【コロナノコトバ】PART.1833
■『消毒料40万円請求も…コロナ感染で死亡、葬儀トラブル』
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各地の消費生活センターにコロナ禍の葬儀に関する相談が寄せられている。▶︎感染者が死亡した際の葬儀で、通常とは異なる経費が請求され、中には数十万円の消毒料金が発生したケースも。▶︎国民生活センターは契約内容の確認など注意を呼びかけている。▶︎「消毒料金として別途40万円を要求された」。▶︎2021年6月、近畿地方の60代女性から国民生活センターに寄せられた相談だ。▶︎女性の母親は、新型コロナに感染して死亡。▶︎感染対策に応じた葬儀が必要となったが、専門の火葬場に空きがなく、通常より一日遅れで遺体が火葬場に運ばれた。▶︎その間、遺体を預かっていた葬儀社は消毒料として40万円を女性に請求。▶︎後日、女性が役所に確認したところ、火葬場なら1日数千円で遺体を預けられたことが判明したという。▶︎国民生活センターによると、コロナ禍の葬儀に関する相談は2020年4月から寄せられ始め、2021年9月15日時点で91件。▶︎同センターの担当者は「葬儀をスムーズに進めたいので、契約内容をよく確認せずに支払ってしまうことが多いのかもしれない。▶︎支払うと返金などの交渉は一層難航するので注意が必要」と指摘する。▶︎一方、葬儀社団体の関係者は「感染症対策に別途の費用がかかるのはあり得る話だが、何十万円も必要というケースはめったにない」と強調。▶︎マスクや手袋、ゴーグルなど感染症対策の備品は必要だが、せいぜい数万円で、微々たる費用のため別途の請求を行わない業者もあるという。▶︎新型コロナに関し、2020年7月に厚生労働省と経済産業省が定めた遺体の搬送や葬儀などに関するガイドラインによると、遺体からの感染リスクは低いとされている。▶︎一般的に新型コロナは飛沫・接触感染が主で、遺体からは呼吸やせきによる飛沫感染の恐れがなく、注意が必要なのは接触感染。▶︎そのため、血液や体液を通さない「非透過性納体袋」で適切に収容されていれば、「遺体からの感染リスクは極めて低い」という。▶︎医療従事者が遺体を非透過性納体袋に収容した後に、葬儀社側が納棺や遺体搬送に当たることが一般的で、ガイドラインでは、袋が密閉され破損がなく、適切に扱われていれば、遺体への特別な感染症対策は不要としている。▶︎葬儀の会場では3密回避などが求められるが、葬儀社団体の関係者は「他の式典での対策と同様で、さらに特別な処置が必要なケースはめったにない」と説明。▶︎国民生活センターの担当者も「感染症対策も大事な側面で、請求額が妥当かどうかについてはケース・バイ・ケースな面もある。▶︎契約前に見積書など内容を確認することがトラブルの防止につながる」としている［＊産経新聞2021.09.27付記事抜粋］
▶️葬儀に関わる料金体系はいつも不透明な点が多い。業界の常識を知らない遺族からすれば、葬儀業者から言われまま料金を支払ってしまうことも珍しくないだろう。ましてやお悔やみ事であるが故に、「値引きなどしては、ばちが当たる」など心理的バイアスも働くのだろう。冠婚葬祭においては、業者に騙されないために常日頃から一般常識を学んでおくことが大切なのかも知れない〆
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■世界：『新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（2021.09.26,pm7:0026時点） 死者474万人に』
AFPが各国当局の発表に基づき日本時間9月26日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は474万525人に増加した。
［図解：各国の死者・感染者数］
これまでに世界で少なくとも2億3148万3340人の感染が確認された。▶︎大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。▶︎この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。▶︎世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。▶︎多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。▶︎9月25日には世界全体で新たに6171人の死亡と37万8753人の新規感染が発表された。▶︎死者の増加幅が最も大きいのは🇷🇺ロシアの805人。▶︎次いで🇺🇸米国（762人）、🇲🇽メキシコ（600人）となっている。▶︎最も被害が大きい🇺🇸米国では、これまでに68万7751人が死亡、4294万458人が感染した。▶︎次いで被害が大きい国は🇧🇷ブラジルで、死者数は59万4200人、感染者数は2134万3304人。▶︎以降は🇮🇳インド（死者44万6918人、感染者3365万2745人）、🇲🇽メキシコ（死者27万5303人、感染者362万8812人）、🇷🇺ロシア（死者20万3900人、感染者742万913人）となっている。▶︎人口10万人当たりの死者数が最も多いのは🇵🇪ペルーの604人。▶︎次いで🇧🇦ボスニア・ヘルツェゴビナ（318人）、🇲🇰北マケドニア（316人）、🇭🇺ハンガリー（312人）、🇲🇪モンテネグロ（301人）、🇧🇬ブルガリア（294人）となっている。▶︎地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が148万3035人（感染4473万1041人）、欧州が130万1290人（感染6704万6439人）、アジアが83万3402人（感染5350万9572人）、米国・カナダが71万5382人（感染4454万7人）、アフリカが20万8493人（感染823万5800人）、中東が19万6861人（感染1325万832人）、オセアニアが2062人（感染16万9650人）となっている。▶︎各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある［＊AFPBB News 2021.09.27付記事抜粋］
■🇺🇸米国：『注射の代わりに「ばんそうこう」…貼る新型コロナワクチン開発』
注射針で刺す代わりに「ばんそうこう」の形でワクチンを投与できる「ワクチンパッチ」が🇺🇸米国で開発された。▶︎3Dプリンティング技術を利用した高分子化合物パッチに極細の針が刺さっていて、肌の上に貼るだけでワクチンの効果があるのが特徴だ。▶︎研究チームはファイザーやモデルナなどmRNA（メッセンジャー・リボ核酸）系列の新型コロナワクチンをこの方法で接種できるかどうか調べるため、商用化実験を進めている。▶︎これは、🇺🇸米ノースカロライナ大学統合がんセンターとスタンフォード大学の共同研究チームが9月25日（現地時間）、一般のワクチン接種よりも免疫効果に優れた「マイクロ・ニードル（micro needle）」ワクチンパッチ技術を開発した、と発表して分かったものだ。▶︎このワクチンパッチは、一方の面にゲルや半固体状の薬の成分をコーティングして作られている。皮膚にばんそうこうのように貼り付ければ、体温によって薬の成分が溶け、極細の針を通じて皮膚の奥に吸収される。▶︎共同研究チームによると、ラットによる動物実験でワクチンパッチを通じた免疫反応は筋肉注射を通じたワクチン注射よりも薬の成分の伝達率が10倍以上高いことが分かったという。▶︎注射接種で投与されるワクチンよりも少ない量で同じ免疫効果が得られる可能性があるということだ。▶︎従来の注射方式と比較した場合、今回のワクチンパッチの方が痛みがわずかで、自らワクチン投与できるという長所がある。▶︎ノースカロライナ大学のジョセフ・デサイモン教授は「今回のワクチンパッチは新型コロナだけでなく、インフルエンザ・麻疹（ましん）・肝炎など、ワクチンの種類や必要に応じて迅速に大量生産が可能だ」と説明した［＊朝鮮日報2021.09.27付記事抜粋］
■WHO：『新型コロナ起源調査再開を推進…新調査チーム構成』
世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）起源に対する調査再開を推進していると🇺🇸米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。▶︎9月26日（現地時間）WSJによると、WHOは実験室安全とバイオセキュリティ専門家、遺伝学者、ウイルスの「種間感染」に精通した動物疾病専門家ら20人余りで構成された新調査チームを設ける予定だ。▶︎調査チームの募集には数百人余りが集まり、今週末までに選抜手続きを終える予定だ。▶︎WSJは新調査チームが🇨🇳中国とその他の地域で新型コロナ起源に関する新しい証拠を探すための任務として組織されていると説明した。▶︎あわせてWHO関係者を引用して新型コロナウイルスが🇨🇳中国実験室から出たという仮設も調査対象に含まれるかもしれないと伝えた。▶︎新調査チームの構成は🇺🇸米国と同盟国がWHOに新型コロナ起源に対する調査を再開するように求めている中で行われる。▶︎WSJはトニー・ブリンケン米国務長官がテドロス・アダノム事務局長に公開的・私的に調査再開を要求し、少なくとも1人以上の米国人専門家を含めるよう圧迫したと伝えた。▶︎これに先立ってWHO1次調査チームは全員非米国出身の専門家で構成され、🇨🇳中国現地調査を経て新型コロナの武漢ウイルス研究所（WIV）流出説に関連して「極めて可能性が低い（extremely unlikely）」と発表した。▶︎ただし2021年8月当時、調査チームのチーム長であるピーター・ベン・エンバレク氏が🇩🇰デンマークTV2が放映したドキュメンタリーで「コウモリを研究した（武漢）実験室の職員が最初の感染者である可能性もある」と話すなど、新型コロナ起源論争が再点火された。▶︎こうした中、再任を模索しているテドロス事務局長としては🇺🇸米国の支持が切実な状況だとWSJは指摘した。▶︎ただし、実験室流出説を強く否定している🇨🇳中国がWHOの新調査チームの🇨🇳中国内の活動を許容するかどうかは未知数だ。🇨🇳中国は自国ではなく🇮🇹イタリアや🇺🇸米国などに対する調査が行われるべきだという立場だ［＊中央日報2021.09.27付記事抜粋］
▶️中国武漢研究所およびその周辺における現地自由調査が不完全なままでは、完全な調査結果が得られたとは到底言えないことは明らか。調査に非協力的な中国の態度は、国際世論から見てもマイナスではないだろうか〆
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【コロナ禍の政局ニュース】
■『河野氏1位も「過半数」ならず “決選投票”ほぼ確実…追う岸田氏、高市氏 党員・党友＆国会議員調査』
日本テレビが、自民党の党員・党友を対象に、独自に電話調査を行うなど、総裁選挙の最終盤の情勢を探ったところ、河野ワクチン担当相が1位となるものの、過半数は獲得できず、決戦投票となるのがほぼ確実であることがわかった。
電話調査は、全国の有権者のうち、自民党の党員・党友であると答えた人を対象に行ったもの。▶︎今回の総裁選挙で誰に投票するかたずねたところ、河野氏が40%でトップ、岸田氏が25%で続き、高市前総務相が19%、野田幹事長代行が6%だった。▶︎「まだ決めていない・わからない」との回答は10%だった。
この結果を総裁選挙の仕組みに従って党員・党友票に換算すると、382票のうち、河野氏が全体の40%を超える170票程度を獲得する情勢であるものの、過半数には届かず、岸田氏は110票ほど、高市氏は80票ほど、そして、野田氏は25票ほどを獲得する情勢であることがわかった。
一方、同じ382票の国会議員票の情勢について、日本テレビが取材したところ、岸田氏が全体の30%強、120票程度を固めているほか、河野氏も30%を超え、120票をうかがう情勢、高市氏は約20%の70票程度を獲得する情勢で、野田氏は、推薦人20人以上の支持が広がっていない。▶︎また、約10%の議員が態度を明らかにしていない。
党員・党友票と国会議員票を合わせると、河野氏が280票以上獲得し、1位となる情勢だが、過半数の383票を獲得できない見通し。▶︎このため、230票程度を固め、2位になる可能性が高い岸田氏と、河野氏による決選投票となることがほぼ確実な情勢。▶︎ただ、党員・党友への調査で「まだ決めていない」などと答えた人が約10%いるほか、国会議員では直前で投票先を変える議員も現れる可能性がある。▶︎このため、情勢は変わる可能性も残っています［＊日本テレビ緊急電話調査2021.09.25・26日付］
▶️29日の投開票まで残すところ3日。蓋を開けるまでは、党員・党友票、国会議員票ともに勝ち馬に乗るための直前の寝返り投票など不確定要素はまだまだあることは否めない。決戦投票で2位・3位候補の入れ替わり次第では、最終結果が大きく入れ替わることが予想される。〆
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［＊掲載日時：2021年9月27日（月）13:05］
それ、知らんかっとってんちんとんしゃん。