【コロナノコトバ】PART.1780
■『東京都医師会の尾崎会長…自身の医院でなぜ陽性者を受け入れていないのか』
「医療逼迫」が叫ばれて久しいが、その裏でコロナ患者を受け入れていない病院が数多くある。▶︎日本テレビの報道によれば、8月31日時点で都内の確保病床（コロナ患者をすぐに受け入れ可能な「即応病床」）は5967床あったが、受け入れられた患者は4297人で、病床使用率は72％。▶︎個別に見ると、病床使用率40％以下の病院が27施設、0％の病院が7施設もあったという。▶︎使用率100％の病院が50施設あるなか、“受け入れ格差”が浮き彫りになった形だ。▶︎「中等症向けの臨時医療施設を、ぜひとも作っていただきたい」。▶︎8月31日、臨時会見に臨んだ東京都医師会の尾崎治夫会長は、悲痛な表情でこう訴えた。▶︎同23日には、小池百合子都知事が「通常医療の制限も視野に入れ、すべての病院、診療所に新型コロナ患者の受け入れをお願いしたい」と要請していた。▶︎コロナ患者用の確保病床をそもそも用意していない病院は多い。▶︎都内には確保病床を持たない病院が約250あり、正当な理由なく受け入れを拒否する医療機関は、都や厚労省が名前を公表する意向を示している。▶︎「もちろん、病院の規模的に院内感染予防を徹底できないところもあるでしょう。▶︎街中の小さなクリニックにも確保病床を用意しろというのは酷な話です。▶︎しかし、先陣を切って患者を受け入れるべき病院がそれをしていないんです」（都内病院に勤務するある医師）。▶︎臨時医療施設の設立を訴えた東京都医師会会長・尾崎氏が院長を務める「おざき内科循環器科クリニック」がそのひとつだ。▶︎「ワクチン接種の提供や発熱外来はやってますが、陽性者の受け入れはしていません」（同前）。▶︎都医師会に聞くと、こう回答した。▶︎「ワクチンの接種から、熱が出た患者の診察や検査はもちろん、肺炎症状があれば尾崎先生自身が救急搬送の手配をしている。▶︎検査結果が陽性となれば、ちゃんと保健所にも届出をしています。▶︎限られたスタッフ、設備のなか出来ることはすべてやっています」（広報課）。▶︎ちなみに厚労省はワクチン接種の実施病院にも補助金を出しており、一本あたり2070円の診療報酬に加え、1日50本以上打つと10万円の協力金が支給される。▶︎医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師が指摘する。▶︎「そうしたコロナ関連の様々な補助金で非常勤の医師や看護師を本気で集めれば、対応できるはずです。▶︎医療界のトップが患者を受け入れる姿勢を見せなければ、民間病院が積極的に受け入れるはずがありません。▶︎冬にかけてまた感染拡大の波が来るかもしれない。▶︎補助金の制度も含めて、いま一度仕組みを見直す時期に来ていると思います」［＊週刊ポスト2021年10月1日号記事抜粋］
■『「知恵を貸して」 尾身茂会長の初インスタライブ…4万3000人視聴』
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（72）が9月18日、インスタライブを初開催。▶︎数多くの若者が利用するツールを使って「双方向の対話」を目指して実施し、約4万3000人が視聴した。
尾身会長は、インスタなどで寄せられた質問や意見にも回答した。▶︎新型コロナのワクチン接種証明書に関して、体質などを理由に接種できない人への差別を懸念し、反対する声に対しては「分科会は政府に対して、他人に感染させるリスクが低いことを示す仕組みとして、補完するための検査を一緒にしてパッケージでやるべきだと提案している。▶︎どういう場面で使うのか、これなら行けるというコンセンサスづくりが求められている。▶︎知恵を貸してほしい」と訴えた。▶︎尾身会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の公的病院で、多額の補助金が交付されているコロナ病床に空床があると一部で報道され、補助金の「ぼったくり」と指摘されていることに関しては「『ぼったくり』という意見は承知している。▶︎実際に受け入れた患者が少なかった事実がある。▶︎補助金の扱いは国が方針を示すと思うので、適切な行動を取りたい」と述べた［2021.09.18］
▶️#ねえねえ尾身さん…国民の疑問（特にJCHOについて）に率直に答えたことは評価したい。こういった、国民と専門家の直接的な交流の機会は、今後も継続して欲しい〆
■『豊田社長、五輪との不公平感ある…自動車レース中止で』
トヨタ自動車の豊田章男社長は9月18日に三重県鈴鹿市内で開いた記者会見で、新型コロナウイルス流行の影響により🇯🇵日本で自動車レースの中止が相次いでいることに関して「五輪で許されても四輪や二輪は許されず、不公平と感じる」と述べた。▶︎日本自動車工業会会長として答えた。▶︎豊田氏はモータースポーツ選手も五輪選手と同じアスリートだと強調した上で「モータースポーツの外国人選手がなかなか入国できない（状況がある）」と指摘した。▶︎自動車レースを巡っては10月に三重県で予定されていたF1シリーズの日本グランプリ（GP）が中止になった。［2021.09.18］
■『ワクチン効果、高齢・喫煙で減、毎日の飲酒も影響…60～70代は20代の半分』
全国民の過半数が2回接種を終え、3回目も実施の方向となった新型コロナウイルスワクチン。▶︎接種が行動制限緩和の条件になる一方で、高齢者や喫煙者、毎日飲酒する人では効果が低下しやすいとの報告も出ている。▶︎ただ、専門家は「高齢者など重症化リスクが高い人たちこそ、ぜひ接種を」と訴える。▶︎国立病院機構宇都宮病院（宇都宮市）は、🇺🇸米ファイザー製ワクチンの接種を受けた職員378人について、感染を防ぐ中和抗体の量や強さを示す「抗体価」を分析。▶︎2回目接種から3カ月後の中央値をみると、60～70代の男女と50代男性は20代の約半分にとどまった。▶︎50代女性も6割程度で、年代が上がるほど抗体価は下がる傾向が出た。▶︎また、喫煙歴がない人は全体の中央値より約12％高かった。▶︎一方、喫煙歴がある人は約23％、喫煙者は約35％、それぞれ低かった。▶︎杉山公美弥副院長は「高齢者は免疫細胞の働きが加齢で少しずつ弱まるため、接種により作られた抗体が十分に維持できないのでは」と指摘。▶︎「肺には多くの免疫細胞が集まり、全身の免疫と直結する。▶︎たばこの煙で肺の免疫細胞がダメージを受け、抗体量が維持できない」と分析する。▶︎千葉大病院（千葉市）は、ファイザー製を2回接種した職員1774人を調査。▶︎抗体価は女性の方が高く、高齢者や毎日飲酒する人、免疫抑制剤の服用者は低かった。▶︎特に酒は、飲まない人と比べ週2～3回飲む人は差がないが、毎日飲む人は約2割低かった。▶︎国立感染症研究所の脇田隆字所長は、こうした傾向について「高齢者や喫煙者などは重症化しやすい。▶︎抗体価が上がりにくいとしても、接種を積極的に受けることは大事だ」と強調。▶︎国の担当者も「接種は受けてもらいたい。▶︎（抗体価への影響に関する）知見についても専門家と相談して発信したい」と話す［＊JIJI.com 2021.09.19付記事抜粋］
■『「抗体カクテル」2種の“エリート抗体”ってナニ？』
国内の感染者は減少傾向にあるが、まだ多くの方が自宅療養を続けている。▶︎そんな自宅療養者を対象に、往診する医師による「抗体カクテル」を投与する治療が、試験的に始まった。
新型コロナの軽症・中等症者向けの治療薬として開発された、「抗体カクテル」だが、海外の治験では軽症・中等症者の入院や死亡のリスクを、7割減らすことができたと報告されている。▶︎🇯🇵日本では、これまでにおよそ2万5000回投与され、9月17日から、試験的に自宅療養者の家でも投与できるようになった。
そもそもこの薬は、カクテルというぐらいだから、人工的に作った2つの“抗体”を混ぜ合わせてできている。▶︎これについて広島大学の保田先生は、「感染者の中和抗体治療では、抗体を混ぜ合わせるのが基本」と話している。
では、なぜ“カクテル”をする必要があるのだろうか。▶︎「抗体カクテル」に使われるのは、ウイルスにくっ付くチカラが強い“スーパーエリート抗体”。▶︎でも、2つの性質は違っていて、ひとつは、色んな変異に対応しやすいオールラウンダー抗体！▶︎そしてもう一つは、デルタ株に強い抗体です！この2つの抗体を混ぜた薬を、点滴で投与する。
すると、「見つけた！」抗体がウイルスを発見！すると、2つの抗体は、ウイルスのトゲトゲの部分「スパイク」めがけて飛んでいきそれぞれ、別々のところにくっ付く。▶︎そしてウイルスをやっつけてくれる。▶︎それでも、変異が進んだりすると、1つがうまくくっ付けないことも想定されるので、それぞれ性質の違う抗体を2種類混ぜ合わせてある。
しかし、例え、くっ付く力の強い抗体でも、重症化してウイルスが増えすぎると、「抗体カクテル」だけでは数が足りず、ウイルスをやっつけることが難しくなってしまう。▶︎そのため、この薬を投与するのは、原則、発症から7日以内の患者が対象となっている。▶︎それでも、保田先生は、「自宅での投与は、療養者の安心につながる」とした上で、「往診する医師を増やすなど、再び感染拡大した時に備えた体制作りが必要だ」と話す［2021.09.19］
■『「ワクチンパスポート」と「マイナンバー」の「危険な関係」』
政府は、国内で用いるデジタル形式のワクチンパスポートを発行する計画だ。▶︎しかし、ここには重大な問題がある。▶︎ ワクチンパスポートではマイナンバーを用いる。▶︎これまで認められてきたのとは異質の目的にマイナンバーを用いることになる。▶︎ここで一歩踏み出せば、マイナンバーを国民管理の道具に用いる道が開けることにならないか？
◆この仕組みを使えない人をどうする？……
政府は9月9日、デジタル形式のワクチン接種証明書を発行すると表明した。▶︎店舗や会場での提示を想定する。▶︎また、都道府県をまたぐ移動など、緊急事態宣言下の行動制限の対象外とする。▶︎学校では部活なども原則自由にする。▶︎このような「国内ワクチンパスポート」は、ヨーロッパなどでも、導入されているか、あるいは導入が決まっている。▶︎以下では、これを🇯🇵日本で導入する場合にどのような問題があるかを検討しよう。▶︎政府が考えているのはデジタル化された証明書だ。▶︎スマートフォンなどから政府のサイトにアクセスし、そこで証明書を取得する仕組みになるのだろう。▶︎これを利用するためには、スマートフォンを保有している必要がある。▶︎それだけでなく、本人証明のために、マイナンバーカードを保有している必要がある。▶︎しかし、全ての国民がこの2条件を満たしているわけではない。▶︎第2の条件を満たしているのは、国民の3分の1程度だ。▶︎また、高齢者ではスマートフォンを持っていないか、操作に困難を感じる人も多い。▶︎したがって、国民のかなりは、この仕組みを使えないことになる。▶︎これらの人々をどうするかが、まず第一の問題だ。
◆紙の証明書では本人確認ができない人も……
この問題は、紙の接種済証明書を併用することで対処できると思われるかもしれない。▶︎しかし、そう簡単にはいかない。▶︎なぜなら、性別が同じで年恰好が同じ人の証明書を借りてくれば、偽の証明ができるからだ。▶︎したがって、本人証明書を同時に示す必要がある。▶︎旅券や運転免許証を保有している人は、それを接種済証明書と共に提示することによって、証明できる。▶︎しかし健康保険証によってしか本人証明ができない人は、これができない。▶︎なぜなら、保健証には写真がないので、接種証明書の人の保険証を借りてきているかもしれないからだ。▶︎この問題は、すべての国民にマイナンバーカードの取得を求めることで解決できる。▶︎マイナンバーカードには写真があるので、本人確認ができるからだ。▶︎マイナンバーカードは、国民の誰でも申請すれば無料で取得できるので、その取得を要請するのは、不合理とはいえない。▶︎結局のところ、すべての国民がマイナンバーカードを所有すれば、つぎのようにすればよい。▶︎スマートフォンを持っている人は、マイナンバーカードを用いて政府のデジタル証明書を取得する。▶︎スマートフォンを使えない人は、マイナンバーカードを本人証明に使って、紙の接種証明書で証明する。
◆マイナンバーをワクチンパスポートに使ってよいか？……
しかし、問題はここで終わらない。▶︎もっと重大で、根本的な問題がある。▶︎それは、マイナンバーをこの目的のために使えるかという問題だ。▶︎これは、デジタルな仕組みに関するものだ(紙の証明書を用い、マイナンバーカードを本人証明だけに使う場合には、マイナンバーが使われないので、この問題は生じない)。▶︎ワクチンの接種状況は、VRSという仕組みによって管理されている。▶︎ここでは、全国民の接種状況が、マイナンバーによって一元的に管理されている。▶︎ワクチンパスポートを作るとすればデータベースが必要であり、全国民を把握できるデータベースはVRSしかない。▶︎したがって、ワクチンパスポートはVRSを使うことになる。▶︎つまりマイナンバーを利用することになる。▶︎(地方自治体が、各々が管理するデータベースを用いて、マイナンバーを用いることなく、デジタル・ワクチンパスポートを発行することも考えられなくはない。▶︎しかし、煩瑣であり、現実的ではないだろう)。▶︎ところで、マイナンバーの利用対象は、社会保障、税、災害対策と限定されている。▶︎VRSでの利用は、マイナンバー法の例外規定を適用して、例外的に可能となったものだ。▶︎VRSは国や自治体だけが利用できるものであり、一般の国民が利用できるものではない。▶︎しかも、ワクチン接種の管理は、国民の生命にかかわる重大事だ。▶︎こうしたことから、例外的にマイナンバーの利用が認められているのだろう。
◆ここで一歩を踏み出せば国民管理に通じる？……
ところが、デジタル・ワクチンパスポートは、一般国民が利用するものである。▶︎そのような仕組みにマイナンバーが使われることになる。▶︎つまりマイナンバーの利用範囲がこれまでよりは広がるわけだ。▶︎問題は、そのような拡張が認められるか否かである。▶︎最低限、法律改正が必要であると考えられる。▶︎では、そのような改正は、認められるだろうか？▶︎それには大きな問題があると考えられる。▶︎マイナンバーの用途が限定化されているのは、それを国民管理の手段に用いられないようにするためだ。▶︎納税のためのe-Taxを使うのは任意であるし、社会保障制度はもともと年金番号等によって管理されている。▶︎したがって、こうした用途にマイナンバーを用いるのは、認められると考えられる。▶︎災害対策が認められるのは、生命に関わる問題であるからだ。▶︎VRSでワクチン接種状況を正確に把握するのも国民の生命に関わる問題だから、災害関連にマイナンバーが用いられるのと同じ理由で、正当化されるだろう。▶︎この意味では、これまでの対象からの連続的な拡張だ。▶︎ではワクチンパスポートはどうか？ この目的は、経済活動の再開である。▶︎ワクチンの接種自体は国民の生命に関わることだが、その証明を経済活動の場で用いるのは、生命に関わることとはいえない。▶︎ワクチンパスポートでのマイナンバーの利用は、これまで認められてきたものとは異質の利用である。▶︎したがって、それを認めてよいかどうかについては、十分な国民的議論が必要だ。▶︎ここでの論点は、ワクチンパスポートは、国民を区別するための手段であることだ。▶︎ワクチンを接種した人は「良い人」、接種していない人は「悪い人」。▶︎そして、「良い人」のみに、施設の利用等を認めようというものだ。▶︎仮にワクチン接種が義務であったとしたら、その義務を果たしていない人が「悪い人」とされても、文句は言えない。▶︎しかし、ワクチン接種は任意であった。▶︎そして、健康状態や主義主張等によって接種してない人もいるし、そもそも、接種したいと思ってもその機会を得られない人も大勢いる。▶︎だから、ワクチンバスポート自体が望ましいものかどうかは、議論すべき問題なのだ。▶︎この問題は、憲法第14条(法の下の平等)にも関わる重要な問題である。▶︎事実、🇺🇸アメリカ連邦政府は、上記のような理由から、ワクチンパスポートを発行しないし、その提示を義務付けることもないとしている(ただし、州によっては、独自の判断から、ワクチンパスポートを発行し利用しているところもある。▶︎例えばニューヨーク州)。
◆国への信頼が最も重要な条件……
誤解のないように申し添えたいが、私はワクチンパスポートに反対しているのではない。▶︎それは、感染防止と経済活動再開を両立させる1つの手段だと思う。▶︎私が指摘したいのは、つぎの2つだ。▶︎第1に、紙の証明書を使うには、本人確認の手段が必要で、それが不十分だ。▶︎第2に、デジタルな証明書の発行は、マイナンバーの利用拡大を意味し、それが認められるか否かについて、国民的な議論が必要だ。▶︎もしここで何の議論もなしにマイナンバーの利用拡大を認めるとすれば、将来、強権的な政府が現れ、思想によって国民を区別するためにマイナンバーが用いられるのを阻止することはできなくなるだろう。▶︎北欧諸国において国民IDが広範な目的のために用いられているのは、将来も含めて、国が国民を管理するために国民IDを用いることはないという信頼があるからだ。▶︎つまり、マイナンバーのような国民IDを広範な目的のために使用するには、国に対する国民の信頼が不可欠なのである。▶︎現在の🇯🇵日本においてそのような信頼が形成されているかどうか、疑問であると考えざるをえない。▶︎デジタル・ワクチンパスポートには、このような問題がある。▶︎それが、一般には十分に認識されていないのではないだろうか？▶︎基本問題をうやむやにしたままで、経済再開を旗印にデジタル・ワクチンパスポートを認めてしまうのは、大きな問題だ［＊現代ビジネス2021.09.19付記事抜粋／文：野口悠紀雄氏・一橋大学名誉教授］
=======================
［掲載日時：2021年9月19日（日）10:10］
それ、知らんかっとってんちんとんしゃん。