【コロナノコトバ】PART.1901
■『コロナ前の生活で「死者10万人」のシミュレーション…専門家が詳細解説』
9月30日で全国の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された。▶︎経済再開への期待が高まるが、ワクチン接種の効果はどこまで期待できるのか。▶︎シミュレーションを担当した古瀬祐気・京大准教授に聞いた。
──新型コロナウイルスのワクチン接種は、9月29日時点で全国民の58.7％が2回の接種を終了し、69.6％は少なくとも1回の接種を終えた。▶︎65歳以上の高齢者に限れば、89.1％が2回の接種を終え、90.4％が少なくとも1回は接種を受けた。▶︎ワクチン接種が進めば、制約の少ない生活を送れるのか。▶︎政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は9月上旬、ワクチン接種後の出口戦略についての考え方を公表した。▶︎政府の依頼を受け、分科会が公表した出口戦略についての考え方「ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのか？」の土台となるシミュレーションをしました。▶︎検討した主な条件は、（1）ウイルスの感染性（2）ワクチンの効果（3）ワクチンの接種率という3項目です。▶︎前提条件をいろいろと変えて推定しましたが、🇮🇳デルタ株の流行が続き、ワクチンの効果は大きくは下がらない、感染予防効果は70％、入院や重症化、死亡を防ぐ効果は90％との想定で、ワクチン接種率が60代以上90％、40～50代80％、20～30代75％に達しても、新型コロナウイルスが登場する以前の生活、つまりマスクをせず、イベントや会食に何の制限もない生活に戻れば、1シーズン（150日間）の死亡者は10万人を超えると予測されました。
◆接種率や効果同じでも……
一方、多くの人が感染予防を意識してマスクをし、人との接触を40％程度削減するような行動をとれば、ワクチンの接種率や効果は同じ前提でも、死亡者は1万人程度と予測されました。▶︎季節性インフルエンザで例年亡くなる方の人数とほぼ同じぐらいです。▶︎人との接触を40％避ける行動というのは、緊急事態宣言が出ていない、2020年の12月ごろの状態に近いものです。▶︎ワクチン接種率があらゆる世代で90％になれば、人との接触を20％削減する行動でも死亡者は1万人と推計されました。
──8月中旬に国内の新型コロナウイルスの大半を占めるようになった🇮🇳デルタ株は、それ以前に流行した🇬🇧アルファ株より感染性が1.5倍高い。▶︎🇬🇧アルファ株の時期には、ワクチン接種率が7～8割になれば、感染が広がらない「集団免疫」の状態を達成できると考えられていた。▶︎🇮🇳デルタ株のまん延で、ワクチンのみで集団免疫が達成できる可能性はかなり低くなりました。▶︎免疫ができるのは、感染するかワクチン接種によるかです。▶︎1度感染した人が再感染したという報告が世界各地でありますし、ワクチン接種完了後の感染、ブレークスルーの報告も後を絶ちません。▶︎🇮🇱イスラエルや🇬🇧英国の状態をみると、ワクチン接種2回だけでは、時間とともに効果が落ちてきてしまうようです。▶︎ですので、ワクチン接種と、接触をなるべく避けるといった感染予防の行動の両方を当面は組み合わせる必要があります。▶︎3回目を接種すれば、かなり効果は上がると報告されています。▶︎3回目接種の効果がどの程度持続するのかは現時点ではわかりませんが、3回か4回打てば、ワクチン効果がもっと長く継続するかもしれません。
◆分科会でも賛否両論……
🇮🇳デルタ株の感染力を前提にすると、ワクチン未接種の人の半数以上はいずれ感染します。▶︎感染すると、無症状や軽症でも一定の割合で倦怠感や味覚障害といった後遺症が長期間続くこともあります。▶︎免疫を獲得するなら、感染より、副反応が出ても数日で治まるワクチンの方がいいと思います。▶︎感染症学的には、集団免疫は感染が広がらない状態のことなので、インフルエンザも集団免疫は成立していません。▶︎流行しても気にならない、という広い意味での集団免疫状態には、新型コロナウイルスも数年後にはなるかもしれません。▶︎ワクチンで重症化をかなり防げますし、2度目の感染では重症化の可能性は低そうですから［＊AERA 2021年10月11日号記事抜粋／文・構成：科学ジャーナリスト・大岩ゆり氏］
■『コロナで困窮、バイト感覚で投資マルチへ… 「高校生も草刈り場」』
投資や暗号資産（仮想通貨）を扱うマルチ商法のトラブルに、若者が巻き込まれるケースが増えている。▶︎国民生活センターによると、2020年度に寄せられた5843件の相談のうち、29歳以下は3390件で約6割近くを占めた。▶︎件数は2014年度に比べて4倍近くに増えている。▶︎親しい友人やSNSで知り合った人から誘われて契約したものの、事業の実態や「もうけ話」の仕組みがはっきりせず、解約や返金の交渉が難しいケースが多いという。▶︎「悪質な業者は、組織的に勧誘のノウハウを持って知識のない若者に近づく。▶︎そこには圧倒的な力の差があり、被害者は決して『自業自得』ではない」▶︎こう語るのは、悪徳商法被害者対策委員会の堺次夫会長だ。▶︎2022年4月には、民法の改正で成人年齢が引き下げられる。▶︎18歳でも、保護者の同意なしにさまざまな契約を結ぶことができる。▶︎堺氏は「社会人になりたての若者や大学生だけではなく、高校生が『草刈り場』になる可能性も十分にある」と警鐘を鳴らす。▶︎コロナ禍で経済的に困窮し、若者が「生活費の足しに」とアルバイト感覚で手を出し、被害に遭う懸念もある。▶︎堺氏は「自分を追い込み、自ら命を絶つ。▶︎そんなおそれがあるのが、マルチ商法の怖さだ」と話す
◆人集めには限界、いずれ破綻……
マルチ商法は「連鎖販売取引」とも呼ばれる。▶︎商品やサービスへの加入者が販売員となって新たな次の加入者を勧誘し、ピラミッド形に販売網を広げていく。▶︎上位の加入者が、勧誘した下位の加入者の利益の一部を報酬などとして受け取る仕組みになっていて、新たな会員の獲得がモチベーションになる。▶︎「友人を紹介すれば簡単にもうかる」などと言われ、紹介料ほしさに友人らを誘う。▶︎だが、加入者が無限に増え続けない限り、全員が得をすることはない。▶︎マルチ商法について、特定商取引法には「目的や事業者名を告げない勧誘の禁止」「商品やサービスの概要を記した書面を渡すよう義務づけ」といった規制がある。▶︎日本弁護士連合会で消費者問題対策委員会の委員を務める平尾嘉晃弁護士は「この規制を守って利益をあげ続けるマルチ商法はあり得ない。▶︎人集めには限界があるうえ、悪評が出て立ちゆかなくなるパターンがほとんど。いずれ破綻（はたん）する」と指摘する。▶︎破綻後、首謀者や最初に加入した人たちに返金を求めようとしても、連絡が取れなくなるケースが多いという。▶︎勧誘の過程で、被害者が加害者になってしまうことも、大きな問題だ。▶︎身近な人を誘って、人間関係が壊れるリスクもある。▶︎財産的な損害であれば、民事訴訟などを通じて取り戻せるかもしれない。▶︎だが、一度壊れた人間関係を修復するのは難しい。▶︎平尾弁護士は「一生の傷として残る。▶︎被害を防ぐには、マルチ商法という仕組み自体を違法とする法改正が必要だ」と話す
◆投資マルチのトラブルを避けるには……
⚫︎実態や仕組みがわからない商品やサービスは契約しない
⚫︎親しい友達や知り合いから怪しい取引に誘われても、きっぱりと断る
⚫︎安易に借金やクレジットカードでの高額決済をしない
⚫︎不安に感じたり、トラブルになったりしたら、迷わずに相談窓口に連絡する［※国民生活センターのHPや識者への取材などから］
【投資マルチの主な相談先】
△消費者庁の消費者ホットライン=電話188（いやや）
△日本弁護士連合会が全国の弁護士会と運営する法律相談ダイヤル「ひまわりお悩み110番」=電話0570・783・110
【悩みのある人の主な相談先（厚生労働省のHPなどから）】
△いのちの電話：フリーダイヤル0120・783・556（毎日午後4時～午後9時、毎月10日は午前8時～翌午前8時）
△ナビダイヤル0570・783・556
（午前10時～午後10時）
△よりそいホットライン：フリーダイヤル0120・279・338
（24時間）
△生きづらびっと：LINEアカウント「@yorisoi-chat」で友だち登録（日、月、火、木、金曜は午後5時～午後10時半、水曜は午前11時～午後4時半）
［＊朝日新聞社2021.10.05付記事抜粋］
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【コロナ禍の政局ニュース】
■『岸田政権で進む最大派閥「大宏池会」構想…キングメーカー・麻生氏を安倍氏が警戒も』
岸田文雄首相が第100代総理大臣に就任し、岸田内閣がいよいよ始動した。▶︎しかし、顔ぶれを見ると、「派閥の意向を重視した印象ですね」と自民党の閣僚経験者。▶︎派閥別に見ると、清和政策研究会（細田派）4人、麻生派3人、竹下派4人、二階派2人、岸田派3人、石破派と石原派は0人。▶︎また、党役員人事では、麻生派の麻生太郎副総裁、甘利明幹事長、無派閥の高市早苗政調会長、福田達夫総務会長（清和会）、谷垣グループの遠藤利明選対委員長という人事になった。▶︎「人数としては、安倍前首相の細田派や竹下派が重視されたように見える。▶︎しかし、党人事、閣僚ポストで一番、気分をよくしているのは麻生氏でしょう。▶︎岸田首相は河野太郎氏が所属する麻生派から多くの支援を得られた。▶︎その恩義に報いるような人事だ」。▶︎こう話すのは、宏池会の事務所から自民党本部に入り、20年以上、政務調査会の調査役を務めた政治評論家の田村重信さんだ。▶︎宏池会の流れをくむ派閥は、岸田派、麻生派、谷垣グループで、谷垣グループの遠藤氏も党4役に起用された。▶︎だが、岸田氏と個人的にも親しく、推薦人にもなった石原伸晃元幹事長が率いる石原派は、0人だった。▶︎石原派の国会議員はこう不満を漏らす。▶︎「谷垣グループの方が石原派より数は多いが、会長の石原氏が積極的に応援した。▶︎当然、党役員なり閣僚ポストはまわってくると思っていた。▶︎それがふたを開けたら、0でしょう。▶︎うちは結束が固く、総裁選でも全員が岸田首相に投票、離脱者がいない。▶︎岸田首相と激突した石破派と同じく0というのは、なぜという思いだ」。▶︎麻生派54人と谷垣グループ15人と岸田派46人が合流する「大宏池会」構想が実現すれば、116人となり、最大派閥となる。▶︎現在の最大派閥は、安倍晋三前首相が実質的に率いる清和会の96人。▶︎それを大きく上回る数を擁することになる。▶︎「うちは幹事長をとり、麻生氏も副総裁をおさえた。▶︎そして、財務相など主要閣僚が3人でしょう。▶︎麻生氏、甘利氏は上機嫌ですよ」（麻生派の国会議員）。▶︎岸田派は総裁派閥なのに、重要閣僚や党4役をとらなかった。▶︎「これは麻生氏や安倍氏に配慮したんじゃないでしょうか。▶︎岸田首相は長期政権のために麻生派、谷垣グループも含めた大宏池会の実現が頭にあるのは間違いない」（前出の国会議員）。▶︎そして岸田派の国会議員も大宏池会構想についてこう話す。▶︎「党4役か重要閣僚の1つはうちの派閥でとると思っていた。▶︎麻生氏は財務相からも退きましたから仕方ないですけどね。▶︎派閥幹部も『うちの影がうすい』と不満を言う人が少なからずいます。▶︎安倍氏が長期政権を保てたのは、最大派閥である清和会の数の力がありました。▶︎うちは人数としては5番目の派閥。▶︎長くやるには、大宏池会構想の実現は不可欠です。▶︎主要ポストは麻生派に取られても我慢しようという声しきりです」。▶︎長年、君臨した財務相のポストを退いた麻生氏だが、岸田首相誕生の際は派閥の会合で「ど真ん中で岸田首相を支える」と豪語し、ご機嫌だった。▶︎大宏池会構想に警戒感をにじませるのが、安倍氏だ。▶︎当初、自身が推した高市早苗政調会長を「幹事長に」と言い、官房長官には文科相から横滑りした萩生田光一経産相を希望していた。▶︎しかし、どちらも実現しなかった。▶︎「閣僚名簿を見て安倍さんは『なんか違うよ』と不満を漏らしていたようです。▶︎総裁選で議員票2位の高市氏こそを女性初の幹事長にと、意気込んでいましたからね。▶︎それに党役員、閣僚人事で清和会は数こそは取ったが、明らかに麻生派がいいポストを抑えた。▶︎正直、岸田首相とは微妙なすきま風があるのかもしれない。▶︎当然、安倍さんは大宏池会構想で麻生さんがキングメーカーになることも気にしている。▶︎いずれ安倍氏も清和会会長に復帰し、睨みをきかせるでしょう」（細田派の国会議員）。▶︎前出の田村氏はかつて宏池会の職員として政治の道へ入った後、自民党本部に移った。▶︎自民党内で繰り返される派閥の権力闘争を間近で見てきた生き証人だ。▶︎「昔の宏池会は財政経済はじめ政策では他の派閥と比較してダントツだった。▶︎大宏池会になってそれを復活させてくれれば、うれしいね。▶︎宏池会がなぜ、かつて分裂したのかと言えば『オレがオレが』と一番になりたい人が多く、内輪もめをしたからです。▶︎『オレがオレが』を岸田首相がリーダーシップとってどこまで抑えることができるのか。▶︎大宏池会の実現はそこがポイントでしょう」。▶︎毎日新聞と社会調査研究センターが4、5日に実施した岸田文雄内閣の発足を受けた世論調査によると、岸田内閣の支持率は49％と5割に届かず、昨年9月の菅義偉内閣発足時の64％を大きく下回った。▶︎「この支持率には衝撃が走っています。▶︎そこまで上がらないのはみな想定していましたが、 ここまで悪いとは…。▶︎会見も上手く乗り切り、解散も機先を制し、それなりに順風満帆のスタートかと内部では思っていましたが、厳しい船出です」（官邸関係者）。▶︎岸田政権と「大宏池会」構想の行方に注目したい。［＊AERAdot. 2021.10.05付記事抜粋／ 文：編集部・今西憲之氏］
▶️国民からすれば、自民党内の派閥バランスがどーなろーと、どーでもいい。己の権力欲に溺れ、国民を蔑ろにする国会議員は、すべて衆院選で落選すればいい〆
■『2021年総選挙予測…自民公明の大物苦戦で「自公協力」に亀裂も』
政治への失望がこの国を覆っている。▶︎国民は菅義偉・首相のコロナ感染対応に期待を裏切られ、新年を迎えても不安をかき立てられるばかりだ。▶︎そんな中、🇯🇵日本は総選挙の年を迎えた。▶︎衆議院は10月に任期満了を迎え、それまでに総選挙が行われる。▶︎4年ぶりに有権者の1票で政治を変えるチャンスが巡ってくるのだ。▶︎本誌・週刊ポストは選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力を得て、小選挙区、比例代表を合わせた全選挙区の情勢を独自に分析し、当落予測を行なった。▶︎すると結果は、自民党は40議席減らして過半数ギリギリの242議席、公明党は1議席減、野党は立憲民主党が20議席以上増やして137議席、共産党も5議席増、日本維新の会は21議席に倍増となった。▶︎ここでは、各選挙区のポイントを見ていこう。
◆「1区現象」が再び発生……
与党が大敗する時には、各都道府県の1区で自民がドミノ的に野党に議席を奪われる現象が起きる。▶︎都市部の無党派層が自民批判に動くからだ。▶︎今回もその兆しがある。▶︎「前回自民党は35府県の1区で勝利したが、このうち20選挙区で接戦になっており、すでに8選挙区では野党が逆転の情勢です」（野上氏）。
◆スキャンダル議員は“討ち死に”……
続発する政界不祥事に対する有権者の視線は一段と厳しい。▶︎自民党系ではカジノ汚職の秋元司氏（東京15区）、選挙区内でカニやメロンを配っていた菅原一秀・元経産相（東京9区）は大苦戦。▶︎北海道2区では鶏卵汚職の事情聴取前に議員辞職した吉川貴盛・元農水相の後任を決める補欠選挙が4月に行なわれるが、自民党の議席維持は絶望的。▶︎総選挙でも連敗の可能性が高い。
◆公明党大物苦戦で自公協力に亀裂……
広島では河井克行・案里夫妻の選挙買収事件の影響が深刻だ。▶︎河井氏の3区には公明党から斉藤鉄夫・副代表が出馬し、初の小選挙区議席を狙う。▶︎だが、自民党県連は県議を擁立する構えで自公対決の可能性もある。▶︎たとえ自公が斉藤氏に候補を一本化しても情勢は厳しい。▶︎「自民の広島県連は斉藤支援に動かないでしょう。▶︎公明党は比例との重複立候補を認めていないため、事実上、党ナンバー2の副代表落選の危機です。▶︎そうなれば公明党は各地の自公協力の手を抜き、全小選挙区で自民候補が票を減らす状況になりかねない」（野上氏）。
◆自民党大物落選続出か……
自民大物の落選続出も予想される。▶︎現職閣僚で当落線上にあるのは平井卓也・デジタル改革相、萩生田光一・文科相、上川陽子・法相、派閥領袖では石原伸晃・元幹事長なども、野党が候補の一本化を行なえば途端に苦戦に陥りそうだ。▶︎長老組では82歳の伊吹文明・元衆院議長、80歳の竹本直一・元IT担当相も“老害批判”にさらされ安泰ではない。
◆“下剋上”現象……
自民大物同士の“共食い”選挙区として注目されるのが山口3区。▶︎二階派会長代行の河村建夫・元官房長官の地元に、岸田派のニューリーダー林芳正・元文科相が参院から鞍替え出馬する構えだ。▶︎「総理・総裁を目指し衆院に鞍替えしたい林氏は後戻りできない。▶︎どちらも政治家生命をかけた戦いになるが、情勢は、山口県9人目の首相候補として地元の期待が高い林氏が優勢です」（野上氏）。▶︎他にも静岡5区（吉川赳氏VS細野豪志氏）、新潟2区（細田健一氏VS鷲尾英一郎氏）で野党から自民に鞍替えした議員が自民現職と戦う分裂選挙となりそうだが、立憲民主の新人が“漁夫の利”を得る可能性もある［＊週刊ポスト2021年1月15・22日号記事抜粋／選挙情勢分析：野上忠興氏・政治ジャーナリスト］
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［＊掲載日時：2021年10月5日（火）20:55］
それ、知らんかっとってんちんとんしゃん。