【コロナノコトバ】PART.1980
■『アルファ株とデルタ株の混合変異株、国内で6人確認…感染力などはデルタ株の性質引き継ぐ』
国立感染症研究所は、英国由来の「🇬🇧アルファ株」とインド由来の「🇮🇳デルタ株」が混ざったとみられる新型コロナウイルスの新しい変異株が国内で6人から見つかったと発表した。▶︎発表によると、感染力などに関わる遺伝子については🇮🇳デルタ株の性質を引き継いでいるとみられ、「🇮🇳デルタ株より感染力などが強くなる可能性はないと考えられる」としている。▶︎8月12日～9月1日に採取された検体の遺伝子配列を解読してわかった。▶︎🇬🇧アルファ株と🇮🇳デルタ株の両方に感染した人の体内などで、ウイルスが混ざり合う組み換えが起こったとみられる。▶︎6人のウイルスはほぼ同一の遺伝子配列を持っており、共通の起源があるとされる［＊読売新聞 2021.10.20付記事抜粋］
▶️これって、何型？デルタ・プラスってやつ？〆
■『ワクチン3回目接種、8カ月後では遅く…感染再拡大も』
新型コロナワクチンの3回目接種の時期について、抗体の減少を考慮すると、2回目から8カ月後では遅く、年明けには再び感染の波が来ると東京大学の大澤教授が試算した。▶︎厚生労働省は、3回目の接種について2回目から8カ月以降とし早ければ12月から始めたい考え。▶︎政府の新型コロナ研究で、AI（人工知能）による解析をしている大澤幸生教授がファイザーのワクチンで試算したところ、ワクチンパスポートの効果などを考慮した現状に即したシナリオでも、2回目の接種後、徐々に抗体が減少するため、8カ月後の追加接種では時期が遅いとしている。▶︎半年後の接種でも充分とは言えずいずれの場合でも、年明けには再び感染拡大の波が来るという。▶︎東京大学・大澤幸生教授：「2回目から4カ月ってことにできれば、こんな曲線じゃなくてもっと緩やかな下のすれすれのところに実はのってくるんですね。▶︎ただ4カ月っていうのは物流的に無理のようで医療者の判断も許容するような制度を入れるだけでかなり結果は違ってくる」。▶︎大澤教授は「かかりつけ医が患者ごとに抗体の減少を診察し接種時期を判断すれば、感染拡大を防ぐ効果は大きい」と指摘している［＊テレ朝NEWS 2021.10.20付記事抜粋］
▶️4月までに接種した医療従事者&高齢者は、11月がタイムリミットということか。政府が言う「12月にもブースター接種」は、明らかに遅すぎるのでは？〆
■『転職先選びは「リモートワーク」前提!?……求人情報サイトの検索ワード首位に』
パーソルキャリアがまとめた「中途採用領域マーケットレポート」によると、転職サービス「doda」のサイトで2021年8月に最も多く検索されたキーワードが『在宅勤務』だった。▶︎2位には『フルリモート』が続いた。▶︎新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワークが定着する中で、そうした働き方を前提に転職先を探す人が増えている実態が明らかになった。▶︎dodaの喜多恭子編集長は「（リモートワークは）働き方の軸の一つになっている。▶︎企業にとって（在宅勤務制度の整備は）採用活動における競争優位性を高める上で、非常に重要な要素になった」と分析している。
また、転職に興味を持つ全国の会社員などを対象に転職を考えた理由を調査した結果、「自分のやりたい仕事をしたい」が31.4％でトップだった。▶︎それに「自分の能力・経験に合っている」（30.9％）「やりがいが感じられる仕事をしたい」（28.0％）が続き、仕事内容やキャリアアップに関する理由が上位3位を占めた。▶︎喜多編集長は「コロナ禍によって働き方への価値観が多様化した。▶︎ワークライフバランスの『ライフ』を充実したい人や、特定の場所で働きたい人、将来に不安を感じたくない人などがおり、それぞれがそうした価値観を成就させるためにキャリアアップが必要という考え方が広がっている」説明する。
◆求人需要は回復、売り手市場に
一方、転職市場全体では、コロナ禍からの求人需要の回復が鮮明になった。▶︎dodaに登録する求人数と転職者数を基に算出した2021年8月時点の求人倍率は2.18倍で、3カ月連続で上昇した。▶︎10月18日時点の求人数は約13万8000件で、コロナ禍前の2019年10月ころの９割の水準に回復した。▶︎喜多編集長は、「IT業界や建設・プラント業界などコロナ禍でも大きな影響を受けなかった業界は、元々の人手不足などを背景に求人数がコロナ禍前以上に伸長している。▶︎（コロナの影響を強く受けた）外食・レジャー系なども、一部企業で店舗展開を再開する動きが出てくるなど、復調傾向。▶︎2021年下期はマクロで2019年度の水準に回復するだろう」と見通す［＊ニュースイッチ 2021.10.20付記事抜粋］
▶️リモートワークにこだわりすぎると、かえって業種選択の幅が狭まりそう〆
■『売上高がコロナ禍前に戻り切れないセブン・ローソン・ファミマ…収益力をどう高めるか』
コンビニエンスストア大手の1日当たり店舗平均売上高（平均日販）が回復している。▶︎2021年3-8月期で、大手3社が前年同期比でそろって伸長。▶︎コロナ禍での生活様式の変化に素早く対応し、ニーズに合った商品・サービスを充実させるコンビニのスピード感が発揮された格好だ。▶︎ただ、全社がコロナ禍前の実績には戻り切れておらず、収益力をさらに高める戦略の実践が求められている。▶︎2021年3-8月期での各社の全店平均日販をみると、最大手のセブン―イレブン・ジャパンが前年同期比9000円増の65万円、ファミリーマートが同1万9000円増の50万7000円、ローソンが同1万2000円増の49万7000円だった。▶︎各社がコロナ禍対応を急ぎ、売り場の刷新のほか、宅配や来店促進のサービス拡充などを推進。▶︎新型コロナウイルス感染拡大で大きく落ち込んだ前年から回復した。▶︎さらなる回復に向けて、事業環境は好転しているように映る。▶︎足元では緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の全面解除による行動制限の緩和で、消費回復の期待が高まる。だが、下期については慎重な見方が強い。▶︎セブン―イレブンを傘下に置くセブン＆アイ・ホールディングス（HD）は2022年2月期通期での国内コンビニ事業で、売上高に当たる営業収益を下方修正した。▶︎回復の鈍さがその理由だ。▶︎セブン＆アイHDの井阪隆一社長は「国内コンビニについては、トップライン（売上高）をどう上げるか、利益率をどう上げるか、生産性を高めながら販管費をどう抑えるか、の三つが再成長に向けた大きなテーマ」と強調する。▶︎ローソンの竹増貞信社長は「緊急事態宣言がないまま、（新型コロナ感染拡大の）第6波が来ないままで下期を過ごせるのか見通せない」と、感染再拡大を警戒する。▶︎環境は依然として厳しいものの、コンビニは来店・購買意欲を刺激する商品・サービスを発信し続けている。▶︎平均日販がコロナ前の水準に戻った時が、コンビニ業界にとってのコロナ明けといえる［＊日刊工業新聞2021.10.18付記事抜粋］
▶️CVSの売り上げ低迷は、コロナ禍の影響だけじゃないような気がするのだが…気のせい？〆
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■🇬🇧英国：『デルタ株に新たな変異…イギリスの感染増に影響か 研究進む』
新型コロナウイルスの🇮🇳デルタ株の新たな変異が感染増加を引き起こしているとして、🇬🇧イギリスの保健当局が研究を進めている。▶︎🇮🇳デルタ株は現在、🇬🇧イギリスで最も支配的なCOVID-19の変異株だが、最新のデータでは感染例の6％が、🇮🇳デルタ株に遺伝的に連なる新型によるものとなっている。▶︎「デルタ・プラス」と呼ばれることもある🇮🇳デルタ株の変異「AY.4.2」は、ウイルスの生存率を高めるような変異を起こしている可能性があり、脅威の度合いを調べる実験が行われている。▶︎一方で専門家は、この変異株が大規模な感染を引き起こしたり、既存のワクチンが効かないという可能性は低いとみている。▶︎「AY.4.2」はまだ、危険性の高い「注目すべき変異株（VOI）」や「懸念される変異株（VOC）」には認定されていない。
◆AY.4.2とは？
現在、世界に蔓延している新型異なウイルスの変異株は数千種類にもおよぶ。▶︎ウイルスは常に変異しており、新しい変異株が生まれることは珍しいことではない。▶︎🇬🇧イギリスでは2021年5月、それまで猛威を振るっていた🇬🇧アルファ株に代わって🇮🇳デルタ株が優勢となり、VOCに認定された。▶︎しかし7月に入って、専門家がAY.4.2を特定。▶︎その後、この新たな変異はゆっくりと増加してきた。▶︎AY.4.2には、ウイルスが人体の細胞を侵略する際に使うスパイクたんぱく質に新しい変異が見られるという。▶︎現時点では、この変異によってウイルスの感染力が急激に高まったという兆候はないものの、専門家が研究を進めている。▶︎ユニヴァーシティー・コレッジ・ロンドン遺伝子研究所のフランソワ・バロー教授は、「（AY.4.2は）ほんの少しだけ感染力の高い変異の可能性がある」と語った。▶︎「🇬🇧アルファ株や🇮🇳デルタ株では、感染力が50～60％高くなったが、そういうたぐいのものではない。▶︎非常に小さな変化で、現在調査中だ」▶︎「おそらく感染力の変化は最大でも10％ほどだろう」▶︎「これに気づいていることは良いことだ。▶︎少しでも疑わしいものを調べられる設備やインフラが整っていることは素晴らしい」▶︎「現段階では、様子を見てパニックにならないでほしい。▶︎ほんの少しだけ感染力が高いかもしれないが、以前の変異株であったような大惨事にはならない」▶︎ボリス・ジョンソン英首相の報道官は、この🇮🇳デルタ株の新たな変異について「注意深く見守っている」と述べた。▶︎「注意深くモニタリングし、必要であれば措置を講じる」▶︎AY.4.2の感染例は、🇺🇸アメリカでもいくつか出ている。▶︎🇩🇰デンマークでも確認されたものの、新たな感染例は減っているという。▶︎🇬🇧イギリスでは冬に向け、感染リスクが高い人々へのワクチンの追加接種を始めている。▶︎新型ウイルスの既存の変異株については、ワクチンを改善する必要はないとされている。▶︎科学者は新型コロナウイルスに新しい遺伝変異がないかどうか、常に調査を行っている。▶︎新たな変異株については、一部に不安があるものの、大半はさほど重要ではない。▶︎大変なのは、懸念される変異株を見つけ、追跡し、管理することだ。▶︎🇬🇧イギリスはこうした重要な研究の最先端にあり、これまでに行った検査は100万回以上に上る。▶︎検査の最初の段階は、今回のAY.4.2のような、観察に値する変異株を見つけ出す作業だ。▶︎その遺伝的変異が感染力を強める可能性が高かった場合、この変異株はVOIに分類され、さらなる検査を受ける。▶︎一連の検査の結果、感染力が高い、ワクチンや過去の感染によってついた免疫を逃れてしまう、あるいは重症化の原因となる、といったことが分かれば、VOC認定される。▶︎🇮🇳デルタ株は現在、このカテゴリに属している。▶︎専門家らは現段階では、AY.4.2が支配的な変異株になる可能性はないと考えている。▶︎そのうちに消滅し、監視リストから消える可能性も高い［＊BBC NEWS 2021.1020付記事抜粋］
■🇷🇺ロシア：『ロシア製ワクチン、WHO承認下りず米への入国許可対象外に…不信感から接種率も低迷』
🇷🇺ロシアのプーチン政権が、新型コロナウイルスの国産ワクチン「スプートニクＶ」を世界保健機関（WHO）に承認されず、苦境に立たされている。▶︎11月8日に始まる🇺🇸米国の入国規制では、スプートニクVの接種証明は入国許可の対象外で、政権が注力するワクチン外交の打撃になるためだ。▶︎🇷🇺露国内ではワクチンへの不信感から接種が伸び悩み、感染状況の深刻化を招いている。▶︎🇷🇺ロシア側はWHOに緊急使用の承認を2021年2月に申請した。▶︎ロイター通信によると、WHO当局者は10月13日、「承認に必要なデータや法的な手続きに不足がある」と述べた。▶︎ワクチンの売り込みで競う🇨🇳中国産は2種類が承認を得ている。▶︎🇺🇸米国の新たな入国規制では、入国に必要なワクチン接種証明は、米当局かWHOの承認を得たものに限られる。▶︎輸出振興に携わる露政府系基金は、スプートニクVの使用を承認した約70の国と地域の総人口は約40億人に上ると浸透ぶりを強調するものの、🇺🇸米国の入国規制が各国に浸透すれば、スプートニクVを敬遠する動きが広がりかねない。▶︎🇷🇺露国内ではプーチン政権への根強い不信感もあり、ワクチン接種が低迷している。▶︎接種データを集計しているサイトによると、接種を完了したのは10月19日現在で、総人口の約32％にとどまる。▶︎累計感染者数が世界で5番目に多い🇷🇺ロシアは、ここにきて感染状況が最悪になっている。▶︎10月19日発表の過去24時間の死者数は1015人で最多を記録し、新規感染者数も3万3740人と、6日連続で3万人の大台を超えた［＊読売新聞 2021.10.20付記事抜粋］
▶️中国製（シノファーム&シノバック）orロシア製（スプートニックV）…どちらかしか打てないとしたら、個人的には後者を選ぶかも〆
■🇬🇧英国：『音楽業界、コロナ禍で雇用35％減少…政府に支援要請』
🇬🇧英音楽業界団体UKミュージックは年次リポートで、新型コロナウイルスのパンデミックによって英音楽業界では3分の1の雇用が失われたと指摘し、業界復興のため政府に支援を求めた。▶︎2020年には雇用の35％が失われ、就業者数は12万8000人となった。▶︎コロナ流行によるライブ中止やスタジオ閉鎖の影響を受けた。▶︎🇬🇧英音楽業界は4分の3が自営業で、政府の支援策が受けられなかった。▶︎また、音楽業界が英経済に占める規模は46％減の31億ポンド（42億6000万ドル）となった。▶︎2019年は58億ポンドだった。▶︎ UKミュージックは政府に対し、税制優遇や雇用促進策のほか、ミュージシャンやスタッフの事務作業支援、🇬🇧英国の欧州連合（🇪🇺EU）離脱後に生じた欧州大陸ツアーのための余剰コスト支援を要請した。▶︎さらに、チケットやライブに対する付加価値税税率の恒久的な引き下げ、音楽の輸出や教育、自営業者向けの追加資金供給や支援を求めた［＊REUTERS 2021.10.20付記事抜粋］
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【コロナ禍の新規ウイルス考】
■🇨🇳中国：『冬季五輪開催の中国、炭疽菌で死者も…日本に入ってくる恐れはないのか』
2022年2月に北京で冬季五輪が開催され、🇨🇳中国は新型コロナウイルス対策に万全の対策をとるとみられる。▶︎🇺🇸米国のトランプ前大統領はコロナウイルスを「チャイナ・ウイルス」と呼んだが、発生源はよくわかっていない。▶︎その🇨🇳中国で今夏、別の感染症で感染者、死者が出た。▶︎現地報道によると、山東省で8月、炭疽（たんそ）菌の感染者を2人確認。▶︎そのうち1人は発熱、気だるさ、嘔吐（おうと）、下痢などの症状で、治療を受けたが死亡したという。▶︎炭疽菌は「バイオテロに利用されやすい菌」と厚生労働省研究班のバイオテロ対応ホームページは指摘する。▶︎🇯🇵日本では家畜の法定伝染病だが、東京都健康安全研究センターのサイトによると、1974年以降に国内で感染はみられず、🇺🇸米国で2001年に粉と一緒に同封した郵便物が送られたことがあった。▶︎この都のサイトによると、潜伏期は1～7日程度、主に皮膚炭疽、腸炭疽、肺炭疽があり、いずれも治療しないと死亡することがある。▶︎冒頭の事例で、死亡した10代の男性の家では7月に病気の牛を処理していたとみられるという。▶︎🇨🇳中国政府は炭疽患者が昨年224人あり、死者はなかったとする。▶︎🇯🇵日本でみられなくなった感染症が、🇨🇳中国で多くの患者がいるのはなぜなのか。▶︎農林水産省の担当者は、その遠因として🇨🇳中国には口蹄疫（こうていえき）など家畜の伝染病が多くあることを挙げる。▶︎獣医師で医療経済ジャーナリストの室井一辰氏も、🇨🇳中国で最近、アフリカ豚コレラの大発生など、家畜の伝染病が問題になっており、国土が広く、さまざまな野生動物が生息し、自然界の病原菌が人間社会に入りやすいのではとみている。▶︎「🇯🇵日本では家畜の伝染病が発生すると、病気の個体だけでなく、集団全体を殺処分し、かなり厳しく対応している。▶︎🇨🇳中国はそこまで徹底しきれていないのではないか。▶︎結果として病気が蔓延する」（室井氏）。▶︎🇯🇵日本に入ってくる恐れはないのか。▶︎動物を介した感染について、農水省の担当者はこう話す。▶︎「🇨🇳中国から生きた動物が入ってくることはない。▶︎生肉も輸入しておらず、加工・冷凍食品はすべて加熱されている」。▶︎冬季五輪開催で、🇨🇳中国には世界中から人の往来が増える。▶︎十分な感染症対策が求められる［＊週刊朝日 2021年10月29日号記事抜粋］
■🇬🇧英国：『マスクはずした英国…デルタプラスの流行で感染1日5万人』
ワクチン接種率70％を超える🇬🇧英国で新型コロナウイルスの感染者が1日5万人に迫り緊張している。▶︎ワクチンの本格接種が始まる前の昨年冬の第2波当時のピークの6万8053人に近づいているからだ。▶︎感染傾向は10月に入り激しくなった。▶︎10月13日から6日連続で1日の感染者4万人を超えた。▶︎これは感染拡大傾向が減っている欧州の他の国とは違った様相だ。▶︎同日🇫🇷フランスは新規感染者1057人を記録した。▶︎特に7月に登場した🇮🇳デルタ株の下位変異である「AY.4.2」の感染が急速に拡大している。▶︎フィナンシャル・タイムズが10月18日に伝えたところによると、「AY.4.2」は🇬🇧英国の新規感染者の10％ほどを占めた。▶︎ウェルカム・トラスト・サンガー研究所のジェフリー・バレット教授とロンドン大学遺伝子研究所のフランソワ・バルー所長は、「AY.4.2は🇮🇳デルタ株より10～15％感染力が強いとみられる」と話した。▶︎🇺🇸米国の科学者も英国の状況を注視している。▶︎スコット・ゴットリープ元米食品医薬品局（FDA）局長は前日ツイッターに「デルタプラス（AY.4.2）の感染力が強く部分免疫回避機能があるのか知るには緊急な研究が必要だ」と促した。▶︎これは「AY.4.2」がさらに高い感染率と入院率・死亡率と関連がある可能性を念頭に置いた言葉だ。▶︎フィナンシャル・タイムズによると英国の週間死亡率は100万人当たり12人と欧州の主要国の3倍水準で、入院件数も10万人当たり8人と欧州平均の6倍に達する。▶︎ワシントン・ポストによると、🇮🇳デルタ下位変異を追跡している🇺🇸米国の科学者も「AY.4.2」の感染拡大傾向と関連し、「ウイルスは進化する余地が依然として多い」と口をそろえた。▶︎ただユニバーシティ・カレッジ・ロンドン数学科のクリスティーナ・パジェル教授は「AY.4.2は🇮🇳デルタ株ほど速く成長はしない。▶︎注視する必要はあるが、まだパニックに陥るほどではない」と話した。▶︎🇬🇧英国の最近の状況を「AY.4.2」だけで説明することはできないという声も出ている。▶︎🇬🇧英国が「ウィズコロナ」を早くから実施し防疫措置を解除したのがウイルス感染拡大の主要因ということだ。▶︎バレット教授は「AY.4.2が状況をより難しくする恐れはあるが、それだけでは🇬🇧英国の事例を説明できない」とし、🇬🇧英国が近隣諸国とは違いマスク着用、社会的距離確保、在宅勤務などの防疫措置をほとんどなくした事実を指摘した。▶︎🇬🇧英国政府傘下の新型呼吸器系ウイルス脅威諮問グループ（Nervtag）のラビ・グプタ教授は「🇪🇸スペインや🇮🇹イタリアは依然として学校でマスクを使い、クラブを再開してもいない。▶︎🇬🇧英国政府はワクチン接種にだけ過度に依存している」と批判した。▶︎フィナンシャル・タイムズは🇬🇧英国民の多くが接種したアストラゼネカ製ワクチンが🇮🇳デルタ株に相対的に弱いという点を指摘した。▶︎🇬🇧英国の科学者は冬を控え英国が再び防疫措置を強化しなければならないと勧告する。▶︎ロンドン衛生熱帯医学大学院のマーティン・マッキー教授は「早くプランBを施行しなければならない。▶︎在宅勤務、室内マスク着用義務化、ワクチン接種義務化を導入すべき」と勧告した。▶︎🇬🇧英首相官邸報道官は「（「AY.4.2」の感染拡大傾向を）綿密に注視する。▶︎われわれは今後数カ月が厳しいだろうということを前から知っていた。▶︎予防接種計画と新たな治療法、新型コロナウイルス感染テストがわれわれの最前線になるだろう」と話した［＊中央日報 2021.10.20付記事抜粋］
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［＊掲載日時：2021年10月20日（水）16:05］
それ、知らんかっとってんちんとんしゃん。