【コロナノコトバ】PART.1885
■『コロナ禍収束後、ホワイトカラーの在宅勤務は定着するか』
コロナ禍の中で私たちの働き方も大きく変わりつつある。▶︎最も大きな変化は在宅勤務の普及であろう。▶︎内閣府の調査によるとコロナ前の2019年12月時点で、東京23区での在宅勤務実施率は約18％であったが、2021年4～5月には約53.5％まで増えている。▶︎このように全体で見ると増えている在宅勤務であるが、その普及には産業ごとの温度差があり、情報通信産業、金融・保険・不動産産業、対企業向けサービス産業など、顧客と直接接触する必要性の低い産業での普及が著しい。▶︎いったん広がった在宅勤務が、コロナ禍が一定の収束を見せた後も定着するかどうかに注目は集まっているが、定着するという見方が有力である。▶︎これはZoomなどのビデオ会議システムやSlackなどのビジネスチャットを多くの人が使い始めたからである。▶︎これらのコミュニケーションツールは、周りの人が使うようにならないと便利なツールとはならないが、コロナ禍で一気に普及したため、在宅勤務をしながらスムーズなコミュニケーションを取れる基盤が整ったのである。▶︎もっとも、やはり対面でのコミュニケーションが重要だという指摘もある。▶︎特に新しいアイデアを出していくためには、やはり対面で議論をすることが大切だという指摘がある。▶︎実際に内閣府の調査でも、2021年4～5月の時点で在宅勤務をしている人の約4分の1しか「ほぼ100％テレワークをしている」とした人はいない。▶︎あとの人たちは週に数回は職場にも通勤しているのである。▶︎総合的に考えて、ホワイトカラーの職種に関していうと、コロナ後には週に数回職場に通勤しながら、あとは在宅勤務という働き方が定着していくものと思われる。▶︎週5回の通勤が週2～3回に減少し、あとは自宅で働くとなると、郊外の仕事部屋もある広い家に引っ越そうという人が増える。▶︎長距離通勤も通勤回数が減ればそれほど苦痛ではなくなるだろう。▶︎このホワイトカラーの高所得層が郊外に移動していくという流れは、公共政策や経営判断の基盤を変えていく大きな地殻変動になるだろう［＊DIAMOND online 2021.10.04付記事抜粋／文：川口大司氏・東京大学公共政策大学院教授］
■『コロナ禍で関心が高まるベーシックインカム議論が進まない理由』
「コロナ後の世界」に関する議論が激しく交わされていますが、それらの多くが、現在の社会における価値指標を用いてテクニカルに展開されていることに、山口周氏はとても違和感を覚えるといいます。▶︎その違和感の正体とは。
◆「資本主義をハックする」と言っている意味……
人間は長い進化の過程のなかで「感情」という機能を獲得したと考えられます。▶︎なぜなら、もし「感情」が、個体の生存・繁殖に有利に働かないのであれば、そのような機能を私たちの脳が獲得するはずがないからです。▶︎自然はそんな贅沢を許しません。▶︎私たち人間が「感情」という機能を獲得したのは、これが生存と繁殖に必須だったからです。▶︎これを逆に表現すればつまり、感情を押し殺すようにしてインストルメンタルな生き様を志向することは、むしろ生物個体としての生存能力・戦闘能力を毀損することになる、ということです。▶︎生きがいも楽しさも感じられない仕事に、給料が高いからという理由だけで携わっているのは、本質的に生命としてのバイタリティを喪失することになるのです。▶︎さらに加えて指摘すれば、そのようなインストルメンタルな労働観をもつ人によって、不健全な仕事が労働市場から排除されずに残ってしまうという問題もあります。▶︎もし私たちが、自分の本来の感情、幸福感受性に根ざして仕事を選ぶことができれば、私たちの幸福に貢献しない仕事や活動は、社会から消えていくことになります。▶︎なぜなら、私たちの社会には市場原理が働くからです。▶︎ここに、私が「資本主義をハックする」と言っている意味があります。▶︎UBI（ユニバーサル・ベーシック・インカム）の考え方はかつての社会主義と近接していることから、これを「資本主義の否定」と捉える向きもありますが、本当の狙いは真逆で、むしろ労働市場に市場原理をより徹底的に働かせるためにこそUBIの導入が必要だ、というのが私の考えであることを強調しておきます。
◆「より良く生きるとはどういうことか?」という問い……
UBIの導入については現在、さまざまなところで議論されていますが、率直に言って強い違和感を覚えることが少なくありません。▶︎なぜなら、それらの議論のほとんどにおいて、UBIの導入の是非が、「経済成長」や「生産性向上」等、近代化終了以前の「古い価値尺度」によって評価されているからです。▶︎私たちはすでに近代化を推し進めていた「登山の社会」から、近代化を終了した「高原の社会」へと移行しているのですから、こういった「登山の社会の古い尺度」をもち出して、「高原の社会の仕組み」を議論しても仕方がないだろうと思うのです。▶︎ここで問われなければならないのは、経済成長や生産性への貢献ではなく、そもそも「人間にとって、生きるに値するいい社会とは、どのような社会なのか?」という問いであるべきです。▶︎新約聖書の『マタイによる福音書20』では、イエスが「天の国とはどのようなものか」というたとえ話をします。▶︎ぶどう園の主人が朝、広場に出かけて日雇い労働者を「1日1デナリオン」という約束で雇います。▶︎やがて日が暮れ、ふたたび主人が広場に出かけてみると、そこで一日何もしていない人を見つけ、「ここで何をしているのですか?」と主人が聞くと、この人たちは「仕事にあぶれてしまったのです」と答えます。▶︎そこで主人は彼らに「あなた方もぶどう園に行って働きなさい」とすすめます。▶︎さて1日が終わり、主人は、「朝から働いた人にも、夕方から働いた人にも、等しく1デナリオンの賃金を払いなさい」と命じ、まず夕方から働いた人に1デナリオンの報酬を支払います。▶︎これを見て、朝から働いた人々は「一日中、太陽の下で頑張った私たちの報酬はなぜ同じなのか」と詰め寄ります。▶︎いかにも真っ当な不平に思えますが、これに対して主人は次のように返します。さ＜わたしはこの最後の者にも、あなたと同じように支払ってやりたいのだ。＞［『マタイによる福音書』20.13］
◆現在の価値基準でしか未来を評価できないのか……
理屈ではありません。▶︎仕事を得た人は賃金を得て、仕事につけなかった人は賃金を得られない、たくさん働いた人はたくさんもらい、少ししか働けなかった人は少ししかもらえない、というのはたしかに合理的かもしれない。▶︎でもわたしは、それでも同じだけ支払ってやりたいのだ、と言っているわけです。▶︎これも一種のコンサマトリーな衝動と言えるでしょうね。▶︎繰り返しますが、これは理屈の問題ではないのです。▶︎そうすることで「労働生産性が上がるとか下がる」とか「失業率が上がるとか下がる」とか、そういう問題ではない。▶︎イエスは、このたとえ話によって「仕事をもらえた人も、仕事をもらえなかった人も、同じように賃金がもらえて、今日1日を安心して過ごすことができるといいね。▶︎僕はそういう社会がいい社会だと思う」と言っているのです。▶︎しかし、ここにどうも絶望的な難しさがあるらしい。▶︎わたし自身は「まったくそうだよな。▶︎さすがイエス、いいこと言うぜ」と思いながらこれを読んだのですが、どうもある種の人にとって、このたとえ話は理解も共感も絶しているようなのです。▶︎その証拠に、聖書の解釈を専門とする神学者の多くが、この物語の解釈を巡って実にアクロバティックな、なぜわざわざそんな込み入った解釈をしなければならないのか、と首を捻りたくなるような解説を付しているからです。▶︎実名を挙げることは憚りますが、さる高名な神学者は「たとえ人間には理解できなくても、神の意思には絶対服従しなければいけない、ということを教えている」とまとめており、「おいおい『人間に理解できない』んじゃなくて『自分には理解できない』だけだろ、俺は十分わかるぞ」と思ってしまいますし、また別の神学者は「就業者と失業者をたとえにしているが、これは『差別は良くない、神の前には平等だ』ということを言っている」と解説しており、いずれも唖然とさせられます。▶︎書かれているとおりに素直に読めば、イエスの意図がそんなところにないのは明白でしょう。▶︎彼は単に「仕事をもらえた人も、仕事をもらえなかった人も、安心して暮らせる社会がいいよね」と言っているだけのことで、まさにUBIのことを言っているのです。▶︎今日、さまざまな場所で「コロナ後の世界」に関する議論が激しく交わされていますが、それらの多くが、現在の社会における価値指標を用いてテクニカルに展開されていることに、とても違和感を覚えます。▶︎たとえば「失業率」や「GDP成長率」というのは、現在の社会システムを前提にすれば、もちろん前者は低い方が、後者は高い方が良いということになるわけですが、そのような価値基準を当てはめながら、「ではUBIの導入によってそれらの指標がどう変化するか」を予測・議論しても仕方がないだろうと思うのです。▶︎しかし、いま私たちに本当に求められているのは、各種の政策案に関するテクニカルな評価などではなく、イエスが「神の国」をイメージするための手がかりとして話したぶどう園のようなビジョンを各自が描き、それを共有していくことではないでしょうか［＊幻冬社GOLD ONLINE 2021.10.04付記事抜粋／文：山口周氏・ライプニッツ代表］
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■🇻🇪ベネズエラ：『極貧層、国民の4分の3に…コロナと燃料不足が悪化に拍車』
経済破綻にあえぐ南米最貧国🇻🇪ベネズエラで、日々の食べ物に事欠く極貧層の割合が2021年に国民の76.6％に達したことが、カトリカ・アンドレス・ベジョ大学（UCAB）の実施した調査で分かった。
貧困層（極貧層を含む）は94.5％で、いずれも過去最悪となった。▶︎調査は9月29日に発表。▶︎極貧率は直近の2019～2020年の数値から8.9ポイント、貧困率は0.3ポイント上昇した。▶︎国民の大部分が、政府の食料配給制度「CLAP」に頼っているとみられる。▶︎UCABは「移動の難しさが雇用に影響を及ぼし、貧困を深刻化させている」と指摘。▶︎新型コロナウイルス禍に加え、米欧による反米左派マドゥロ政権への制裁が引き起こしたガソリン不足が国民の「通勤の足」を奪い、事態悪化に拍車を掛けていると説明した。▶︎2021年は、所得格差も🇧🇷ブラジルを抜いて米州最悪となる見込みだ。▶︎現地ジャーナリストのカルロス・カマチョ氏は時事通信に対し「人口の2割が既に国を離れた。▶︎われわれにできることは貧困に耐えるか、出国するかだけだ」と強調。▶︎反体制派の締め付けに力を入れる一方、有効な経済・貧困対策を打ち出せないマドゥロ政権への不信感をあらわにした。▶︎🇻🇪ベネズエラは、世界最大の確認原油埋蔵量を誇る。▶︎2012年ごろまで貧困率は国民の3分の1程度、極貧層は1割弱だった。▶︎しかし、故チャベス、マドゥロと続く統一社会党（PSUV）政権の失政や石油価格下落、米欧の制裁による石油輸出減少が重なった結果、2013年ごろから貧困層が急増している［＊時事通信2021.10.04付記事抜粋］
■🇬🇧英国：『コロナ後に求められる鉄道の姿とは？…「レイアウトを変えられる列車」など英国の取り組みから考える』
コロナ禍によって、移動手段に求められるものも大きく変わった。▶︎🇬🇧英国で開催された、未来の鉄道のアイデアを募集するコンテストの結果から、パンデミック後の移動手段を考える。▶︎出口が見えた、というのは気が早いかもしれないが、少なくとも新型コロナウイルスの流行第5波は終息しつつある。▶︎また国内のワクチン接種率も上昇を続けており、政府は9月28日、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を30日で解除することを決めた。▶︎行動制限など1カ月の経過措置は行われるものの、長らく続いた制約が緩められることになる。▶︎さまざまな経済活動も、段階的に再開してゆくだろう。▶︎しかしワクチン接種後に新型コロナウイルスに感染する、いわゆる「ブレークスルー感染」の事例が多数報告されている。▶︎冬には第6波が到来する可能性も予想されており、決して油断は許されない状況だ。▶︎そんな中、以前のように経済を回していくために、社会をどのように変えていく必要があるのか。▶︎経済活動にとって欠かせない「移動」の側面に関して、🇬🇧英国では興味深いコンテストを開催している。
◆鉄道業界の未来を探る「FOAK」コンテスト……
2021年7月、英国政府が主催する「FOAK」というコンテストの結果が発表された。▶︎これは“First of a Kind”（最初の）という英語の頭文字を取ったもので、🇬🇧英国の運輸省と「Innovate UK」（イノベーションを目的とした研究資金の助成を行う政府機関）によって、2月から開催されていた。▶︎その内容は、鉄道の未来を変革するアイデアを募集するもので、今回で5回目となる。▶︎過去のコンテストでは、実際に「鉄道インフラを検査するドローン」などのアイデアが採用され、実現に向けた投資も進んでいる。▶︎2021年度のFOAKでは「COVID-19後の鉄道を、よりクリーンで、環境と乗客に優しいものにする」をテーマとして掲げた。▶︎その結果、30のプロジェクトが選ばれ、合計で900万ポンド（約13.5億円）を投資することが決まっている。▶︎いったいどのようなビジョンが提示されたのか、いくつかのプロジェクト内容を見てみよう。
◆車内のレイアウトを自由に変更できる列車……
2020年の結果になるが、野村総合研究所（NRI）が全国の20代から60代を対象に行った「鉄道利用等に関するアンケート調査」によれば、鉄道利用者の82パーセントが車両内で時間を過ごすことに不安を感じているという。▶︎そのうち36パーセントが「肩が触れ合う」や「隙間がない」状態になったときに、約62パーセントが「空席がない、または半数以下」「立っている間隔が2m以内」の場合、乗車を避けたいと思っているそうだ。▶︎乗車に不安を感じない人は、実に8パーセントにとどまっている。
ディスタンスを保ちたいと思っているわけだ。▶︎しかし列車の車内はパンデミック以前に設計されたものである。▶︎乗客のマナーによってある程度ソーシャルディスタンスを実現できるとはいえ、物理的に密を避けられる環境ではない。▶︎そもそも首都圏の鉄道のように、ラッシュアワー時の密を前提に設計されている場合もある。▶︎そこで🇬🇧英国のデザインスタジオPriestmanGoodeが提案したのが、車内のレイアウトを自由に変えられる「Proteus」というコンセプトだ。▶︎同社の発表によれば、Proteusを導入した車両では、座席の追加や削除などを技術者によるサポート無しで行えるようになる。▶︎車両を運用する鉄道会社の現場担当者が、需要の変化に応じてレイアウトを変更できるわけだ。▶︎このレイアウトの中には、車内で仕事をする乗客向けの機能や、自転車などの収納スペースも含まれている。▶︎単なる乗客の数だけでなく、乗客の種類やニーズに合わせて車両内の構造を変更できるわけである。▶︎さらにProteusでは、「清掃しやすく、汚れのたまりにくいシートデザイン」も実現しているという。▶︎こうした点も、乗客の感染に対する不安を取り除くことに貢献するだろう。▶︎この技術は現在開発中で、最初のバージョンが2022年春までに完成する予定だ。
◆人流を可視化し、駅で密の発生を防ぐ……
しかし、鉄道の乗客が感染症のリスクにさらされるのは、列車の中だけではない。▶︎鉄道を利用する際には、必ず駅を通過する必要がある。▶︎そこには他の乗客がおり、大きなターミナル駅ともなれば、商業施設で働く人々なども合わさって大勢の人々が集まる。▶︎いたずらに恐怖をあおるつもりはないが、駅の構内でも新型コロナウイルスに感染する恐れがある。▶︎その解決策として日立ヨーロッパが提案したのが、人流を解析する技術を活用した密の把握と対応というコンセプトだ。▶︎日立製作所は以前から、特定の施設から都市全体に至るまで、広い空間の中における人の流れを把握する技術を研究してきた。▶︎駅はまさにそうした空間の一つで、彼らの研究論文によれば、列車の管理システムや自動改札からの情報、監視カメラ映像など、既存の鉄道インフラから得られるビッグデータを基にして、電車内の混雑度合いから駅構内を歩く人の流れまで、多角的な分析と可視化が可能になっている。▶︎FOAKの提案では、駅構内での人流を可視化することにより、鉄道会社は密を生み出すボトルネックを取り除くなど、各種の対策を講じることができるとしている。▶︎他にも日立製作所では、収集された人流に関するデータに基づいて、人流をシミュレーションする技術も開発している。▶︎この技術では、実際の施設の構造を再現するだけでなく、「仮に施設のこの部分を別の形状にしたらどうなるか」といった仮定に基づくシミュレーションも可能になっている。▶︎建物の構造だけでなく、「利用客にどのような行動をしてもらうか（列の並び方をいわゆる「フォーク並び」にしてもらうなど）」といった条件設定も可能だ。▶︎もちろん駅構内での混雑を解消するのは、今回のパンデミック以前から重要な問題だった。▶︎しかしCOVID-19の流行という現実に直面したいま、混雑の解消は、公共交通システムに対する信頼の回復という大きな課題と直結している。▶︎FOAKが投資対象の一つに選んだのも、納得の判断といえるだろう。
◆VRを利用した旅行計画……
もう一つ、変わった角度から、ウィズコロナ時代の移動をより良いものにするアイデアを紹介しておこう。▶︎Mission Roomという企業が提案した、「乗客オリエンテーションガイド（Passenger Orientation Guide、以下POG）」のコンセプトだ。▶︎同社は360度型スクリーンを使用した、没入型のVR（バーチャルリアリティー）コンテンツを開発している企業で、これまで建設業向けのサービスなどを提供している。▶︎これはカメラで撮影した、建設現場の映像を現実に近い形で再現することで、離れた場所から専門家による現場のチェックを可能にするというものだ。▶︎旅行に出掛けるとき、不安に感じることの一つは、見慣れぬ土地で計画通り行動できるかである。▶︎駅の構内で迷わないか、正しいホームで列車を待つことができるか、といった具合である。▶︎パンデミックの発生によって、さまざまな形で行動制限がある場合はなおさらだ。▶︎Mission RoomはVR技術を利用して、利用する予定の駅や列車の映像を事前に確認することで、こうした不安を取り除こうとしている。▶︎POGでは「駅の入り口からホームまで」「列車の外観」「座席」の3種類のコンテンツを提供する計画である。▶︎それぞれのコンテンツに、360度のVR映像が用意し、利用者はPCやモバイルデバイス、公共スペースに設置される端末から閲覧できる。▶︎既に技術検証プロジェクトの立ち上げが決定しており、🇬🇧英国のウェストヨークシャーにあるハダースフィールド駅と、そこに発着する列車が対象になっている。▶︎このプロジェクトが成功した場合、🇬🇧英国の鉄道ネットワーク全体への展開と、さらには海外展開も計画しているそうである。▶︎旅行中の移動で不安な箇所があったら、先にVR映像で予習しておく、という未来が実現するかもしれない
◆日本で今後求められる移動手段とは……
冒頭で述べたように、新型コロナウイルスの流行はある程度落ち着いてきており、第6波などに警戒が必要なものの、人々の不安感は薄れてきている。▶︎新たな取り組みをしなくても、ある程度までは以前のような日常が戻って来るかもしれない。▶︎しかし前述のNRIの調査結果によれば、新型コロナウイルスの流行が終息して感染の不安を感じなくなった場合も、今後利用したい移動手段として「（自らが）所有する乗り物」を挙げた回答者は82パーセントに達した。
一方で、「鉄道（新幹線以外）」を挙げたのは57パーセントにとどまっている。▶︎これだけ長期にわたってCOVID-19の恐怖にさらされてきた以上、見ず知らずの他人と一緒にいる状況を減らしたいと考えるのは当然だ。▶︎こうした結果を考えると、🇯🇵日本においても、FOAKで投資対象に選ばれた「不安を取り除く」や「実際の感染リスクを減少させる」ようなテクノロジーの導入が求められるだろう。▶︎その意味で、この公募によって示されたさまざまなアイデアは、私たちにとっても大きなヒントになるはずだ［＊ITmedia NEWS 2021.10.04付記事抜粋］
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【コロナ禍の政局ニュース】
■『「ファーストの会」設立で早くも飛び交う怪情報…“候補者リスト”には鳩山元首相の名前も』
何をやるつもりなのか。▶︎小池都知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会（都ファ）」が10月3日、国政新党「ファーストの会」を設立すると発表した。▶︎トップは都ファ代表の荒木千陽都議が務める。▶︎次の衆院選で都内25選挙区を中心に候補者擁立を目指すという。▶︎荒木代表は「小池知事は出馬しない」と強調したが、永田町では「“女帝”がおとなしくしているとは思えない」との声が続出、怪情報も飛び交っている。▶︎「今回の動きは、都ファだけが主導しているものではないようです。▶︎国民民主党や、前埼玉県知事の上田清司参院議員（無所属）が結成する“上田新党”も連携を模索し、鳩山由紀夫元首相のファミリーも参加するという情報が流れています。▶︎ここのところ、荒木代表や鳩山ファミリーの側近が国会議員会館を出入りする様子が目撃されているから、荒唐無稽な話ではないのでしょう」（永田町関係者）。▶︎荒木代表は「都内25選挙区に擁立」と発言しているが、すでに「40人程度の候補者擁立が見込まれている」（同）という話も出ている。▶︎「出所不明の“候補者リスト”には鳩山由紀夫氏本人の名前があった。▶︎選挙区は東京2区。▶︎さらに、長男の紀一郎氏が同4区。▶︎故・鳩山邦夫氏の長男・太郎氏は同14区だという。▶︎鳩山家の後ろ盾である『ブリヂストン』の関連会社がスポンサーについたとの情報も流れています。▶︎最終的に断られたようだが、明石市長の泉房穂さんにもオファーがあったそうだ。▶︎そのほか、複数の元職の名前も挙がっています」（同）。
◆小池知事は今こそそっけないが……
小池氏は、2017年衆院選の際、自らに近い議員や、当時の民進党などを巻き込む形で「希望の党」を結成。▶︎国政で野党でも与党でもない「第三極」の形成をもくろんだが、本人の失言で頓挫した経緯がある。▶︎「今回は、都ファ、国民民主、上田新党、鳩山氏周辺の4者の思惑が複雑に絡み合っているようです。▶︎国民民主は党勢拡大を図りたい。▶︎上田新党も『国会議員5人』などの政党要件を満たす見通しが立たない状況を解消したい。▶︎鳩山家も政界で存在感を示したいようです。▶︎都ファとしても党を存続させるには国政進出しか道はない。▶︎それぞれに事情があるわけです。▶︎小池知事自身は今はそっけないですが、4つの歯車がかみ合えば『ワタクシが』と主導権を握りにくるのではないか。▶︎将来的な国政進出を捨てきってはいないでしょうからね」（官邸事情通）。▶︎相変わらず機を見るに敏な“女帝”。▶︎野党は注意した方がいい［＊日刊ゲンダイDIGITAL2021.10.04付記事抜粋］
■『衆院選、「投票する」「多分、投票する」は55.2％―18歳意識調査』
自民党総裁選で、岸田文雄前政調会長が第27代総裁に選出された。▶︎10月4日召集の臨時国会冒頭で、第100代首相に指名される見通しだ。▶︎次の政治の焦点は、任期が迫る衆院議員選挙。▶︎果たして、次代を担う若者たちは、大切な一票を活かすつもりがあるのか？▶︎任期満了か、解散かのいずれにしろ、衆院選が迫っている。▶︎日本財団が8月中旬に実施した「18歳意識調査」で、衆院選で「投票する」「多分投票する」を合わせて55.2%で、前回衆院選（2017年）の18-19歳の投票率40.49%を大きく上回った。▶︎投票意向のある男性は6割を超えた。
◆2021年の衆院選、投票しますか？……
投票する理由として多かったのは、「国民の権利」55.5%、「国民の義務」46.4%の2つ。▶︎「関心のある争点がある」は11.7%、「支持政党がある」はわずか3.2%だった。
◆投票する理由……
一方、投票しない理由としては、「面倒だから」51.0%が圧倒的に多く、「忙しい、時間がない」22.5%が続いた。▶︎「政治に関心がない」という人も14.7%いた。
◆投票しない理由……
若者の投票率を高めるための改革や改善策としては、「スマートフォンなどでのインターネット投票を可能にする」64.1%が最も多かった。▶︎また、「若者に関係することが選挙の争点になる」47.5%、「候補者、当選者に若い世代が増える」47.3%など、「自分ごと」と感じるためのきっかけを求めているようだ。
◆若者の投票率を高めるための改革や改善……
調査は8月中旬、全国の17～19歳916人を対象にインターネットで実施した。▶︎17歳は10月末までに18歳になる人に絞った。
［＊nippon.com 2021.10.04付記事抜粋］
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［＊掲載日時：2021年10月4日（月）14:30］
それ、知らんかっとってんちんとんしゃん。