【コロナノコトバ】PART.2056
■WHO ：『今年の冬、コロナによって欧州で50万人死亡する可能性』
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）再拡大事態に陥っている🇪🇺欧州が2021年の冬だけで50万人が追加で死亡する可能性があるという暗鬱な見通しがあると11月4日（現地時間）、米CNN放送が報じた。▶︎CNNによると、この日世界保健機関（WHO）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は「欧州の拡大ペースが非常に心配だ」とし「われわれがもう一度新型コロナの震源地（epicenter）になるかもしれない」と明らかにした。▶︎グルーゲ氏は続いて「信頼できる推定値によると、われわれが現在の軌道にとどまる場合、2022年2月1日までに欧州と中央アジアで新型コロナによっ死亡者50万人が発生するところを目にすることになるだろう」と付け加えた。▶︎特に東欧で感染拡大が目立っている。▶︎同日、🇩🇪ドイツでは一日感染者数が3万3949人を記録し、歴代最多を記録したとCNNは伝えた。▶︎🇩🇪ドイツ保健省のイェンス・シュパーン長官は「ワクチン接種を拒否する人々に対してより厳格な措置が必要だ」と警告した。▶︎🇷🇺ロシアも11月に入って、一日平均感染者数が3万5000人を越え、ウクライナは2万人を超えている。▶︎ウクライナは11月1日（現地時間）から首都キエフに新型コロナ制限措置を追加で課した。▶︎2021年7月に感染者数が60～70人水準だった🇱🇻ラトビアはそれからわずか数カ月ぶりに2000人を超える感染者が報告されている。▶︎これらの国々の共通点はワクチン接種率が相対的に低いところにあるとWHOは分析した。▶︎クルーゲ氏は「新型コロナ検査がいい加減になりワクチン接種率が低いバルカン、東欧諸国を中心に再拡大の危機を迎えた」と説明した。▶︎グローバル集計サイト「Our World in Data（データで見る私たちの世界、OWID）」によると、11月2～3日基準で🇱🇻ラトビアのワクチン接種完了率は54.4％、🇷🇺ロシア33.5％、🇺🇦ウクライナ17.5%であることが分かった。▶︎欧州で接種率が高い🇵🇹ポルトガル（86.2%）、🇮🇹イタリア（72.7%）、🇪🇸スペイン（78.9%）、🇬🇧英国（68.1%）等に比べて低いほうだ。▶︎これに先立ち、🇺🇸米ジョンズ・ホプキンス大学は2020年3月WHOのパンデミック宣言以降、10月末までに全世界で500万人が新型コロナで死亡した。▶︎各国の統計が正確でないことを考慮すると500万人は最小値で、最大1000万人まで推定可能だと🇬🇧英国日刊紙ガーディアンは伝えた［＊中央日報 2021.11.05付記事抜粋］
■🇬🇧英国：『新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」を承認ー世界初』
🇬🇧イギリスの医薬品・医療製品規制庁（MHRA）は11月4日、新型コロナウイルスの感染症COVID-19の経口治療薬「モルヌピラビル」を承認した。▶︎モルヌピラビルは、新型ウイルスへの感染が分かってすぐの、重症化リスクの高い患者を対象に、1日に2回投与される。▶︎同薬は当初、インフルエンザ治療薬として開発されたが、臨床試験の結果、COVID-19による入院や死亡リスクを半減することが分かった。▶︎🇬🇧イギリスのサジド・ジャヴィド保健相は、もっとも弱い人や免疫不全状態にある人たちにとって、この薬は「画期的なもの」になると語った。▶︎声明の中でジャヴィド保健相は、「きょうは🇬🇧イギリスにとって歴史的な日になる。▶︎我が国は世界で初めて、自宅で飲めるCOVID-19向け抗ウイルス薬を承認した」と述べた。▶︎🇬🇧イギリスでは11月4日、新たに4万1242人の感染が確認されている。▶︎陽性判明から28日以内の死者は214人だった。
◆初の経口治療薬
🇺🇸米医薬品大手のメルクとリッジバック・バイオセラピューティクスが開発したモルヌピラビルは、COVID-19向けとしては初の経口抗ウイルス薬。▶︎🇬🇧イギリスは治療48万回分のモルヌピラビルを購入することで合意しており、11月中に最初の入荷が予定されている。▶︎まずは全国的な研究の一環として、ワクチン接種を終えている患者と未接種の患者の両方に投与する。▶︎そこで得られた有効性のデータをもとに、追加発注の是非を決めるという。▶︎🇬🇧イギリス政府は、最初の48万回分の購入額を明らかにしていない。▶︎しかし🇺🇸アメリカは事前購入契約で、170万回分を12億ドルで確保しており、患者1人当たりだと700ドル（約8万円）になる計算だ。▶︎このほか、🇦🇺オーストラリアと🇸🇬シンガポール、🇰🇷韓国もすでに購入契約を結んでいる。▶︎COVID-19の経口治療薬については、🇺🇸米ファイザーも2種類の候補の臨床試験を開始している。▶︎また、🇨🇭スイスのロシュも同様の治療薬開発に動いている。▶︎MHRAは今回、モルヌピラビルの投与対象を、軽～中等程度の症状があり、肥満や糖尿病、心疾患といった重症化リスクを1つでも抱えている患者と定めた。▶︎また、検査で陽性が判明したら「できるだけ早く」、発症から5日以内に投与することが望ましいとしている。▶︎一方で、国民保健サービス（NHS）でどのように迅速に流通するかは定かではない。▶︎介護施設などに供給されるほか、その他の高齢者や重症化リスクの高い人は、検査で陽性が判明してからかかりつけ医によって処方される形になるとみられている。
◆臨床試験の結果
モルヌピラビルは、新型ウイルスが複製される時に使われる酵素に着目。▶︎この酵素の遺伝子にエラーを引き起こす。▶︎これによって体内でウイルスが複製されず、ウイルス値を低く抑えられるため、重症化を防げるという。▶︎メルクは、この仕様であれば、既存のウイルスだけでなく将来的に発生する変異株にも同じような効果が得られるはずだと説明している。▶︎モルヌピラビルの早期臨床試験には、最近新型ウイルスに感染した775人が参加した。
⚫︎モルヌピラビルを投与された人の7.3％が入院した
⚫︎プラセボ（偽薬）を投与された人の入院率は14.1％だった
⚫︎モルヌピラビルを投与された患者からは死者は出なかった。プラセボを投与されたグループでは8人が亡くなった
この結果は公式に発表されているものの、まだ査読を受けていない。▶︎一方で臨床試験のデータからは、発症直後に飲まないと効果が出ないことが分かった。▶︎すでに入院している重症患者を対象とした臨床試験は、結果が思わしくなかったため中断された［＊BBC News 2021.11.05付記事抜粋］
■🇰🇷韓国：『コロナ感染者急増のワケ…日本も来年1月半ばに「第6波」ピークの恐れと上昌広氏が警鐘』
新型コロナウイルスの新規感染者数がめっきり減っている。11月4日の全国の新規感染者数は158人と、木曜日では今年最少だった。▶︎気になるのは、🇯🇵日本は激減しているのに、🇰🇷韓国では感染が急拡大していることだ。▶︎🇰🇷韓国では11月2日、新規感染者数が過去4番目に多い2666人を記録。▶︎11月3日も2480人と、高水準だ。▶︎人口の75％超がワクチン接種を終えているのに、なぜ🇯🇵日本と比べて感染が広がっているのか。▶︎医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。▶︎「季節的な要因が大きいと考えられます。▶︎🇰🇷韓国は🇯🇵日本よりも気温が低い。▶︎冬場に差し掛かるタイミングで増えているのでしょう。▶︎🇪🇺欧州では気温の低いバルト3国から東欧、中欧、西欧へと順々に感染が拡大しています。▶︎さらに、🇰🇷韓国は🇯🇵日本よりも少し早い段階でワクチンを打ち始めたため、感染の予防効果が落ちてきているのではないか。▶︎🇯🇵日本は7月から9月にかけて一気に打っているので、今は免疫が強い。▶︎これから本格的に寒くなり、高齢者に打ったワクチンの予防効果が切れ始めると、第6波がやって来るでしょう。▶︎現在の🇰🇷韓国は1～2カ月先の🇯🇵日本の姿と言えるかもしれません」▶︎多くの専門家が今後の第6波襲来を予測している。▶︎内閣官房の「COVID-19AI・シミュレーションプロジェクト」に参加する名古屋工業大の平田晃正教授も、AIを用いたシミュレーションで「来年1月半ばに第6波のピークに達する」と試算。▶︎ピーク時は東京で300～700人程度の新規感染者に達するという。▶︎「人流や気象条件、人流に関連する平日や連休、宣言の有無やワクチン接種率などのデータをAIに学習させ、予測しました。▶︎ワクチンの予防効果が12月から1月に弱まり、数百人規模の波が東京で確認される可能性があります。▶︎大型連休後に感染者が増えていることを踏まえると、今は感染状況が落ち着いているとはいえ、コロナ禍で迎える2回目の正月も注意が必要です」（平田晃正氏）▶︎冬場に突入し、忘年会や新年会シーズンを迎える。クラスター続出なんてシャレにならない［＊日刊ゲンダイDIGITAL 2021.11.05付記事抜粋］
■🇨🇳中国：『中国はなぜ「ゼロ拡散」政策を実施するのか？』
このほど、🇨🇳中国各地で感染症のリバウンドと感染者が確認されました。▶︎国家衛生健康委員会のハイレベル専門家グループのグループ長を務める中国工程院の鍾南山院士（呼吸器疾患専門家）は🇨🇳中国国際テレビ（CGTN）のキャスター劉欣氏のインタビューを受け、「🇨🇳中国の力強い監督・管理と予防・抑制の下で、感染症は1カ月以内に効果的に抑制できる。▶︎今の状況では、🇨🇳中国が『ゼロ拡散』政策を取ることは感染後に治療を行うより低コストのやり方だ」と述べました。▶︎鍾院士は、「🇨🇳中国が世界に向けて開放されて以後、いわゆる小規模なクラスター的な感染症が発生することは避けられない。▶︎だが、1カ月以内で抑制できると考える訳は、やはり🇨🇳中国の非常に強力な監督・管理と感染症の予防・抑制、そして🇨🇳中国独自の世界的経験があるためだ」と分析しました。▶︎これらの経験とは、鍾院士はまず、ゼロ号患者がどこから感染したのかを見つけ、それから感染ルートを確定し、また感染ルートから濃厚接触者を見つけて、ターゲットを絞ってスクリーニング検査を行い、次に狭い地域で全員の検査と即時の隔離を行うことなどと集約しています。▶︎広州市（中国南部）では30日前後、南京市（中国東南部）でも24～26日間で抑制できたのは、いずれもこうした措置が成功したからで、これらの事実に基づいて北西部、あるいは北東部の黒竜江省で発生した感染症も1カ月で効果的に抑制できると鍾院士は自信を持っています。▶︎🇨🇳中国が取ったこうしたゼロ感染政策は一部の国の論者、さらには🇨🇳中国国内の一部からもコストが高く付きすぎるとされています。▶︎これについて、鍾院士は、「ゼロ・トレランス方式あるいはゼロ拡散はやむを得ない手段だ。▶︎ワクチンががあっても、全世界の死亡率は2％前後であり、こんなに高い死亡率は受け入れられないため、ゼロ拡散の政策を取った。▶︎確かにコストは高く付く。▶︎しかし、一部の国では現在まだ多少の感染があっても制限を緩和し、感染が拡大したら再び制限を強めるところもあるが、こうした行ったり来たりのやり方はさらにコストが高く付き、市民や社会に対する心理面の影響はもっと大きい」と分析しました。▶︎また、鍾院士は、「🇨🇳中国は絶対的なゼロ拡散というよりは、段階を踏んで制限を緩和し、ゼロ感染とゼロ拡散を持続させる政策を取っている。▶︎感染症をごく狭い範囲に押さえ込もうとすることだ。▶︎この政策はかなり長期間に及ぶが、いつまで続くかは、世界各地の予防・抑制活動による。▶︎何故なら、🇨🇳中国がいくら予防策を徹底させても、海外からの渡航がある限り、感染症が輸入されれば感染は避けられない。▶︎現在の状況から判断すれば、ゼロ拡散戦略は決してコストが高すぎる訳ではなく、むしろ低コストの方法だ」との考えを示しました。▶︎鍾南山氏は、呼吸器内科医師、医学者、衛生学者で、現在国家衛生健康委員会ハイレベル専門家グループ長を務めています。▶︎専門は疫学、呼吸器学、臨床医学。2002年から2003年にかけての重症急性呼吸器症候群（SARS）の感染拡大時に、感染の中心地となった広東省で広州市呼吸器疾病研究所の所長を務め、SARSという病名を提案したことで世界的に知られています。▶︎2020年初めに🇨🇳中国の対新型コロナ戦略の策定に寄与したことで、8月に共和国勲章を授与されました［＊CGTN JAPANESE 2021.11.05付記事抜粋］
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【コロナ禍のデマ拡散事件】
■『通天閣のデマ画像が拡散...ネオンに「（ワクチン）射っちゃダメ」…苦情相次ぎ業務支障、社長怒り』
大阪・新世界のシンボル「通天閣」をめぐり、悪質な誤情報が拡散しているとして運営会社が注意喚起している。▶︎通天閣のネオンサインに、新型コロナワクチンの忌避につながるような標語が掲出された画像が拡散したためだ。
［拡散された加工画像］
通天閣観光の高井隆光社長は2021年11月5日、J-CASTニュースの取材に「こういうフェイクニュースを流されるのは腹立たしい」と話す。
◆「なんで許したのか」と苦情相次ぐ
通天閣のツイッターアカウントは11月4日、通天閣のネオンサインに「治験中 射ったらあかん」「射っちゃダメだよ」と表示された偽画像がSNSで広まっているとして、「この様な行為は愉快犯としか思えず威力業務妨害として対応を検討しております」と注意を促した。▶︎J-CASTニュースが調べたところ、一般のツイッターユーザーが11月2日、「このワク〇を射たせることが目的の嘘コロ騒動が許せません（中略）宜しければ自由にお使いください」（原文ママ）などの文言とともにこの画像を投稿し、少なくとも1000件ほどリツイートされていた。▶︎高井氏によれば、11月3日夕ごろから「本当に出しているのか」「なんで許したのか」などと問い合わせが相次ぎ、調べたところツイッターやインスタグラムで画像が広まっていた。▶︎業務に支障をきたし、拡散量も増えていったため、ツイートで収束を図った。▶︎「今は新世界、通天閣を囲むこの地域は観光業、飲食業が疲弊しており、緊急事態宣言が解除されるなどして1年3か月ぶりに緑のライトアップができました。▶︎回復の兆しが見え始めた中で、なぜこういうことをするのか意味が分かりませんし、こういうフェイクニュースを流されるのは腹立たしいです。▶︎通天閣だけの問題だけでなく、大阪の問題になってしまいます」▶︎画像に写る通天閣は緑色にライトアップされていた。▶︎大阪府の独自指標「大阪モデル」に合わせ、警戒度が高い順に赤、黄、緑に変化する。▶︎2021年10月25日に警戒解除され、約1年3か月ぶりに通天閣に緑が灯った。▶︎こうした問題意識があり、「訴えたいわけではない」と思いつつも法的措置を示唆した強いメッセージを投稿した。▶︎現在、拡散した投稿はアカウントごと削除されている。▶︎高井氏は「人類の敵はワクチン肯定派、否定派ということではなくコロナウイルスなので、通常の状態の戻れるように一致団結してコロナ禍を乗り越えていかないといけない」と呼びかけた［＊J-CASTニュース2021.11.05付記事抜粋］
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［＊掲載日時：2021年11月5日（金）16:40］
それ、知らんかっとってんちんとんしゃん。