【🌏チキュウノコトバ】Vol.43
■『｢完全に失敗している｣…国連事務総長が各国の気候変動への取り組みを批判』
［バイデン大統領候補（当時）の選挙集会を妨害する気候変動の抗議家］
2021年10月25日に発表された国連の報告書によると、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、各国の炭素排出量削減が目標を大幅に下回っていることを受け、気候変動との戦いに「完全に失敗している」と述べたという。▶︎「排出量の隔たりは、指導力の欠落によって生じている」と、グテーレス事務総長は2021年10月26日の記者会見で語った。▶︎「しかし、各国のリーダーたちは、これを気候変動による大惨事への転換点ではなく、より環境に優しい未来への転換点にすることができる」▶︎2016年に発効したパリ協定では、21世紀末までに地球温暖化を1.5度以内に抑えるという目標が設定されたが、今回の国連の報告書で各国の対策が遅れを取っていることが明らかになった。▶︎早急に対策を講じなければ21世紀末には気温は約2.7度まで上昇する可能性があるという。▶︎また、国連の世界気象機関（WMO）は2021年10月25日、新型コロナウイルスのパンデミックで世界経済が減速したにもかかわらず、2020年に二酸化炭素は過去10年の平均よりも多い413.2ppmになったと発表した。▶︎WMOのペッテリ・ターラス事務局長は、「我々は大きく道を踏み外している」と述べ、少なくともここ300万年で二酸化炭素の濃度がこれほど高かったことはないと付け加えた。▶︎これらの情報はすべて、2021年10月31日から世界各国の首脳が集まって🇬🇧イギリスのグラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の1週間前に発表された。▶︎ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が任期中に脱退していたため、🇺🇸アメリカがパリ協定に再加盟してから気候サミットに参加するのは今回が初めてだ。▶︎ジョー・バイデン大統領は以前、COP26を前にして、🇺🇸アメリカの気候変動対策に懸念を示していた［＊BUSINESS INSIDER JAPAN 2021.10.28付記事抜粋］
■『14～17歳の7割「気候変動は緊急事態」ーUNDPなど調査』
主要20カ国・地域（G20）の14～17歳の70％が「気候変動は地球規模の緊急事態だ」と認識しているとの調査結果を、国連開発計画（UNDP）と英オックスフォード大が10月25日、発表した。▶︎若い世代は将来、気候変動の悪影響を受ける可能性がより高い。▶︎ステファン・フィッシャー同大教授は「G20の若年層は政府による大胆で幅広い政策対応を望んでいる。▶︎政治指導者たちはこういった新たな有権者の高い期待を無視することはできない」としている。▶︎国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が31日から🇬🇧英国グラスゴーで開催される。▶︎若者を中心とした危機感の高まりを背景に、各国に対策強化を求める声が強まりそうだ。▶︎一般的な世論調査でくみ取るのが難しい若者の意見を把握するため、調査はモバイルゲーム利用者にアンケートを送る手法が取られた。▶︎G20のうち、🇨🇳中国と🇪🇺欧州連合（EU）を除く18カ国を対象に、2020年10月から2021年6月に集まった約68万9000人（うち14～17歳は約30万2000人）分の回答を分析。▶︎🇯🇵日本からは2万2554人が回答した。▶︎回答の分析に当たっては、年齢と性別、教育水準など各国の人口構成を考慮した。▶︎14～17歳の回答者のうち、「気候変動は地球規模の緊急事態か」という問いに「はい」と答えた国別の割合は、🇮🇹イタリア、🇬🇧英国86％▽🇨🇦カナダ、🇫🇷フランス、🇩🇪ドイツ83％▽🇦🇺オーストラリア82％――など。▶︎最も低かったのは🇸🇦サウジアラビア（63％）だった。▶︎🇯🇵日本は緊急事態と認識している割合が14～17歳で81％、18歳以上で79％といずれも高く、平均して18カ国中3位の関心の高さだった。▶︎気候変動対策14分野について尋ねると、14～17歳は「森林や土地の保全」「再生可能エネルギーの利用」「気候に優しい農業技術の採用」への支持が5割を超えた。▶︎一方、炭素税や排出量取引などで「（温室効果ガスを排出している）企業に経済的負担を負わせる」という対策は38％にとどまり、18歳以上（42％）の方が支持が高かった。▶︎🇯🇵日本では、14分野のうち12分野の政策が平均40％以上の支持を得ていた。▶︎UNDPの山角恵理・プログラム専門官（気候変動担当）によると、世界中で温室効果ガス排出実質ゼロに向けた政策が進められる中、各国では国民の理解や教育水準を引き上げる必要性が指摘されているという。▶︎山角氏は「🇯🇵日本はこうした政策に対する国民の知識が既に備わっているように思う。▶︎一般国民の声を政策実行にどうつなげていくか、政府、政策立案者に期待したい」とコメントした。
◆「気候変動は世界規模の緊急事態」と認識している14～17歳の国別の割合（国連開発計画などによる）
🇮🇹イタリア…86％、🇬🇧英国…86％、🇨🇦カナダ…83％、🇫🇷フランス…83％、🇩🇪ドイツ…83％、🇦🇺オーストラリア…82％、🇯🇵日本…81％、🇰🇷韓国…77％、🇿🇦南アフリカ…77％、🇺🇸米国…75％、🇮🇩インドネシア…74％、🇹🇷トルコ…73％、🇧🇷ブラジル…69％、🇮🇳インド…67％、🇲🇽メキシコ…67％、🇷🇺ロシア…64％、🇦🇷アルゼンチン…63％、🇸🇦サウジアラビア…63％［＊朝日新聞 2021.10.20付記事抜粋］
■『再生可能エネばかりを重視したヨーロッパがはまったエネルギー危機』
エネルギー危機が世界中に広がっている。▶︎燃料価格の高騰や供給の不足に加え、停電も頻発している。▶︎🇺🇸アメリカでも一部の州は電力の安定供給に四苦八苦している。▶︎こんな危機は数十年ぶりだから、誰もが不意を突かれた。▶︎エネルギーの供給が不安定になれば経済だけでなく安全保障にも環境にも、さらには公衆衛生にも甚大な影響が及ぶことを、みんな忘れていた。▶︎エネルギーはどんな商品にも使われており、全ての商品価格に影響を及ぼす。▶︎エネルギーなくして製造業は成り立たず、その価格と供給の安定は一国の経済的競争力を維持する上で死活的に重要だ。▶︎また電気代と燃料費は国民生活に必須な支出項目であり、その急激な上昇は貧困層を直撃する。▶︎電力供給に不安があれば、政府機関やインフラも維持できない。▶︎エネルギー安保の重要性は明らかで、いわゆる国家安全保障と同等に扱われねばならない。▶︎ヨーロッパを見るがいい。▶︎ガスや石炭、電気の価格が高騰し、スペインでは家庭用電気料金の値上げに抗議するデモが起きた。▶︎🇬🇧イギリスでは給油待ちのトラックが長蛇の列を成している。▶︎まるで1970年代のような光景だ。▶︎このまま天然ガスをはじめとするエネルギーの不足が続けば、ヨーロッパは暖房のない冬を覚悟しなければならない。▶︎こうした惨状に、世界各国は学ぶべきだ。▶︎ヨーロッパはエネルギー市場の再編に知恵を絞り、多額の資金を投じてきたが、見るも無惨な状況に陥った。▶︎何が間違っていたのか。▶︎他国にとっての教訓は何か。
◆現実の複雑さを無視した議論
ヨーロッパのエネルギー問題をめぐる議論は、もっぱら再生可能エネルギー派と化石燃料派の対決という構図で行われてきた。▶︎これは文化戦争であり、後者は風力も太陽光も安定性を欠く（そもそもヨーロッパの大半の地域は日照が少ない）から、そんなものには依存できないと論ずる。▶︎逆に前者は、化石燃料は価格が変動しやすいし、🇷🇺ロシア産の天然ガスに依存することのリスクは大きいと指摘する。▶︎だが現実はもっと複雑だ。エネルギー安全保障の実現には、市場原理と技術、政策、地政学のバランスを慎重に保つ必要がある。▶︎市場原理に委ねようとする右派の思想と、そうはさせまいとする左派の思想。▶︎そのせめぎ合いこそが今日のエネルギー危機につながった。▶︎🇪🇺EUはエネルギー市場自由化の一環として、特定企業（🇷🇺ロシアのガスプロムなど）と固定価格で長期の供給契約を結ぶ方式をやめて、日々のスポット価格をベースにした契約に移行するよう促してきた。▶︎それは市場原理派の勝利を意味していたが、必ずしも安定供給と価格のバランスに関する綿密な分析を踏まえた上の判断ではなかった。
◆🇪🇺EUの誤算で🇷🇺ロシア有利の状況に
そのため、この政策はいくつかの点でネガティブな結果を招いた。▶︎まず、日々変動するスポット価格を基準にした結果、天然ガスの価格支配力を持つ🇷🇺ロシア側の優位性が一段と高まった。▶︎🇷🇺ロシアはヨーロッパ向け天然ガスの最大の供給国であり、生産力には十分な余裕がある。▶︎だから供給量の調節によって、いくらでも市場価格を操作できる。▶︎それだけではない。▶︎固定価格方式の排除は供給の安定を困難にする。▶︎天然ガスの生産とパイプライン敷設には巨額の投資と長年に及ぶ開発期間が必要だ。▶︎それほどの投資をする意欲はなかなか生まれないから、供給側の数は限られる。▶︎結果、🇷🇺ロシアの市場支配力が高まった。▶︎その🇷🇺ロシアが欧州地域への供給拡大に後ろ向きであることも、今回の危機の要因となっている。▶︎🇷🇺ロシア産天然ガスの供給減を補うには割高な液化天然ガス（LNG）の輸入を増やすしかない。▶︎しかしLNGは従来から東アジア諸国が買っており、その価格水準はヨーロッパより高い。▶︎それでも買いたければ、ヨーロッパはアジア諸国以上の価格を受け入れるしかない。▶︎価格は市場原理に委ねると言いながら、🇪🇺EUはしばしば政治的な目的を優先してきた。▶︎総電力に占める再生可能エネルギーの割合を増やすよう加盟国に義務付けているし、電力会社が最も採算性の高い燃料（石炭）を使うことも許さない。▶︎しかも大半の国が電気料金やガス料金に規制を設けているから、電力会社はコストを消費者に転嫁できない。▶︎問題はそれだけではない。▶︎太陽光や風力に頼る場合、発電量は天候に左右される。▶︎しかし電力会社は電力の安定供給と停電回避を求められているので、悪天候時のバックアップ用に在来の（つまり天然ガスや石炭を燃やす）火力発電施設も維持しなければならない。▶︎言うまでもないが、そうした余剰発電能力の維持には費用がかかる。▶︎しかしその費用は、再生可能エネルギー事業者ではなく、電力会社が負担し、最終的には消費者に転嫁される。▶︎しかもエネルギー価格の上昇を受けて、🇬🇧イギリスを含む各国政府は新たに価格上限を設けた。▶︎これでは市場の自由を放棄したに等しい。▶︎ヨーロッパは長期に及ぶ寒波の到来といった急激な電力需要増への対策を用意していない。▶︎自国内で電力不足が予想される場合、各国政府はどんな犠牲を払っても国内向けの天然ガスを確保しようとする。▶︎例えば厳冬となった2010年の初め、一部の国は国内の暖房用電力を確保するため、ルール違反を承知でパイプラインから他国向けのガスを抜き取った。▶︎2021年もガスの供給量が落ち込んでいるから、同様な事態が起きる可能性がある。▶︎また、再生可能エネルギーに莫大な投資をしながら、ヨーロッパは電力供給の要となる送配電網への投資をおろそかにしてきた。▶︎電力の安定供給には蓄電システムやバックアップ電源の確保、送配電網の整備など複雑な体制づくりが必要で、とても民間だけでは対応できない。▶︎電力会社に適切な蓄電とバックアップの体制を義務付けるのが無理なら、政府自身がその責任を果たすしかない。▶︎電気自動車のために補助金を大盤振る舞いして電力の使用を増やす一方で、そこで生じる需要増に見合うだけの電力供給体制を用意しないとすれば、大規模停電のお膳立てをしているようなものだ。
◆エネルギー地政学への関与をやめた🇪🇺欧州
最後に、ヨーロッパ各国はエネルギー地政学への関与をやめてしまった。▶︎🇪🇺EUはかつて、域内の天然ガスパイプライン網を構築し、カスピ海沿岸からの新しい天然ガス輸送プロジェクトなどを進め、エネルギー安全保障の強化に成功した。▶︎こうしてヨーロッパにおけるガス供給の安全は高まり、多くの地域で🇷🇺ロシアの独占は失われた。▶︎だが現在の欧州委員会はエネルギー政策を気候政策の一部としており、安全保障や手頃な価格のエネルギー供給にはほとんど注意を払っていない。▶︎地中海東部などの比較的近い場所でも新しい天然ガス資源が発見されているのに、🇪🇺EUの指導者たちは環境活動家の圧力に屈し、新たに利用可能な資源の開発に真剣に取り組もうとしていない。▶︎また福島第一原発の事故以来、🇩🇪ドイツを含む一部の諸国が原子力発電所の閉鎖や順次廃止に踏み切ったため、安全で安定したクリーンなエネルギー源が失われたことも、現下のエネルギー危機の要因の1つだ。▶︎🇺🇸アメリカも同じ道を歩み、遠からずヨーロッパ的な危機を招くのだろうか？▶︎状況は似ている。▶︎2021年2月の寒波で起きたテキサス州の電力危機や8月のカリフォルニア州の計画停電は、今後起こりそうな事態の前触れかもしれない。▶︎🇺🇸アメリカもエネルギー地政学に背を向けようとしている。▶︎バイデン政権はパンデミックでエネルギー需要が急減した後、国内の石油・ガス生産の再開を抑制している。▶︎石油・ガスへの民間投資も、化石燃料からの撤退を求める国際社会の圧力や世論の動向、そして投資家の意向によって抑えられている。▶︎🇺🇸アメリカ政府はOPEC（石油輸出国機構）からの輸入を増やせばいいと考えているようだが、それでは化石燃料の生産地が🇺🇸アメリカから外国に移るだけで、環境問題の改善にはならない。▶︎またエネルギー安全保障上の新たな懸念も生じる。▶︎🇺🇸アメリカ政府が国内の化石燃料生産を抑え続けるなら、1970年代のようにOPECが価格と供給を支配することになる。▶︎これでは気候や環境面の利点がほとんどなく、地政学上の問題が増加するだけだ。▶︎バイデン政権はまた、国内のエネルギー供給の安定を確保できるはずだった複数のパイプライン敷設計画を中止させた。▶︎このことは天然ガスの価格に重大な影響を及ぼす。▶︎LNGに対する需要は世界中で増えているから、🇺🇸米国産天然ガスも多くは輸出に振り向けられる。▶︎そうなれば、国内のエネルギー価格は高騰する。
◆🇪🇺欧州の危機を反面教師にせよ
また🇺🇸アメリカは連邦レベルでも州レベルでも、運輸産業などにおけるエネルギー消費の「電化」を推進している。▶︎国内最大のエネルギー消費地であるカリフォルニア州やニューヨーク州、テキサス州は今でも電力の構造的な不足を抱えているのに、政府が電力消費の増加を促している。▶︎しかも電力需要の増加に対応できる送配電網は整備されていない。▶︎今こそ世界各国はヨーロッパのエネルギー政策の失敗をつぶさに検証し、現在のエネルギー危機を、同じ過ちを犯さないための警鐘と捉えるべきだ。▶︎電力の生産・供給・販売は民間企業でもできる。▶︎しかし電力不足で大規模停電が起きた場合、国民は政府の責任を問う。▶︎手頃な価格でエネルギーを安定供給できないような国に、未来はない［＊Newsweek 2021.10.27付記事抜粋］
▶️“電力安定供給”と“地球温暖化問題”という二律背反のジレンマを解決する答えはないものだろうか？再生可能エネルギーの継続的安定供給システムの開発が鍵になりそうだ〆
■『脱炭素社会実現の鍵握る｢バイオ燃料｣…押さえておきたい基本と次世代燃料の現在地』
世界で排出される二酸化炭素のうち、最も排出量が多いのは、発電事業由来のものです。▶︎だからこそ今、再生可能エネルギーなどの非化石燃料を利用した発電方法への移行が世界中で進んでいます。▶︎🇯🇵日本でも、エネルギー政策が脱炭素戦略の1丁目1番地と言われているのはそのためです。▶︎しかし、本当にカーボンニュートラルを目指すには、すべての分野で脱炭素化を進めていかなければなりません。
［図：世界の二酸化炭素排出量と運輸部門の内訳］
世界で2番目に二酸化炭素を排出している領域は｢運輸｣。▶︎自動車やトラック、船、鉄道に飛行機と、あらゆる乗り物を動かすには｢燃料｣が必要です。▶︎運輸部門の約半数を占める普通自動車ではEV化が進んでいるものの、重機はもちろん、船や航空機など、燃料を必要としている乗り物は他にもあります。▶︎そう簡単に電動化できない業界でも脱炭素を進めていく上で、重要な位置づけとなっているのが｢バイオ燃料｣です。▶︎とりわけ航空業界では、ヨーロッパを中心に電車などでも行ける近距離への移動に航空機を利用することが｢飛び恥｣と批判されています。▶︎ICAO（国際民間航空機関）やIATA（国際航空運送協会）では、2050年までに2005年と比較して二酸化炭素の排出量を半減させることを目標として揚げています。▶︎その実現に向けて、｢持続可能な代替航空燃料｣（SAF：Sustainable Aviation Fuel）である、バイオジェット燃料への移行を加速させようとしています。▶︎9月には🇺🇸アメリカのバイデン政権が、2050年までに航空部門（軍事・非軍事双方）で使用される燃料を全てSAFにする目標を発表しています［＊BUSINESS INSIDER JAPAN 2021.10.28付記事抜粋］
▶️【用語解説】
『バイオ燃料』＝生物体の持つエネルギーを利用したアルコール燃料、その他合成ガスのこと。石油のような枯渇性資源を代替しうる「非枯渇性資源」として注目されている他、二酸化炭素の総排出量が増えないと言われていることから、主に自動車や航空機を動かす石油燃料の代替物として注目されている。
『飛び恥』＝「環境問題を考えるなら、CO2排出量の多い飛行機ではなく、鉄道を利用すべき」と訴えかける運動。
『SAF：Sustainable Aviation Fuel』＝持続可能な航空燃料または再生可能代替航空燃料。ジェット機で使用される高度な航空バイオ燃料種別の名称であり、持続可能なバイオマテリアル円卓会議などの信頼できる独立した第三者によって持続可能なものとして認定される。
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［掲載日：2021年10月28日（木）12:10］
復活の呪文は…ゆうていみやおうきむこうほりいゆうじとりやまあきらべべべ…