【コロナノコトバ】PART.2035
■『居酒屋で「コロナ死」しないために…「空気感染を防ぐ店」の選び方とは？』
ついに、沖縄県を除く全国の飲食店で通常営業が可能になった。▶︎外に飲みにいけるぞ！と喜んでいる呑兵衛も多いことだろう。▶︎だが、油断は禁物。▶︎これからは従来のコロナ対策では不十分だというのだ。▶︎医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が、こう警鐘を鳴らす。▶︎「今までコロナは唾液などの飛沫による感染が主因だと考えられていましたが、🇺🇸米『サイエンス』誌の8月27日号に掲載された論文で、“コロナを含む呼吸器ウイルスは、飛沫感染より空気感染が主因である”ということが報告されました。▶︎これは、すでに世界の常識となっています」▶︎それを受け、今の🇯🇵日本を見てみると、いまだに呼びかけられているのは3密の回避など。▶︎もちろん、それらも有効なのだが、🇯🇵日本は世界に後れを取っていると言わざるをえない。▶︎空気感染とは、目に見えない微細な粒子（エアロゾル）をばらまくことで起きる。▶︎上氏が続けて詳しく解説する。▶︎「人間が呼吸すると、二酸化炭素とともに肺の中の分泌物を、エアロゾルとして吐き出します。▶︎この中に大量のコロナウイルスが存在しているんです」▶︎酒を飲むと、つい声が大きくなり、唾が飛沫となるが、その飛距離は約20センチと、ごくわずか。▶︎一方の空気感染は、ただ呼吸するだけでウイルスがばらまかれるのだから、感染リスクは飛沫と比べものにならない。▶︎「エアロゾルは肺の奥にある粒子で温度が高く、いったん口から吐き出されると、上昇気流に乗って空間の上部へ向かいます。▶︎そして上昇すると同時に水分が蒸発し、粒子はさらに小さくなって、ウイルスを含んだエアロゾルが室内に数時間漂うことになります」（前同）▶︎つまり、換気の悪い空間に、ウイルスまみれのエアロゾルが滞留するわけで、客席の間がいかに離れていようが、アクリル板が設置されていようが、お構いなし。従来の感染対策では身を守ることができないのだ。
◆店選びのポイントは？
では、これから年末に向け、居酒屋で飲む場合、どう対処すればいいのか。▶︎まずは店選びのポイントを挙げておこう。▶︎一目で分かる店先のステッカーも実は注意が必要だという。▶︎「認証店は安全だと思うでしょ。▶︎確かに優良店が多いのは事実だけど、中にはチェック時だけ万全で、通常時はずさんな店も。▶︎私の周りでも、“ステッカーは簡単にもらえる”なんて言う人もいる。▶︎自分の目で見て判断したほうがいいだろうね」（東京・新宿のスナック店主）▶︎次に注視したいのは、空気感染対策として最も重要な換気。▶︎その意味では、換気が難しい地下や雑居ビルの中の店は避けたほうがいいだろう。▶︎通りに面していて、換気がよさそうに見えても、ドアが閉まっていたら、自分で開けて、店内の空気の流れを確認しよう。▶︎「ドアを開けた瞬間にタバコの煙が澱んでいたり、食べ物などの臭いがこもっていたら、換気が十分でない証拠。▶︎別の店に変更しましょう」（医療ライター）▶︎また、扇風機やサーキュレーターに頼っている店も避けたほうがいい。▶︎換気対策に熱心な店のように思えるが、空気感染対策としては逆効果になることも。▶︎「空気の流れを意識していないと、空気中に漂うエアロゾルを風で撹拌してしまう恐れがあります」（医療ジャーナリストの牧潤二氏）▶︎換気の程度を知るため、二酸化炭素濃度を表示している店を選ぶのも重要。▶︎今は客に見えるように測定器を掲示している店も多い。▶︎「外気の二酸化炭素濃度は440～420ppmで、その数値に近ければ、しっかり換気できている証拠です」（前出の上氏）［＊週刊大衆 2021.11.01付記事抜粋］
■『「住宅ローンが払えない」住居喪失の危機続く…「債務の減免」制度がスタート』
長引くコロナ禍で、住宅ローンの返済に行き詰まる会社員が増えている。▶︎民間による支援の動きも始まった。▶︎解決策はあるのか。▶︎「住宅ローンのことを考えると、夜も眠れません」。▶︎建材メーカーで働く男性（40代）は、言葉少なに語る。▶︎5年前、子どもが小学校に入学したのに合わせ、埼玉県内に約4千万円でマンションを買った。▶︎35年ローンで、支払いは月9万円と年2回のボーナス払いが10万円ずつ。▶︎給与は手取りで月35万円程度。▶︎妻（40代）も近所のスーパーでパートとして働いていたので、難なく返せていた。
◆競売より任意売却
だが、コロナ禍で男性の会社の業績が悪化。▶︎収入は半減し、昨年冬のボーナスも全額カットされた。▶︎妻もコロナを理由にパートを解雇された。▶︎家計は一気に赤字になり、住宅ローンの支払いが苦しい状態が続く。▶︎男性は、金融機関にローンの返済条件の見直しの相談をしている。
◆「真面目に働いてきたのに」
昨年から続くコロナ禍で、失業や収入減により住宅ローンの返済に窮する人が増えている。▶︎住宅ローンを扱う独立行政法人「住宅金融支援機構」によれば、全国のコールセンターに寄せられたコロナ禍に起因する住宅ローンの条件変更の相談は、2020年2月から2021年9月までの間に累計6240件。▶︎最近は昨年より減ったものの、高止まりの状態が続く。▶︎住宅ローンが滞納した状態が続くと、家を差し押さえられ、「競売」にかけられる。▶︎競売は、裁判所主導で市場価格よりかなり低い価格で売却される。▶︎そうした人たちの「駆け込み寺」が、任意売却だ。▶︎住宅ローンが支払えなくなった債務者と債権者（金融機関）の間に不動産会社が仲介に入り、双方が納得する形で売却する。▶︎任意売却を専門に行う不動産会社「明誠商事」（東京都）の飛田芳幸社長によれば、現在、月35件近い相談があり、40代、50代が中心。▶︎これらは2020年とあまり変わらないが、2021年に入って客層の変化を感じると話す。▶︎「昨年はイベント関係や観光など、コロナによって真っ先に打撃を受けた人たちが中心でした。▶︎しかし今年になって、普通の会社員が圧倒的に増えました。▶︎会社の業績が悪化し残業もできなくなり収入が減り、住宅ローンが払えなくなるのが理由です」。▶︎任意売却の最大のメリットは、競売より高く売れる点だ。▶︎両者には雲泥の差があり、飛田氏によれば任意売却の方が500万円から1千万円近く高値で売却できることがあるという。▶︎自宅を手放す人が続出する現状に対し、民間による支援の動きも始まっている。
◆来年倒産増える恐れ
2020年12月、全国銀行協会などが策定したガイドラインに基づく、「コロナ版ローン減免制度」がスタートした。▶︎東日本大震災後に整備された減免制度が原型で、ローンを返済できなくなった人が金融機関の同意を得た上で弁護士の支援を受け、簡易裁判所に特定調停を申し立てて債務が減免される。▶︎弁護士などの支援も無償で受けられるなど、メリットは多い。▶︎制度に詳しい松浦絢子弁護士は、制度の最大のメリットは信用情報に問題があるブラックリストに掲載されない点だと話す。▶︎「自己破産すると、信用情報機関にその旨の情報が登録されブラックリスト入りし、数年間は新たにローンを組んだり、クレジットカードをつくるのに支障をきたします。しかし、この制度はその心配はありません」▶︎一方、制度には課題も多いという。▶︎例えば複数の金融機関から借りている場合、1社でも拒否すれば制度が使えないなど利用のハードルは高いと指摘する。▶︎「制度の認知度も低く、救済されるべき人に情報が届いていません。▶︎政府系金融機関のコロナ融資の期限が年末で切れますが、来年以降、会社が倒産してローンを払えなくなる人が増えると考えられます。▶︎国は制度のPRなど、本腰を入れて取り組むべきです」（松浦弁護士）［＊AERA 2021年11月1日号記事抜粋］
■🇺🇸米国：『サキ米大統領報道官がコロナ感染…バイデン氏は30日検査で陰性』
🇺🇸米ホワイトハウスのサキ報道官は10月31日、新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たと発表した。▶︎軽い症状があるという。▶︎サキ報道官は42歳でワクチンを接種しているが、軽い症状が出ている。▶︎バイデン大統領と最後に会ったのは10月26日で、サキ氏は1.8メートル以上離れた上でマスクを着用していたという。▶︎バイデン氏は10月30日のコロナ検査で陰性だった。▶︎サキ氏は今週始まったバイデン氏の欧州外遊に同行しなかったが、家族の1人が検査で陽性となり隔離に入ったことが理由だという。▶︎サキ氏自身も10月27日から隔離状態に置かれている［＊REUTERS 2021.11.01付記事抜粋］
■『日本に｢オードリー･タン｣が誕生しない納得の訳…｢天才｣がムダになる環境になっていないか』
昨年、世界中が新型コロナウイルスに脅える中で、最も注目された人物の1人が台湾のデジタル担当大臣であるオードリー・タン氏でしょう。▶︎どうしたらタン氏のような若くて優秀な人物が遺憾なく能力を発揮する場をつくることができるのでしょうか。
◆台湾を支える「逆メンター」制度
生活習慣がよく、医療水準が高い🇯🇵日本。▶︎しかし、なぜ国民はコロナ対応の結果が不十分だと思っているのでしょうか。▶︎「政治のせいだ」「役人のせいだ」という意見は100％間違いではありませんが、短絡的です。▶︎むしろ、🇯🇵日本の国としての技術経営が足りないのが理由ではないかと思います。▶︎2つの側面、すなわち危機管理力と技術開発・実装力に問題があると思われます。▶︎まず、コロナ対応がうまくいった例を見てみましょう。▶︎オードリー・タン大臣が指揮をとった🇹🇼台湾の例です。▶︎世界各国が、🇹🇼台湾がコロナをうまく抑え込んだことに驚いています。▶︎この成功の背景に誰がいるのでしょうか。▶︎その1人は、驚くことにGEの伝説の会長であったジャック・ウェルチです。▶︎もちろん、🇹🇼台湾のコロナ対策の成功は、かなりの部分がデジタル担当大臣のオードリー・タン氏のおかげであると言われており、その通りだと思います。▶︎タン大臣が天才であることに異論の余地はありません。▶︎知能指数が180以上、中学以後は学校へ行っていないにもかかわらず、独学でコンピューター・プログラムを駆使して、16歳で会社を設立。▶︎巨額の富を得て、33歳の若さで「退職」しました。▶︎2014年、反体制の「ひまわり学生運動」でデジタル技術を利用して広報に大きく貢献したのは彼女です。▶︎反体制派であったタン氏は、面白いことに当時の国民党内閣のデジタル大臣であった蔡玉玲に注目されました。▶︎2014年後半に、蔡玉玲大臣がタン氏を「逆メンター」にしました。▶︎若い方が年配の方にアドバイスをする役割です。▶︎蔡玉玲大臣は、タン氏の能力を借りて、国民党政権においてデジタル国策を推進しました。▶︎🇹🇼台湾の仕組みと🇯🇵日本の仕組みを比較すると、3つの疑問が出てきます。▶︎（1）どのようにタン氏のような天才ができたのか、（2）なぜ🇹🇼台湾は早い段階からデジタル担当大臣を設けられたのか、（3）「逆メンター制度」はなぜ導入されたのか、です。▶︎まず1つ目です。▶︎天才育成について、決まった方法はありません。▶︎🇬🇧イギリス人のホーキング博士は、極めて思想が自由な、愛あふれる家庭に生まれました。▶︎しかし、そうではない天才もたくさんいます。▶︎残念ながら「いじめ」が関係してくる場合もあります。▶︎体が小さく、「お猿さんの顔」と言われたホーキング博士は、学校でいじめられました。▶︎しかし、「いじめられっ子だから天才になれた」というわけでもありません。▶︎どのようにしたら天才を作ることができるかは誰にもわからない現在、政策的に天才を育成しようとしても無理でしょう。▶︎幸い、🇯🇵日本は天才に関して心配はいらないと思います。▶︎なぜなら、十分に天才がいるからです。▶︎ただし、その能力を使っていないことが問題なのです。
◆デジタル化で大きく後れをとる🇯🇵日本
2つ目のデジタル担当大臣について考えましょう。▶︎🇯🇵日本は2000年の森喜朗政権から「電子政府」を唱えています。▶︎成果が全くなかったわけではありません。▶︎OECDの電子政府を評価するためにできたOUR指数（Open, Useful, Reusable）において、2019年の結果で🇯🇵日本はほぼトップです。▶︎一方で、実際に電子政府が利用されているかどうかは別問題です。▶︎そうした中で、諸外国は加速度的に進化しています。▶︎2014年末に、🇪🇪エストニア、🇮🇱イスラエル、🇳🇿ニュージーランド、🇰🇷韓国、🇬🇧イギリスはD5（デジタル5か国）を作り、🇺🇸アメリカも🇫🇷フランスもオブザーバーとして参加しました。▶︎その後、🇨🇦カナダ、🇺🇾ウルグアイ、🇲🇽メキシコ、🇵🇹ポルトガル、🇩🇰デンマークが加盟しました。▶︎このグループは年に2回集まり、デジタルの進捗について話しあい、アイデアを交換します。▶︎一方、D5の資料を検索しても、🇯🇵日本に関する言及はありません。▶︎ようやく2020年9月、菅義偉政権になってデジタル改革担当大臣を任命、2021年9月からデジタル庁を創立することになりました。▶︎待ったなしの状況です。IMD（スイスの国際経営開発研究所）はデジタル競争力ランキングを出していますが、🇯🇵日本は2016年の23位から2020年には27位に落ちてしまいました。▶︎すなわち、電子化の政策的な優先順位は他国に比べて低いと言えるでしょう。▶︎3つ目は、逆メンター制度についてです。▶︎ここでジャック・ウェルチ会長の出番です。▶︎1999年、ウェルチ会長は、GE傘下の消費者金融事業の社長と会っていました。▶︎その社長は、ウェルチ会長に「私はメンティーです」と言うのです（メンティーとは、アドバイスを受ける人）。▶︎ウェルチ会長は、「なんですって？あなたは社長でしょう！」と驚きました。▶︎すると社長は、「いやいや、新しい事業については何も知らないのです。▶︎だから、一番若くて、頭のいい人にメンターになってもらっている」と言うのです。▶︎ウェルチ会長は、インターネットが急拡大している中、このアイデアは助け船だと思いました。▶︎ウェルチ会長は、数日以内にGEのトップ500人に対して、「35歳以下の頭がいいメンターを探すように」と指示を出したのです。▶︎その結果、トップは下からの情報および新しい考え方を積極的に取り入れることができるようになりました。▶︎そして、他の会社も「逆メンター制度」を導入するようになったのです。
◆35歳以下の「若者顧問会議」を設立
🇹🇼台湾は国際人材が多い国です。▶︎李登輝元総統は、🇺🇸アメリカ・コーネル大学の農業経済学博士号、馬英九前総統はハーバード大学の法学博士号、蔡英文総統はロンドン大学の法学博士号を取得しています。▶︎総統以下の役人も、産業界でも、海外状況に敏感な方が多く、新しいアイデアに寛容です。▶︎当然、ウェルチ氏の「逆メンター制度」は🇹🇼台湾でもスムーズに受け入れられる環境です。▶︎その🇹🇼台湾では、馬総統は「ひまわり学生運動」を見て、政権が若い人の声をもっと聴くべきであると判断し、35歳以下の「若者顧問会議」の創立を指示しました。▶︎初会合は、運動が終わった直後の2014年7月22日に開かれました。▶︎26人のメンバーを専門別に6つのチームに分け、「若者顧問会議」が動きだしたのです。▶︎この制度を背景に、蔡玉玲大臣がタン氏を事実上の「メンター」にすることができたのです。▶︎国民党時代のタン氏の貢献は高く評価され、2016年の総統選挙で当選した民進党の蔡英文氏は、タン氏をデジタル担当大臣に任命したのです。▶︎すなわち、🇹🇼台湾のいくつかの仕組み（教育、技術、情報交流）が融合した結果が、タン氏を大臣にしたと言えるでしょう。▶︎コロナ危機が🇹🇼台湾を襲った時、理解力が高く、技術に長けた人材が情報を広く収集し、いい対策が打てたのです。▶︎2020年1月23日、🇹🇼台湾は、ネット情報をトップに流し、正しく解釈することで、武漢からの直行便を禁止しました。▶︎技術経営が危機管理に大きく貢献したのです［＊東洋経済ONLINE 2021.11.01付記事抜粋／文：加藤晃氏・東京理科大学大学院教授］
▶️ 言われてみれば、確かに日本（政界・財界）に「逆メンター制度」という文化は根付いてないような気がする。政界においては、いまた東大卒を頂点とする人材（特に官僚組織）が幅を利かせ、財界においても年功序列型の経営層形成が根付いている。国際社会において競争力を高め、理想的な政策を実現するためには、天才といわれる国内人材資源の積極的活用が今後の日本発展の鍵を握ることは納得いく指摘だ〆
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【コロナ禍の衆院選ニュース】
■『推定投票率、55.9%前後…戦後3番目の低水準か』
時事通信の推計によると、衆院選小選挙区の投票率は55.93%前後となる見込みだ。前回2017年の53.68%を2ポイント程度上回るものの、戦後3番目に低い水準となりそうだ。投票率が最も高いのは山形県の64.34%で最も低いのは山口県で49.67%だった。衆院選の投票率は、「郵政解散」が話題を呼んだ2005年が67.51%、旧民主党が政権交代を果たした2009年が69.28%だった。その後、2012年は59.32%、2014年は52.66%と2回連続で戦後最低を更新。2017年を含め4回連続で50％台となる見通しだ［＊時事通信 2021.11.01付記事抜粋］
▶️2021年衆院選は、自民党の勝利でもなければ、野党共闘の敗北でもない。言うなれば、投票という権利を放棄した日本国民（有権者）の敗北である〆
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■『デジ女当選、デジ男落選、いずれにせよドングリの背比べ』（コロナノコトバ心の川柳）
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［＊掲載日時：2021年11月1日（月）12:40］
それ、知らんかっとってんちんとんしゃん。