【コロナノコトバ】PART.2039


東京都医師会・尾﨑治夫会長:『国のコロナ対策に不満「役目を果たしていない」』


1日当たりの新規感染者数が東京都で5000人、全国で2万人を超える日も続き感染爆発となった第5波が収束し、落ち着きつつある現在。▶︎沖縄県を除く全域で飲食店への営業時間短縮の要請が解除され、街は活気を取り戻している。▶︎その一方で第6波の襲来も懸念されており、引き続き感染対策を行うことは必須である。▶︎5波までのコロナとの戦いから何を教訓とし、今後に備えるべきか。▶︎常に国民の先頭に立ち続けた東京都医師会の尾﨑治夫会長に話を聞いた。▶︎これまで医師会は「縁の下の力持ち」といった存在だったが、コロナ禍に医師会が国民を守るため尽力し、大きく注目を浴びた。▶︎なかでも尾﨑医師の発言は大きな影響力を放った。▶︎「新型コロナウイルスの感染が広がり始めた当初、医師会は従来通りの活動をしていましたが、感染が拡大するにつれて国民へ強く伝えることが重要と考え、フェイスブックなどのSNSでメッセージを発信したところ、国民からの反響も大きく、マスコミにも多数、取り上げられました」▶︎1波が広がる最中の202045日、尾﨑医師は自身のフェイスブックに「尾﨑会長より都民のみなさまへのお願い」と題したメッセージを投稿し、各々が6週間の自粛を徹底できれば、感染拡大は阻止できると強く訴えた。▶︎また、尾﨑医師はメッセージの中で「医師会独自の緊急事態宣言」を出すことも明らかにした。▶︎尾崎医師の本気のメッセージは多くの国民に届き、約38000件もシェアされた。▶︎その甲斐あって6週間後、第1波は見事に収束した。▶︎しかしながら、第1波でのステイホームの反動もあってか、6月には夜の街での感染が増え始め、瞬く間に第2波が拡大した。▶︎7月には『新型コロナウイルスに夏休みはない』と訴え、すぐに国会を召集して特措法を改正することなどを国へ求めました。▶︎しかし、実際に改正されたのは20212月。▶︎医師会が必要だと訴えた時期と、国が動いた時期には半年のズレがあるわけです。▶︎これでは国が役目を果たしていない。▶︎そう感じることは、幾度となくありました」▶︎2波は8月をピークに感染者は減少したが、500人前後を推移するにとどまり、いつ再拡大してもおかしくない状況だった。▶︎そして10月後半からジワジワと感染者が増え、第3波となった。▶︎101日から東京都でもGoToトラベルキャンペーンが始まりましたが、その数週間後ぐらいから感染が再び広がった印象がありました。▶︎そこで、1120日にキャンペーンの中止を提言しました。▶︎しかし、キャンペーンが中止されたのは1228日で、その間に感染者は増加しており、もっと迅速な対応が必要だったと思います」▶︎GoToキャンペーンが中止された時点で、すでに感染者は増加して第3波の中での年越しとなり、202118日から18県に2度目となる緊急事態宣言が発令された。▶︎その後、かろうじて新規感染者が減少したのも束の間、3月下旬から再び、新規感染が増え始めた。▶︎「政府が本格的に東京五輪の準備を進める中、413日に東京都医師会として緊急記者会見を行い、第4波に入っていることを断言しました。▶︎東京五輪・パラリンピック開催について、厳しい状況であることも強く述べました」▶︎4波では、医療体制の不備が見え始め、大阪では自宅療養での死亡者が出るなど事態は深刻な状況となった。▶︎そして政府は425日、3回目となる緊急事態宣言を東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発出した。▶︎3回目の緊急事態宣言は620日まで延長され、人流を抑制した効果はあったと思います。▶︎しかし、本来であれば東京五輪の開催へ向けて、もっと早い段階でワクチン接種を行うべきでした。▶︎少なくともあと2カ月は早くワクチン接種を行うべきだったと思います。▶︎これも政府の認識の甘さだと感じています」▶︎東京五輪開催によって感染が広がるのではないかとの不安を、多くの人が抱いていただろう。▶︎その不安が的中するように第5波が広がった。▶︎そして第5波では、感染力の強い🇮🇳デルタ株により、都内の新規感染者数は5000人を超える日もあった。▶︎「変異株の出現によって、想像以上に新規感染者数が増加し、多くの地域で医療崩壊が起きました。▶︎まさに有事であり、国として有事に対応できる体制ができていなかったことは明らかです」▶︎5波では、多くの病院で新型コロナウイルス感染者の受け入れができないほど感染者が増加し、東京都内では昼夜問わず救急車のサイレンが鳴り響いた。▶︎一時はロックダウンが必要ではないかといわれた第5波も現在は、落ち着きを見せている。▶︎最近では、東京での新規感染者数は連日50人を下回り、尾﨑医師もホッと胸を撫で下ろしている。▶︎「本来の司令塔がいないということがすべての混乱の元だったと思います。▶︎しかし、🇯🇵日本の感染者数、死亡者数は、先進国のなかでは非常に少ない。▶︎これは、もともと日本人がマスクや手洗いなどの習慣があったこと、国民の感染症に対する意識の高さが功を奏したと思います。▶︎また、高齢者を敬う国民性があり、重症化リスクが高い高齢者を守る行動を取れた人が多かったこと。▶︎皆保険制度によって子供から高齢者まで医療へのアクセスが良いことが、そういった結果につながっていると思います」

有事への準備不足

「平時では諸外国に比べ、🇯🇵日本の医療体制は優れているといえますが、第45波で、有事に対する現在の🇯🇵日本の医療体制の不備が明らかになりました。▶︎それは国の責任でもあると思います」▶︎有事への備えができていないなかで新型コロナウイルスの感染拡大が起きたがゆえに、医療崩壊を招いた。▶︎2025年ごろには団塊の世代が全員75歳以上となり、その先、2040年までは超高齢社会が続きます。▶︎そこへ向けた地域医療構想のなか、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムというものを構築してきました。▶︎その地域包括ケアシステムにおいては、『急性期病院』は多く必要ないと考えており、回復期のリハビリ病院のような高齢者向けの病院を増やしていました。▶︎そこに新型コロナウイルスの感染拡大が起きたことが、医療崩壊を招いた一因であると思います」▶︎地域医療構想では、国は2025年までに高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの医療機能ごとに、将来の医療需要に対応できる病床を備え、機能分化と連携を実現する取り組みを進めていた。▶︎有事の際には、急性期病床を転換し使用することが望まれる。▶︎「有事の際には感染症の蔓延などが起きる可能性があり、それらの病床を感染症病棟にいつでも転換できる仕組みを国が構築していませんでした。▶︎医師会だけの力で急性期病院をフルに動かせるような仕組みをつくることは難しいです。▶︎なぜなら、全国で8割、東京で9割の病院は民間病院であり、医師会は強制力を持ちません。▶︎医療崩壊に対しては医師会を責める声もありましたが、新興・再興感染症対策は国防ですから、責められるべきは国です」▶︎後藤茂之厚生労働相は1018日、国立病院機構法などに基づき、全国の公的病院約200施設に対して病床確保を要求したことを明らかにした。▶︎これにより、全国の病床は2割増となる見込みだ。▶︎「こういったことは、もっと早くできたはずです。▶︎昨年の宿泊療養のときも、東京都と我々が進めたいといっても、厚生労働省は1カ月もダメだといって開始が遅れました。▶︎1波から振り返っても、我々医師会は現場でできる限りのことをしてきましたが、国の判断が遅いことが多かった。▶︎国は、もっとしっかりするべきです」

◆指定感染症か5類感染症か

5波が収束した現在、「コロナは指定感染症か、5類感染症相当か」という論議が持ち上がっている。▶︎「たとえば、2類感染症のひとつである『結核』は、潜伏期間から発症までが半年~1年と長いため、感染者を隔離し、濃厚接触者を追って適切な対処を行い、感染を押さえ込むことも可能です。▶︎しかし、新型コロナウイルスは感染力が強く、感染が広がるのが早く、結核などとはまったく異なり、5類感染症として管理するのが難しいのは確かです」▶︎新型コロナワクチンの接種率が、1回接種76.1%、2回接種は68.6%(1021日首相官邸発表)となり、治療薬も開発され、5類感染症相当に見直される可能性はあるのだろうか。▶︎「第5波も収束し、そういった国民の期待というか希望があるようですが、実際のところは時期尚早だと思います。▶︎その理由は大きく2つあり、ひとつは死亡率です。▶︎インフルエンザの死亡率は0.1%ですが、新型コロナウイルスは、世界で2%、日本で1%です。▶︎死亡率が現在の10分の1になることが望まれます。▶︎もうひとつは、医療費の問題です。現在、治療費は公費であり個人での支払いは発生しませんが、保険診療で3割負担となれば、ほとんどは高額医療となってしまいます。▶︎指定感染症と5類感染症の間に、コロナのための分類があってもいいのかもしれません」▶︎さらに、治療薬が広がることも必要だという。▶︎5類相当となった場合には、重症化を防ぐ治療薬が必要です。▶︎現在、抗体カクテル療法が実用化されていますが、重症化リスクがある患者への投与のみです。▶︎5類相当にするには、PCR検査や抗原検査で陽性となった患者さんが、自分で服用できる飲み薬が普及していることが必要です」

◆イベルメクチン

現在、複数の製薬会社で治療薬の開発が競って行われている。▶︎イベルメクチンもそのひとつであり、尾﨑医師は、その効果に注目している。▶︎「すでに尼崎市の長尾和宏医師など、その効果を報告している医師が多くいます。▶︎現在、興和株式会社では、イベルメクチンの治験中です。▶︎イベルメクチンをめぐっては、さまざまな報道がありますが、副作用も少なく効果が期待できる薬だと思っています」▶︎2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授と🇺🇸米国Merck社の共同研究で創製された抗寄生虫薬であるイベルメクチンは、新型コロナ治療薬としてその効果が報告されている。▶︎一方で、個人輸入により購入して服用し、副作用が出たという報道もある。▶︎「個人輸入により購入した薬は、その信頼性も疑われますし、家畜用も出回っており、質の問題はもちろん、量も適切でなければ危険です。▶︎質の高い医療用のイベルメクチンは、副作用も少なく安全で、かつ効果が期待できますし、ほかの治療薬との併用も可能です。▶︎ほかの治療薬に比べて安価なことも優れた点です」▶︎興和株式会社は、イベルメクチンの原末を仕入れ、需要を満たすために、すでに製造に備えているという。▶︎イベルメクチンの治験が迅速に進むことを期待したい。

◆第6波への備え

現在はワクチン接種も治療法も進みつつあり、これまでの新型コロナとの戦いとは大きく異なる。▶︎また、コロナ専門病院や公的病院での病床確保など、第6波への備えは万全に近づいている。▶︎「ワクチンについては、12月頃から医療従事者からブースター接種が始まります。▶︎2回接種では、抗体価が低下し、ブレイクスルー感染も報告されていますので、3回目のブースター接種は必要です」▶︎飲食店では、通常営業が行われるようになり、ハロウィンや年末年始のイベントでの感染拡大が懸念されるが、尾﨑医師はリスク回避が大事だと話す。▶︎「第5波までの経験から、マスクや消毒、3密回避などが習慣となり、日本人の国民性から考えると、今後も個人での感染対策をしてくださると信じています。▶︎しかし、イベントや飲食など、人が集まる際は、事前に抗原検査を行いリスクを最小限にして開催するなど、ガイドラインをつくることも必要だと考えています」。▶︎新型コロナウイルスに我々が完全勝利する日が、いつ訪れるかはわからない。▶︎しかし、その日は確実に近づいていると感じる。▶︎「新型コロナウイルスが終息したとしても、それで終わりではありません。▶︎コロナ後遺症を訴える人も多く、そのケアもあります。▶︎また、感染症についての教育も学校教育に取り入れていきます。▶︎今回のような事態に備え、使命感を持ったかかりつけ医の普及も課題です。▶︎医師会は、国民の健康を守るため、最善の努力を続けていきます」▶︎「人生を支える医療を目指す」という理念を掲げる東京都医師会。▶︎尾﨑医師の言葉には、国民の健康を願う熱い思いが溢れていた[*Business Journal 2021.11.01付記事抜粋/文:吉澤恵理・薬剤師、医療ジャーナリスト]

『協力金バブルに踊った飲食店主たちの末路時短解除で連鎖倒産も』


イソップ寓話のひとつ『アリとキリギリス』といえば、景気が良いときでも調子にのらず、コツコツと働いて備える重要性を伝える代表的な話だ。▶︎誰もが納得する内容だと思うが、いざ実生活でそれを実践できるかというと、享楽と浪費に溺れるほうがたやすい。▶︎ライターの森鷹久氏が、新型コロナウイルスの感染拡大によって閉塞したムードが覆うなか、対策協力金バブルに踊った飲食店主たちを待ち受ける今後と、その余波に怯える関係者たちについてレポートする。▶︎「いよいよ再開です。▶︎本当に長かった。▶︎ギリギリのところでやってきて、色々なことを言われたりもして、飲食やってきてこんなに辛かったことはない。このタイミングを待っていました」

東京都は1025日から、都の認証を受けた上で時短営業や酒類提供の制限を行なっていた飲食店に対し、制限を解除した。▶︎その数日前、東京都墨田区の居酒屋店経営・石橋満さん(仮名・50代)は、顔を綻ばせながら、通常営業を再開できる喜びを語ってくれたが、一方で気掛かりなこともあると下を向く。▶︎「給付金、店によってはかなり大きな額もらっちゃって、色々使ったりした人がいたでしょう。▶︎まさにアリとキリギリス状態にならないかと心配なんです。▶︎そうなると、この通りの賑わいもなくなっちゃうね」(石橋さん)▶︎石橋さんの店舗の隣、向かい側にはそれぞれ洋風居酒屋・A店と創作料理を出す居酒屋・B店があった。▶︎A店は先代から引き継いだ息子が、約4年前にコンセプトを変え再オープンしたが振るわず。▶︎息子の知人だというコンサルタントの助言によって韓国風、しばらくするとアジア風、などと雰囲気を変えながら細々と営業を続けていた。▶︎しかし、何度目かのモデルチェンジで洋風に鞍替えした直後に、コロナ禍がやってきた。▶︎B店は、都内の名店で修行を積んだという若い主人が、約3年前にオープンさせた店だ。▶︎開店当初は客足が途切れることがない、まさに「人気店」の様相を博していたが、コロナ禍以降は時短営業要請などを受け、店には閑古鳥が泣いていた。▶︎弁当などのランチ販売をしていたこともあったが、昨年夏以降、営業が再開されることはなかった。

協力金がもらえなくなったら終わりだと泣いていた

町内会の会合で、A店とB店の店主のよからぬ噂を聞いたのは、2020年の秋頃のことだった。▶︎A店の息子は、朝からパチンコ三昧。▶︎夜は、悪友を連れ立ってスナックやパブを飲み回っているってね。▶︎年老いた母親との二人暮らしなのに、新車を買っていた。▶︎店の営業はしてないし、貯金もないはず。▶︎金の出所は全部、協力金やら補償金ですよ」(石橋さん)▶︎A店と石橋さんの店はちょうど同じような規模で、売り上げは石橋さんの店の方が多かった。▶︎石橋さんはコロナに関連する補助金、協力金を合わせて900万円近く受け取っているから、それと同じか、もう少し低い額をA店は受け取っているとみられる。▶︎しかし、石橋さんは休業期間中、900万円を家賃や設備修繕費にまわし、やれる範囲で営業を続け倹約していた。▶︎それに対して、A店は一切営業しないどころか店主は散財の雨嵐。▶︎寝ていても、営業する以上の協力金が入ってきたのは事実のようで、A店店主の金銭感覚は完全に変わってしまったようであった。▶︎A店の奥さん(現店主の母)もかわいそうに。▶︎息子はすっかり働く気を無くしていているし、時短要請が終わり(協力金の)お金がもらえなくなったら終わりだ、と会合に来ては泣いていました」(石橋さん)▶︎多くの店舗が、石橋さん同様に協力金や補償金をしっかり温存していたが、中には「協力金バブル」に浮かれ、海外旅行に行ったり車を買ったり散財する事業主がいたことは筆者も取材したし、これまでも週刊誌などでも指摘されてきた。▶︎そんな人々がいるために、飲食店業界の評判が悪くなるとこぼしながら、別の業界にも暗い影を落としつつある、と指摘するのは、B店に不動産物件を貸していた地元の不動産店経営・福永さん(仮名・60代)である。▶︎B店は確かに人気店で、ちょうどコロナが流行る直前に2軒目を出すというので、うちで契約してもらいました。▶︎ところが、すぐコロナで店の営業もままならなくなった。▶︎営業しないのかと言っても、2軒目は看板すら出さないし、本店の営業もまるでやる気なし。▶︎まあ、家賃だけは入るのでこちらとしても文句は言えないけど、そりゃ叩かれますよ」(福永さん)▶︎「叩かれる」というのは、コロナで休業や時短営業をせざるを得なくなって飲食店に支払われた金が、いくらなんでも多すぎるのではないか、といった一部市民による問題提起である。▶︎政府は迅速な支給を目指し、一定の基準を満たす形式の書面さえ整っていれば、給付金や協力金の申請について首を横に振ることはなかった。▶︎困窮した人の元へ迅速に現金を届けることが大事、という政府の姿勢を強調していたのである。▶︎ネットを利用した申請では遅延やシステム不備もあったといわれ、また、こうした政府の姿勢を悪用した詐欺事件も全国で多発し、何名もの逮捕者を出しているが、ネガティブな話は尽きず「飲食店ばかり金をもらってずるい」という風潮が出来上がっていることも確かだ。▶︎B店は、2軒目は届出だけ出して、実質営業もしていないのに、協力金を2店舗ぶんもらっていました。▶︎それがないと私のところの家賃も支払えないわけで。▶︎このまま店を再開するのならいいけど、B店のオーナーさんにやる気出してもらわないと、この先どうなることか。▶︎正月だって乗り切れないかもしれない」(福永さん)

協力金を浪費し続けてきた飲食店の行く末

石橋さんにしろ、福永さんにしろ、協力金制度を悪用する人間がけしからん、という気持ちは抱いているようだが、それ以上に気がかりなことがある。▶︎そうした店舗がこれから追い込まれ、その余波が自分にも及んでしまうのではないか、ということへの強い危機感だ。▶︎彼らにはまだ、漠然としかつかめていないこれからの危機について、東京都内で居酒屋店を営む森山さん(仮名・40代)が、業界全体の問題であると指摘しつつ解説する。▶︎「月に百何十万という協力金が貰えて、それが何ヶ月も続いて、金銭感覚がおかしくなった人は少なくないです。▶︎ずっと大変な思いしていたから、協力金は国からの慰謝料代わり、なんていう人もいて、その気持ちだけは、ある程度理解もできました。▶︎でも、ほとんど営業することをやめ、協力金を浪費し続けてきた飲食店は、コロナが終わると死にます。▶︎客離れも進み、前と同じみたいに営業ができるわけない。▶︎まともにやってきた店なら、今がどういう状況かわかりますから」(森山さん)▶︎森山さんが指摘している「状況」とは、営業せずにいた飲食店は、単純に長い間「サボっていた」から、商売人としての勘が取り戻せなくて苦労をする、という意味だけではない。▶︎飲食業界にとっては、これからクリスマス、年末という一年のうちでも最も大事な掻き入れ時に突入するが、大手企業では忘年会の開催などを今なお制限しているし、この流れは年明けまで続くものと考えられる。▶︎そうすると、いくら「通常営業」に戻ったと喜んだところで客は来ず、店の経営は依然として厳しいままだという前提を忘れてはならないのだ。▶︎森山さんは、協力金のほぼ半分を、営業が再開できたとしても続くであろう、長い閑散期を乗り越えるための「蓄え」としていた。▶︎周囲の飲食店も同様で、中には「不景気で利率の安いローンに借り換えられる」、「不動産屋に家賃交渉ができる」と、ピンチを好機にすべく動いていた人間もいた。▶︎そんな準備を一切せず遊び呆け、いざ営業ができるようになっても材料を仕入れる金もない。▶︎そんな、協力金バブルに無意味に踊った経営者たちの店が増える可能性が高いのだという。▶︎「開けてりゃどんな店でも人が入るってくらいの人出があれば別ですが、みなさんやはり慎重。▶︎客足だって、気の早いお客さんが戻ってきただけで、経営的にはかなり厳しい。▶︎僕らは乗り切る自信があるけど、ない人たちはもう店を畳む準備をしている。▶︎知り合いの不動産屋も、店子に逃げられると青い顔をしている。▶︎連鎖倒産みたいなことになって、通りから活気がなくなれば僕たちもまずいです」(森山さん)▶︎待ちに待った「通常営業ができる」と喜ぶ誠実な飲食店が多いのは事実であろう。▶︎一方、真っ当にやってこなかった飲食店がこのまま沈んでいくのも理には適っているし、救済の必要はない、自業自得だと切り捨てられるのもごく自然なことだ。▶︎だが、後者のおかげで前者が巻き込まれてしまうような状況に陥れば、また議論は割れるだろう。▶︎イソップ寓話の『アリとキリギリス』では、冬になって食べものを分けて欲しいと頼むキリギリスに対し、アリは「あなたは働く私たちを笑っていた。▶︎何の備えもしなかった」と見捨てる。▶︎だが現代では、ディズニーがアニメ映画に描いたように、アリがキリギリスに蓄えを分け与え、助けられたキリギリスが改心するという結末もある。▶︎コロナ禍の中で生じてしまった多くの歪みに対して、我々はどのような選択をして日常を取り戻し、未来へつなげるのか[*NEWSポストセブン 2021.11.01付記事抜粋]

『ジョン・ボン・ジョビさん、コンサート中止新型コロナ陽性で』


歌手のジョン・ボン・ジョビさんが新型コロナウイルスの検査で陽性となり、1030日に🇺🇸米フロリダ州で出演する予定だったコンサートが中止となった。▶︎ボン・ジョビさんの代理人は1031日、CNNに対して、ボン・ジョビさんはワクチン接種を終えており、体調も良いと述べた。▶︎また現在は隔離を行っており、現時点では公演の予定は何もないという。▶︎ボン・ジョビさんは、フロリダ州マイアミビーチで行われるハロウィーンを祝うイベントに参加する予定だった。▶︎10月に新型コロナウイルスの検査で陽性となった歌手はボン・ジョビさんだけではない。▶︎エド・シーランさんも先ごろ、新型コロナウイルスの検査で陽性となったと発表していた[*CNN News 2021.11.01付記事抜粋]

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[*掲載日時:2021111日(月)22:30]


それ、知らんかっとってんちんとんしゃん。