【コロナノコトバ】PART.1847
■政府：『宣言・まん延防止“全面解除”を正式決定』
9月30日に期限を迎える北海道・東京・愛知・大阪・広島・福岡・沖縄など19都道府県への緊急事態宣言について菅総理は9月28日、政府の対策本部で全て解除することを正式に決定した。▶︎また同じく宮城・石川・香川・熊本など8県に出されているまん延防止等重点措置についても全て解除すると表明した。▶︎これにより全ての都道府県での宣言・まん延防止措置が解除されることになった。▶︎政府は酒類の提供などについて今後段階的に緩和する方針で菅総理が午後7時をめどに会見を開いて制限緩和や今後の感染対策などについて説明を行う予定。
【緊急事態宣言・まん延防止等重点措置 対象都道府県 9月13日から9月30日】
【緊急事態宣言】
▼北海道／群馬県／茨城県／栃木県／埼玉県／千葉県／東京都／神奈川県／静岡県／愛知県／三重県／岐阜県／滋賀県／京都府／大阪府／兵庫県／広島県／福岡県／沖縄県
【まん延防止等重点措置】
▼宮城県／福島県／石川県／岡山県／香川県／宮崎県／熊本県／鹿児島県
［2021.09.28］
■『緊急事態宣言 まん延防止措置 …全解除でどうなる？』
新型コロナウイルス対策で、政府は19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、9月30日の期限をもってすべて解除することを決めた。▶︎宣言と重点措置がどの地域にも出されていない状況はおよそ半年ぶりになる。▶︎解除によってこれから何が変わるのか？
◆自治体の認証受けた飲食店は営業午後9時まで……
［基本的対処方針の変更点①］
政府の基本的対処方針の変更案では、日常生活の制限については、段階的な緩和を促すよう求めている。▶︎飲食店に対する営業時間の短縮要請については、酒の提供を認めたうえで今後1か月をめどに、自治体などから感染対策の認証を受けた店舗は午後9時まで、それ以外の店舗は午後8時までを基本とし、地域の感染状況に応じて知事が適切に判断することとしている。
カラオケを提供する飲食店については、今後1か月をめどに設備の利用自粛を要請し、地域の感染状況や店の感染防止策を踏まえ、知事の判断で緩和を検討するなどとしている。
◆イベントは収容人数に上限、定員は50%以内に……
［基本的対処方針の変更点②］
また、イベントの開催について、今後1か月をめどに収容人数の上限を5000人、または定員の50％以内に制限するとしている。▶︎ただし、大規模施設については上限を1万人としている。▶︎一方、学校現場の対応をめぐっては、高校や大学の入試などは、実施者が感染防止策や受験機会の確保に万全を期したうえで、予定どおり実施するとしている。▶︎外出は、混雑している場所や時間を避け少人数で行動することや、テレワークの推進など柔軟な働き方を求めている。▶︎また、帰省や旅行、出張など、県をまたぐ移動については、ワクチン接種が完了していないなどリスクの高い人に対して検査を勧奨するとしている。▶︎そして、行動制限の見直しをめぐっては、ワクチンの接種証明書や検査の陰性証明を用いて感染対策の効果を実証するとともに、国民的議論を通して具体化を進めるとしている。
◆東京都：認証受けた店に限って午後8時まで酒の提供可能……
自治体の対応は。▶︎東京都は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言が解除された後の10月1日から24日までを「リバウンド防止措置期間」とし、対策を取ることを決めた。▶︎このうち飲食店は、感染防止対策を徹底しているとして都から認証を受けた店に限って午後8時まで酒の提供を可能とし、営業時間は午後9時までとするよう求める。▶︎利用は1グループ4人まで。▶︎4回目の緊急事態宣言がはじまったことし7月12日以降、都は、▽酒を提供する店には休業を、▽提供しない店には午後8時までの営業時間の短縮を要請しているが、およそ2か月半ぶりに緩和することになる。▶︎一方、認証を受けていない飲食店には、酒の提供の自粛と午後8時までの時短営業を求めます。
［飲食店（東京都）］
都は、対策を取った店への協力金として、▽中小企業には一日当たり2万5000円から20万円、▽大企業には売り上げの減少分に応じて、最大20万円を支給する。▶︎また、デパートなどの「集客施設」や映画館や劇場といった「イベント関連施設」などには、営業を午後9時までとするよう協力を依頼する。▶︎このほか、イベントについては、引き続き収容人数の制限を求めるが、大声の歓声や声援があるかないかで人数や収容率が変わる。▶︎このうち、歓声や声援があるものは、▽収容定員が2万人以下の場合は定員の50％、▽2万人を超える場合は上限が1万人。▶︎さらに、▽外出は少人数で、混雑している場所や時間を避け、▽帰省や旅行、出張など都と県の境を越える移動に際しては、基本的な感染防止対策を徹底することを求める。
◆都立の学校、対面での授業を基本に……
都立学校は現在、分散登校や時差通学などを行っているが、宣言が解除されたあと、10月1日からおよそ3週間の「リバウンド防止措置」の期間中は、対面での授業を基本とする。▶︎ただ、都の教育委員会は、その学校の感染状況によっては、オンライン学習で対応するとしている。▶︎また、部活動は休憩中などを含め感染防止対策を徹底したうえで実施するという。▶︎一方、修学旅行など集団での宿泊を伴う活動は「リバウンド防止措置」の期間中は延期する。▶︎修学旅行は期間の終了後に実施できるよう、各学校で必要な感染防止対策を検討するなど準備を進めるという。
◆千葉県：独自基準満たした「認証店」は制限をすべて解除の方針……
千葉県の熊谷知事は9月28日夜、記者団に対し、これまで酒を提供する飲食店に対して行ってきた要請を緩和する具体的な案を説明した。▶︎それによると、国が示した基本的な感染対策をとっているおよそ1万7千の店を「確認店」と位置づけ、酒類の提供を午後8時まで可能とし、営業時間は午後9時までに緩和する。▶︎一方、県が独自に作成した厳しい感染防止の基準を満たした40の「認証店」については、これまで行ってきた酒類の提供や営業時間の制限をすべて解除する方針。▶︎利用はいずれの店も1グループ4人までとする。
［千葉県の認証マーク］
「確認店」や休業を続ける店には協力金を支給する一方、「認証店」には支給されない。▶︎対策の期間は10月1日から24日までのおよそ3週間。▶︎熊谷知事は「一律の要請ではなく、取り組みの状況で差をつけていくことは、県民に納得されると思う。▶︎リバウンドのきざしが見えればさらなる緩和が遠のくので継続した対策をお願いしたい」と呼びかけた。▶︎この方針については9月29日開かれる会議で正式に決定される予定。
◆愛知県：独自に「厳重警戒宣言」で感染防止対策……
緊急事態宣言の解除後も、独自に警戒宣言を出す自治体がある。▶︎愛知県は10月1日から17日までの17日間、県独自の「厳重警戒宣言」を出して、感染防止対策を講じる方針。▶︎このうち、県内全域の飲食店に対しては、現在、▽営業時間を午後8時までに短縮することや▽酒の提供を取りやめることを要請している。▶︎これを10月1日からは、感染対策を十分に行っているとして県から「ニューあいちスタンダード」の認証を受けている店については、営業終了を求める時間を午後9時とし、午後8時までは酒の提供を認める。▶︎また、認証を受けていない店には、午後8時での営業時間短縮を要請するものの、午後7時半までは酒の提供を認める。▶︎いずれの場合も、会食は同居の家族かいつも近くにいる人と4人以内で行うことや、食事中以外はマスクを着用することなどを引き続き求める。▶︎また、現在、面積が1000平方メートルを超える百貨店やショッピングセンター、それにパチンコ店などの大規模な集客施設に対して、営業時間を午後8時までに短縮するよう「協力要請」を行っているが、これらの施設には、来月1日から、営業時間を午後9時までに短縮するよう働きかけることにしている。
◆テレワーク推進やイベント、人数の上限については……
愛知県は企業に対しても現在は、休暇の取得やテレワークの活用を進めて出勤者数の7割削減を目指すことと、事業の継続に必要な場合を除いて午後8時以降の勤務を抑制するよう求めているが、来月1日からは、具体的な削減目標は設けず、引き続き、事業の継続に必要な場合を除いて午後9時以降の勤務を抑制するよう求める。▶︎スポーツなどのイベントの人数については、現在5000人としている上限を1万人に引き上げる。
◆外出自粛の呼びかけも変更……
このほか県民に対しては現在、日中を含めた外出の自粛を要請し、特に午後8時以降の外出と、混雑した場所への外出について強く自粛を要請している。▶︎これについても、混雑している場所や時間を避けて少人数で行動するとともに、午後9時以降は不要不急の外出を控えるよう呼びかける内容に変更する。▶︎また、県をまたぐ不要不急の移動について、今後は自粛は求めないが、基本的な感染防止対策を徹底するとともにワクチンの接種が終わっていない人などはPCR検査を受けることなどを呼びかける［2021.09.28］
■東京都：『東京都、午後8時まで「酒」OK イベント大声「あり」で午後9時まで』
東京都は、緊急事態宣言解除後、認証した飲食店は午後8時まで酒類の提供を認める。▶︎都は、10月1日から24日までを「リバウンド防止措置期間」とし、認証を受けた飲食店などには、午後9時までの時短営業、酒類の提供は午後8時まで、1グループ4人以内と要請し、応じた場合、規模に応じて、1日あたり2万5,000円から20万円を支払う。▶︎認証を受けていない店舗は、営業時間は午後8時まで、酒類の提供自粛を要請する。▶︎イベントは午後9時まで、収容人数は定員50%か最大1万人で、大声も「あり」とする［2021.09.28］
▶️「大声もあり」？？？いったい、東京都は何を考えているのだろうか？意味不明〆
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【コロナ禍以降の大学経営】
■『私大ほぼ半数が定員割れ、経営難の恐れも…今春「充足率」初めて100％下回る』
私立大学の今春の入学定員充足率が全体で初めて100%を下回ったことが9月28日、日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかった。▶︎定員割れとなった大学の割合は、ほぼ半数となった。▶︎18歳人口の減少が主な原因とみられ、今後、大学経営はさらに厳しさを増すとみられる。▶︎調査は1999年度から毎年行われ、今年度は募集停止などをのぞく私立大597校などが対象。▶︎入学者数を入学定員で割った入学定員充足率は99.8%％で、100%を切ったのは、調査開始以降の23年間で初めて。▶︎定員割れの大学は前年度から93校増えて277校で、半数近い46.4%に上った。▶︎18歳人口は近年、年間5000～1万8000人ずつ減ってきたが、今年度は114万1140人で、前年度に比べ2万6208人減（2.2%減）と減少幅が大きくなった。▶︎文部科学省の推計では、18歳人口の減少傾向は今後も続き、2033年度には100万人を切り、2040年度には88万人になる。▶︎他の要因には、新型コロナウイルスの影響による外国人留学生の入国制限、文科省による都市部を中心とする大学への定員厳格化、2021年1月に行われた初の大学入学共通テストを避けるため、2020年春、2019年春の受験生が浪人を選ばなかったことなどが挙げられる。▶︎私立大の収入は約8割を入学金や授業料などの学納金に頼り、学生数の減少は経営に直接影響する。▶︎私立大数は3年連続で増え、今年度は過去最高の619校で、現在の定員数のままでは、定員充足率はさらに低下し、経営難に陥る大学も出るとみられる［＊読売新聞 2021.09.28付記事抜粋］
▶️コロナ禍の社会変化を目の当たりにして、大学進学が人生設計においてマストな選択なのかという新たな価値観が生まれて来ている様に感じられる。例えば、一流と呼ばれる大学を卒業し一部上場企業に就職した学生たちが、コロナ禍を境に路頭に迷う状況に追い込まれる姿を見て高校生たちがどう感じたか？また、金融機関から奨学金（実態は学資ローン）を借りた学生が、経済不況で返済に苦慮し破綻寸前に追いやられている姿を見てどう感じているのか？さらに、入学したにも関わらず、長期に渡るリモート授業で、キャンパスに一歩も足を踏み入れることのない学生生活をどう感じているのか？人生設計における大学のプライオリティがことごとく失われつつある〆
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［＊掲載日時：2021年9月28日（火）22:45］
それ、知らんかっとってんちんとんしゃん。