【コロナノコトバ】PART.1892
■🇨🇳中国：『テニスコート1200面分の大規模コロナ隔離センター登場』
🇨🇳中国南部・広州市の郊外に、大規模な検疫施設が誕生した。▶︎これまで🇨🇳中国への入国者は市街地のホテルでの隔離が義務付けられていたが、今後は新たに建設された大規模隔離ステーションでの集中管理に順次移行する。▶︎ステーションは25万平方メートルで、シグルスのテニスコート約1278面分に相当する。▶︎3階建ての収容施設が数十棟つづき、ひとつの村落あるいは大規模な団地のような規模となっている。▶︎隔離室は全5074室となる予定で、その一部がすでに完成し稼働している。▶︎9月中旬から第1陣の医療スタッフとして200名近くが勤務に当たっている。▶︎建設には日本円にしておよそ289億円が投じられ、4000人の工員を動員して3ヶ月の短工期で完成した。
◆先端設備で非接触を追求……
急ごしらえの施設ながら、センターの各個室には生活に必要な設備が整う。▶︎室内はミントグリーンを基調として壁に木目調の床となり、ベッド、エアコン、デスク、コーヒーテーブルなど生活設備が揃う。▶︎隔離対象者は必ずしも感染者というわけではないが、それでも医療スタッフとの接触機会を最小限に抑えるよう、細心の注意が払われている。▶︎自動化可能な工程をなるべく機械に頼り、収容者とスタッフとの接触を断つ方針だ。▶︎チェックイン、体温測定、疫学検査、チェックアウトの各工程は、コンピュータと連動した機器によって一部自動化され、極力非接触で実施される。▶︎空港で配布されたQRコードを提示することで無人でチェックインできるしくみだ。▶︎また、各個室にはモニターが設置され、滞在中の検温と情報のアップロードを定期的に行うほか、同端末はメッセージの受信やエンタメ端末などとしての機能も担う。▶︎施設にはロボットとドローンが配備されており、1日3食の食事の配膳や生活必需品の送付、そして部屋の消毒などを非接触で行う。▶︎施設内での感染を防ぐため、各部屋は独立した空調と下水システムを備える。▶︎🇺🇸米外交問題評議会の国際保健問題担当シニア・フェローであるヤンゾン・ホアン氏は🇺🇸米CNNに対し、「いわば、おそらく世界でも最先端の隔離センターでしょう。▶︎非常にハイテクで、洗練されています」と語った。▶︎ホアン氏は中国の政治家たちがパンデミックの収束に時間がかかることを認識しており、その場凌ぎの策ではなく長期的な国境管理政策の一環としてこのようなセンターを建設したと解説している。
◆市街地から郊外へ……
🇨🇳中国政府はゼロコロナ政策のもと、かねてから海外からの訪中者および帰国者に対して厳格な隔離を実施してきた。▶︎広州ではこれまで入国者を市中心部のホテルに隔離していたが、5月に初めて🇮🇳デルタ株の感染が確認されたことなどを受け、人口密集地のホテルを隔離先とする運用に対し問題意識が高まっていた。▶︎また、現行では市内300のホテルなどに宿泊先が分散しており、施設外の市民との接触リスクが高い。▶︎新たなステーションは、これらの課題を解決すべく建設された。▶︎今後、空港に到着した入国者たちはバスでこの隔離ステーションへ送られ、2週間以上の隔離期間を現地で過ごすことになる。▶︎ある感染症対策の専門家は🇨🇳中国共産党傘下のグローバル・タイムズ紙に対し、「広州の国際保健ステーションを郊外に建設することで、隔離期間中の交差感染を防止できる可能性がある」と期待を示した。▶︎現在、🇨🇳中国へ到着する国際旅客の80％以上が、広州または付近の深せんを経由して入国している。▶︎🇳🇿豪ニュースメディアの『news.com.au』は専門家の見解として、「新型コロナのアウトブレイクの可能性という観点では、（広州が）🇨🇳中国で最も危険な都市」だと報じる。▶︎海外客が集中するこの地域に隔離センターを整備することで、🇨🇳中国政府として集中した水際対策を実施したい考えだ。
◆各大都市へ展開か……
CNNは「新型コロナの水際対策において、🇨🇳中国ほど真剣な取り組みをしている国はほとんどないだろう」と述べ、厳格な取り組みを評価している。▶︎一方、大規模な隔離センターが完成したとはいえ、収容能力はすぐに限界を迎えるとの指摘もある。▶︎国際便が1機到着するごとに数百名分の隔離室の需要が発生することから、5000室を有する本施設をもってしてもどこまで需要に対応できるかは疑問だ。▶︎当面はセンターの設置数を増やし、需要を賄うことになるだろう。▶︎すでに近くの深せんなどでも、同様の隔離センターの建設計画が持ち上がっている。▶︎🇨🇳中国の保健当局は複数の大都市に対し、ホテルを隔離施設として利用することをやめ、集中的な検疫センターを設けるよう指示している。▶︎🇭🇰香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙によると、10月末までに人口1万人あたり20室を確保するよう通達しているという。▶︎ゼロコロナ政策を推進する🇨🇳中国政府肝煎りのプロジェクトとして、今後同様の隔離センターを主要都市に展開してゆく可能性がありそうだ［＊Newsweek 2021.10.05付記事抜粋／文：青葉やまと氏・ジャーナリスト］
▶️ひとことで表現するなら「コロナニュータウン」の誕生だ。人口大国の中国にとって、今後キャパシティオーバーの問題はあるとしても、ここまで大規模な収容施設は世界に類を見ないことは明らか。共産党一党独裁の為せる技としかいいようがない。今後、施設で蓄積したノウハウを第二のワクチン外交に利用しようとする、したたかな中国政府の魂胆も見え隠れする。〆
■NYT：『「『コロナ2カ月周期説』パターン再確認…最悪の時期は過ぎたようだ」』
2カ月周期で拡大と収縮を繰り返す新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のパターンが再確認されたとニューヨーク・タイムズ（NYT）が報じた。▶︎メディアは10月4日（現地時間）、新型コロナが特別な理由なく2カ月で再び鎮静化しつつあると伝えた。▶︎現在、🇺🇸米国で新規感染者数は9月1日に比べて35％減少した。▶︎世界的にも新規感染者数が30％減った。▶︎特に重篤患者数もあわせて減少したことが分かった。▶︎新型コロナで入院した患者の数は25%減り、死亡者数は9月20日に比べて10%減少した。▶︎NYTは「新型コロナが初めて確認された2019年末から2カ月周期で拡散と収縮を繰り返している」とし「しかし伝染病専門家も2カ月周期の原因を明らかにすることができていない状態」と伝えた。▶︎続いて新型コロナが収縮期に入っているうえ、現在、世界的にワクチン接種が加速している状況を勘案すれば、新型コロナに関連した最悪の時期は過ぎたとみられると予測した［2021.10.05］
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■『コロナ対策ゼロベースで見直すべき……ポイントは人流より「季節性」だ』
コロナ流行の第5波が収束しつつある。▶︎9月26日、田村憲久厚労大臣は、NHKの番組で、9月30日を期限とする緊急事態宣言の解除を「この状況でいけば実現できる」と発言し、実際、政府は緊急事態宣言を全面解除した。▶︎ただ、行動制限の緩和は実証実験の結果を見ながら、段階的に進めていくそうだ。▶︎緩和の時期は10月中旬から11月初旬になるだろう。▶︎私は、この発言を聞いて暗澹たる気持ちとなった。▶︎コロナ流行から1年9カ月が経ったのに、何も学んでいないからだ。▶︎コロナ対策で注目すべきは、流行に季節性があることだ。▶︎2020年、2021年と春は3月下旬、夏は6月下旬から感染が拡大した。▶︎春のピークは、2020年は4月15日（7日間平均）で、2021年は5月14日と4週間遅く、夏のピークは2020年は8月9日で、2021年は8月25日と2週間遅い。▶︎🇬🇧アルファ株、🇮🇳デルタ株という変異株が流行し、感染が拡大したためだろう。季節性が認められるのは、🇯🇵日本に限った話ではない。▶︎日韓の流行パターンは見事に一致しているし、主要先進7カ国（G7）の流行状況も類似する。▶︎興味深いのは、いったん、ピークを越えると人流が増加しても急速に感染が収束していることだ。▶︎例えば、昨夏はお盆、今夏は新学期という人流拡大の時期に感染者は減り続けた。▶︎コロナの流行には人流以上に季節が影響しそうだ。▶︎ところが、厚労省や専門家に、季節性の視点は皆無だ。▶︎松本哲哉・国際医療福祉大学教授は、感染者の減少の原因について問われ、「人流そのものが変わっていないのに、感染者数だけが減るのは矛盾していますので、実態を反映している数なのかどうか」とコメントしているし、8月12日、コロナ感染症対策分科会は、2週間限定で人流5割減の集中対策と求めている。▶︎さらに、政府は8月25日に8道県に緊急事態宣言を発令した。▶︎この日は第5波の流行のピークだ。▶︎季節性はコロナ対策で重要なポイントだ。▶︎それは、この点を考慮すれば、流行をある程度予想できるからだ。▶︎昨冬は10月末から感染が拡大し、1月初旬がピークだった。▶︎ピークの感染者数は夏場の約5倍だ。▶︎おそらく、2021年も10月末前後から流行が始まり、大流行へと発展するだろう。▶︎ところが、政府は、この時期に規制を緩和しようとしている。▶︎これは合理的でない。▶︎コロナ対策にはメリハリが必要だ。夏の流行を終えた現在、飲食店やデパ地下などを対象とした科学的根拠のない規制は即座に緩和すべきだ。▶︎一方、政府が規制緩和を予定している10月末から11月初旬は冬の流行が始まる時期だ。▶︎あえて規制を緩和すれば、感染拡大を助長するし、人流の影響を過剰評価する結果となりかねない。▶︎これでは、いつまで経っても日常生活に戻れない。▶︎我が国のコロナ対策は季節性を考慮し、ゼロベースで見直すべきだ［＊日刊ゲンダイDIGITAL 2021.10.05付記事抜粋／上昌広氏・医療ガバナンス研究所理事長］
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【コロナ禍の政局ニュース】
■古賀茂明氏：『岸田新総裁誕生でも変われない自民「5つの大罪」』
自民党総裁選が終わった。▶︎党員票では河野太郎行革相が169票で、110票の岸田文雄氏に60票近い差をつけた。▶︎河野票には、安倍晋三元総理と菅義偉前総理の9年近くに及ぶ強権利権政治に終止符を打って欲しいという願いが込められていたと見るべきだ。▶︎一般国民を対象にした世論調査でも、次期総理候補として河野氏が断トツの支持を集めていたから、民意を反映して総裁を選ぶなら、河野氏で決まりだ。▶︎しかし、1回目投票では、国会議員票の割合を党員票と同じに拡大し、決選投票ではさらに党員票の割合を1割強まで縮小して党員の意思を無視するのが、今の自民党のルール。▶︎それなら最初から国会議員だけで選べばよいのにと思う。▶︎9月17日からのお祭り騒ぎは茶番でしかなかった。▶︎しかも、岸田氏の事務所には、安倍元総理の秘書官だった今井尚哉氏が出入りするなど、岸田氏の背後に安倍氏がいることは公然の秘密だ。▶︎これでは、党員の願いとは正反対の結果ではないか。▶︎自民党が野党だった2012年、私は河野氏主催の勉強会に出席し、自民党の何が悪いかについて講演した。▶︎その時、小泉進次郎氏も参加していたのを思いだす。▶︎そこでの議論を私なりにまとめれば、自民党には大罪（この言葉を小泉氏が使ったのを覚えている）がある。▶︎日本を「借金大国にしたこと」、「少子高齢化を放置し、社会保障基盤を崩壊させたこと」「成長できない国にしたこと」、そして「原発神話を作り福島の事故を招いたこと」の4つである。▶︎これを反省し、新しい政策を掲げて政権を奪取すべしという結論だった。▶︎今振り返ると、第二次安倍政権になってからの自民党は、この4つの大罪を見事なまでに継続した。▶︎借金は増え続け財政再建の目標を棚上げせざるを得ない状況だ。▶︎少子化も深刻化し、改善の道筋も見えない。▶︎成長戦略は不発でリーディング産業は競争力を失い新たな成長の芽が見えない。▶︎原発にしがみつき、再生可能エネルギー普及では先進国最後尾。▶︎再エネ産業はほぼ壊滅した。▶︎その上にこの10年の間に、格差が拡大し、食べるのに困る人が巷にあふれる。▶︎先進国とは名ばかり。▶︎「格差拡大と貧困の蔓延」。▶︎これが5つ目の大罪として加わった。▶︎アベノミクスで株が上がった！不動産が上がった！と喜ぶのは富裕層だけ。▶︎一般庶民は、「未曽有の危機」を肌身で感じ、だからこそ、「奇人変人」の河野氏に期待した。▶︎新総理になる岸田氏は、温厚な人柄で知られる。▶︎しかし、その裏に安倍氏がいるとなれば、国民に寄り添う政治など期待できない。▶︎現に、森友学園事件の再調査は完全否定。▶︎不透明で説明責任を果たさない政治が続くだろう。▶︎政策的にも憲法改正に前のめりで、原発の新増設にまで踏み込んだ。▶︎安倍傀儡と言われても仕方がないが、それ以上に、自民党が犯し続けた大罪を無反省に継続しそうなのが怖い。▶︎幸いにして11月には衆議院選挙が待っている。▶︎民意に背を向けて選ばれた総理が本当の意味で国民の承認を得られるのかが問われる。▶︎野党は次々と新しい公約を発表し、自民党との対立軸を明らかにしている。▶︎国民は、それでも自民党を選ぶなら、安倍政治と心中するのと同じだということを肝に銘じなければならない［＊週刊朝日 2021.10.15号記事抜粋］
■『総選挙に投入される税金「600億円」の気になる使い道…新聞広告に17億円も』
岸田新政権がスタートした。▶︎国民・有権者にとっては、今回の党役員人事や閣僚人事よりも、国の行く末を左右する総選挙のほうがはるかに重大だ。▶︎10月31日に投開票が行われるが、じつは1回の総選挙に約600億円もの税金が投入されているのを知っているだろうか。▶︎気になるその使い道について、ジャーナリストの山田稔氏がレポートする。▶︎総務省が作成している「平成30年度行政事業レビューシート」に事業番号0027という書類がある。▶︎2017年（平成29年）に実施された衆議院議員選挙（総選挙）の経費の検証結果をまとめたものである。▶︎それによると、予算額は631億8400万円で、実際に使われた執行額は596億7900万円となっている。▶︎1回の総選挙に約600億円の税金が投入されたのである。▶︎有権者一人当たり600円近くになる計算だ。▶︎過去の執行額を調べてみると、第45回総選挙（2009年）598億4400万円、第46回総選挙（2012年）587億5300万円、第47回総選挙（2014年）561億4300万円と、毎回600億円近い経費がかかっている。▶︎ちなみに今回予定されている第49回総選挙の予算額は678億円と、これまでよりかなり上積みされている。
◆「公職選挙法」で定められた税金投入の中身……
では、600億円の税金はどんなことに使われたのか。▶︎レビューシートにはその流れの概要が記されている。▶︎総務省596億7900万円からの流れは次の通りだ。▶︎選挙公営費とは、おカネがかからない選挙の実施を目的に、公職選挙法で定められた税金投入のことである。
（1）衆院選及び国民審査の管理執行
【委託】都道府県／555億7300万円→【委託】市区町村／436億5800万円
（2）政見・経歴放送実施所要経費
【選挙公営費】各放送事業者等／7700万円
（3）選挙に関する新聞広告費
【選挙公営費】各新聞社／17億0800万円
（4）候補者用無料乗車券の発行
【選挙公営費】各交通事業者等／6100万円
（5）候補者用無料葉書の発行
【選挙公営費】日本郵便株式会社／17億4100万円
（6）啓発企画の実施、開票速報業務、新聞広告掲載等
【一般競争入札・随意契約】民間会社／4億9600万円
（7）委員等旅費、委員手当、諸謝金等
【委員手当等】委員等／800万円
選挙実施のために都道府県と、そこから市区町村に流れているおカネが大半であることが分かる。
◆外部有識者から「検証が必要」との指摘も……
資金の流れをもう少し先まで見ていこう。
（1）の都道府県向けの上位は、東京都61億8700万円、神奈川県31億3900万円、大阪府29億3300万円などと続く。▶︎最大の交付先である東京都の使途は、市区町村への交付額45億2900万円が最も多く、次に新聞広告・政見放送・ポスター作成等公営費が12億6800万円となっている。▶︎都レベルでも新聞広告や政見放送に経費が使われているのだ。
（2）の放送局向けは、日本放送協会（NHK）が6700万円と圧倒的で、業務概要は政党の政見放送の収録及び放送（委託）となっている
（3）の新聞社は上位4社が1億円以上。▶︎読売新聞社の6億1200万円がトップで、朝日新聞社3億1200万円、中日新聞社1億7300万円、北海道新聞社1億100万円と続き、毎日新聞社は7300万円で5番目だ。▶︎上位の5社は過去4回の総選挙で、額は異なるものの順位はまったく同じである。▶︎この点について、総務省自治行政局選挙部管理課に確認したところ、省からの割り当てではなく、各政党や候補者が実際に広告を依頼した結果の積み上げだという。▶︎政党や候補者の読売への依存度が高いということか。
（4）の交通事業者は、日本バス協会が3000万円で最も多く、JR東日本800万円、JR西日本500万円と続く。
（5）の交付先は日本郵便だけである。
（6）の民間会社は10社表示されている。▶︎最大は、啓発総合企画の実施で広告代理店のオリコムに２億6800万円となっている。▶︎これは一般入札ではなく随意契約だ。▶︎そのため、レビューシートには外部有識者の所見として次のような記載があった。▶︎〈啓発企画への支出の目的が不明確。3億円近くが随意契約となっているが、この具体的な目標、成果、そしてその因果はどうなっているのか、検証が必要〉▶︎ちなみに、啓発総合企画の事業は、第47回は電通（1億8200万円）、第46回は日本経済社（1億4500万円）、第45回は博報堂（3億7900万円）と企業は毎回異なっているが、第46回以降はいずれも随意契約である（第45回は記載なし）。▶︎これについては、一般競争入札の形を取らず、随意契約となっているの時間の制約があるからとのこと。▶︎毎回、受注企業が異なっているのは、省内での検討の結果だという。▶︎以上が「経費600億円」の使途の大まかな流れである。
◆25万か所もある新設ポスター掲示場は「無駄」……
国や都道府県から業務を委託された各自治体は、総選挙の実施にあたり投票所の設置、選挙ポスター掲示場の設置、開票作業など、さまざまな実務をこなすため、人件費をはじめとして多くの経費がかかる。▶︎総務省がまとめた前回総選挙のもう一つの資料、「衆議院議員選挙 最高裁判所裁判官国民審査 結果調」によると、全国の投票所はあわせて4万7741か所。▶︎ポスター掲示場は31万642か所だった。▶︎ポスター掲示場のうち恒久的掲示場は5万3452か所、木造掲示場は25万7190か所。▶︎選挙が終わると撤去される木造掲示場のうち98.7％の25万3850か所が新設だった。▶︎これは改善の余地があるのではないだろうか。▶︎毎回、木造掲示場を新設して、選挙が終わるごとに撤去では、あまりにも無駄である。▶︎こうした総選挙経費の使途の中で気になったのが、新聞広告向けの税金投入である。▶︎総務省から各新聞社に流れた税金は17億800万円。▶︎さらに東京都の例を見ても分かるように、都道府県からも流れている。
◆ネット時代に新聞広告17億円も必要なのか……
ネット時代にあって、全国紙やブロック紙、地方紙への政党や候補者の広告掲載に巨額の税金を投入する意味がどれだけあるのだろうか。▶︎総務省情報通信政策研究所のメディア利用時間に関する調査結果によると、ネットの168分に対し新聞はわずか8.5分、ネットの行為者率87.8％に対し新聞は25.5％（令和2年度）である。▶︎20代の新聞閲読時間は、なんと1.7分、行為者率6.3%である。▶︎こうした状況で、候補者や政党は選挙運動としての新聞広告が認められ、費用も規定回数分については国から支払われる（選挙公営）。▶︎しかし、ネットに関してはウェブサイトや電子メール利用による選挙運動用文書図画の頒布は解禁されたが、選挙運動用の有料インターネット広告は禁止されている。▶︎このため選挙公営の対象になっていないのが現状だ。▶︎政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう指摘する。▶︎「新聞広告に多額の予算が使われていることは、確かに新聞が主要なコミュニケーションツールだった時代は分かるが、いまは新聞以外のツールも多い。▶︎特にネットが生活のメインになっている中で、広報予算の配分や転換をすべきでしょう。▶︎さらに、ネット投票など新しい選挙システムを構築することは急務でそれと同時に連動する形で選挙関連予算の中身の見直しをすべき時期に来ているのではないでしょうか」。▶︎また、総選挙の経費が何にどう使われたのか。▶︎メディアの詳細な報道もほとんどなく、国民は蚊帳の外に置かれている。▶︎この点も是正すべきだろう。鈴木氏が続ける。▶︎「選挙は国民が唯一政治に参加する手段で、国民主権を具現化する仕組みです。▶︎それを実現するために、広報予算などが偏ることなく、老若男女、生活の様式などに左右されず差別されず等しく使われるべきです。▶︎したがって、通常の予算以上に平等性、透明性が必要です。▶︎しかし、現実には予算の内訳などあまり知られていないので、国会できちんと予算の際と決算の際に詳細を明確にすべきです」。▶︎前回の総選挙は600億円近い税金が選挙経費に使われながら、投票率は過去2番目に低い53％台にとどまった。▶︎国民の関心を惹きつけ、投票率を上げるためにも経費の使い方を改善してほしいものである［＊NEWポストセブン 2021.10.05付記事抜粋］
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［＊掲載日時：2021年10月5日（火）11:20］
それ、知らんかっとってんちんとんしゃん。