに🇨🇳中国や🇮🇳インドが経済的に🇷🇺ロシア離れを進めるわけではない。▶︎しかし、これまで“🇷🇺ロシアにとって味方”であった🇨🇳中国・🇮🇳インドという主要国の変化は、中長期的には両国間で政治的、経済的な摩擦が拡大するだけでなく、たとえば一帯一路によって🇨🇳中国の影響力が強い中小国の🇷🇺ロシア離れも進み、グローバル経済の中での🇷🇺ロシアの孤立がいっそう進む可能性もある。▶︎🇯🇵日本企業としては🇷🇺ロシアという枠にとどまらず、部分的動員や東部4州併合というプーチン大統領の一方的行動により、世界経済の中での🇷🇺ロシア市場など、もっと広い視野でこの問題を考える必要があろう［＊DIAMOND online 2022.10.11付記事抜粋／文：和田大樹氏・オオコシセキュリティコンサルタンツアドバイザー/清和大学講師〈非常勤〉］

■『🇫🇮フィンランド大統領、プーチン氏は「敗北を受け入れる能力がない」』

［共同会見するフィンランドのニーニスト大統領（左）とノルウェーのストーレ首相］

🇫🇮フィンランドのニーニスト大統領は10月10日、🇷🇺ロシアのプーチン大統領について、🇺🇦ウクライナでの戦争における敗北を受け入れることができないとの見方を示した。▶︎🇳🇴ノルウェーのストーレ首相との共同記者会見で語った。▶︎ニーニスト氏は「プーチン大統領が何らかの敗北を認めることができるとは、とうてい思えないと伝えた。▶︎彼にその能力があるのか。▶︎それが問題だ。▶︎わたしは、彼には敗北を受け入れる能力はないと思う」と述べた。▶︎ストーレ氏は、交渉による解決や🇷🇺ロシアの侵攻停止は望めないとし、残念ながらそうしたことが即座に実現することはないとの見方を示した。▶︎両首脳は、10月10日に起きた🇺🇦ウクライナでの市民を標的にした攻撃を非難した。▶︎ストーレ氏は、一般市民に対する受け入れることのできない攻撃であり、人道法や国際的なルールなどあらゆる主要な原則に違反していると指摘した。▶︎ストーレ氏は、核兵器使用の脅迫や動員、偽りの住民投票、占領地の併合などについても受け入れることはできないとし、欧州の民主主義諸国から一貫した方途で拒絶されなければならないと述べた［＊CNN News 2022.10.11付記事抜粋］

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【掲載日時】2022年10月11日（火）