【コロナノコトバ】PART.1756
■『ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！……行動制限を緩和して大丈夫なのか？』
「医者の言う話が本当かよという話がいろんなところに出てきてますよ」――。▶︎政府が11月にも実施を目指す、新型コロナウイルス対策の行動制限の緩和を巡り、麻生財務相は9月14日、医師から上がる反対論に噛みついた。▶︎かつて新型コロナを「これは風邪だから、はやり病だから」とうそぶいた麻生氏である。▶︎「本当かよ」と言えた口ではない。▶︎政府は10月にも、行動制限緩和の実証実験に着手する。▶︎福岡県の服部誠太郎知事が9月14日、実験参加の意向を政府に伝え、大阪府の吉村洋文知事も意欲マンマンだ。▶︎しかし、9月3日に開かれたコロナ対策分科会の資料は今後の感染状況について、衝撃的な予測を出している。▶︎問題の資料を示したのは、京大ウイルス・再生医科学研究所の古瀬祐気特定准教授。▶︎厚生労働省クラスター対策班のメンバーだ。▶︎ワクチン接種の進み具合と、人々の行動を基に、今後の感染状況を予測している。▶︎古瀬氏は、60代以上の80％、40～50代の60％、20～30代の45％がワクチン接種を完了した「最低目指したいシナリオ」と、「ありえるシナリオ」（60代以上85％、40～50代70％、20～30代60％）、「目標となるシナリオ」（60代以上90％、40～50代80％、20～30代75％）の３つのシナリオに基づき、150日間での累計死者数を算出した。
◆ワクチン接種完了でもコロナ以前の生活には戻れない可能性……
予測によると、最も接種の進んだ「目標となるシナリオ」ですら、2019年以前の生活様式に戻れば、10万人以上の死者が出る恐れがあるという。古瀬氏がこう言う。▶︎「シミュレーションのポイントは、想定するワクチン接種を完了しても、完全には以前の生活には戻れないかもしれないということです。▶︎マスク着用や３密回避など、人との接触を40％程度減らした生活様式を続ければ、医療逼迫や死者10万人超には至らず、『ウィズコロナ』を達成できる可能性はあります」。▶︎希望者のワクチン接種完了のメドは10～11月。▶︎政府は一日も早く、元の生活に戻したいようだが、打ち終わっても感染対策はマストだ。▶︎「行動制限の緩和を議論するのはいいとしても、このまま感染状況が下火になるのか、ワクチン接種率がどこまで上がるのか、きちんと見極めた上で運用を判断する必要があります。▶︎シミュレーションとは別に、今年の冬ごろに第６波が起きる可能性が高いと考えています」（古瀬氏）。▶︎昨年末は第3波に見舞われた。また同じ轍を踏むことになるのか［2021.09.15］
▶️素人目にも“第6波”の到来が予測できるというのに、政府は一言もそのことには触れず（田村厚労相だけはチョットだけ発言してたが…）経済緩和の話ばかり。世論調査も経済緩和GO!に傾きつつある。また再び、同じことを繰り返すつもりなのだろうか？大丈夫かニッポン？〆
■『どうなる「通勤手当」…テレワーク化で起きる大変化』
コロナ禍で働き方が大きく変わり、場所と時間にとらわれない働き方が当たり前になってきています。▶︎もはや、満員電車で押しつぶされながら通勤していた頃には戻れないくらい、ウィズコロナの状況が続いていますが、そんな中、通勤を前提として会社から労働者に支給されていた通勤手当が見直されています。▶︎そこで、今回は、労働者にとって意外に影響が大きい通勤手当について解説します
◆通勤手当について見直してみよう……
1. 通勤手当の支払いは義務ではない
多くの労働者にとって、会社から当たり前のように支給されている通勤手当。▶︎そもそも、通勤手当について、労働基準法ではどのような扱いになっているかというと、実は何も規定されていません。▶︎つまり、通勤手当は、労働基準法上、会社に支払いが義務づけられているものではなく、支給するかどうかはあくまでも会社の裁量なのです。▶︎とはいえ、どこの会社も通勤手当を当たり前のように支給しており、そんな中で、通勤手当を支給しなければ優秀な人材を採用できないこともあり、多くの会社で支給しているのが実状です。▶︎この通勤手当ですが、会社のルールブックである就業規則に支給のルールを定めた場合は、労働基準法上の「賃金」に該当することになります。▶︎つまり、就業規則のルールに従って労働者に支給することが労働契約上義務づけられ、会社と労働者との労働契約内容となるため、むやみに変更されることは許されなくなります。
2.テレワーク勤務で変化する通勤手当の取り扱い
在宅勤務をはじめとしたテレワークの普及により、通勤手当の取り扱いが変わってきています。▶︎具体的には、フル在宅勤務となり、原則出勤がないような場合は通勤手当が廃止されたり、在宅勤務と出勤を業務の都合により組み合わせている場合は、出社の頻度によって、定期代または交通費の実費相当分の低いほうを支給する、あるいは定期代は支給せずにつねに交通費の実費相当分を支給するといった取り扱いに変わってきています。▶︎ただ、よく考えれば、今まで通勤手当として定期代が支給されていたのに、それが支給されなくなったり、定期代に代わって、交通費の実費相当分だけ支給されるのは、賃金が減らされることになるので、ふと疑問に思った方もいるかもしれません。
◆会社の就業規則を確認しよう……
これについては、通勤手当のルールが自社の就業規則でどのように規定されているかによって異なってきます。▶︎一般的に就業規則では「通勤手当は通勤に要する費用として支給する」と定められているケースが多いです。▶︎そのため、実際に通勤していなければ、労働者はそもそも費用を負担していないわけで、実際にかかった交通費分だけを支給しても問題ないわけです。▶︎一方、就業規則では、単に「通勤手当として、定期代を支払う」とだけ記載されているような場合は「通勤に要する費用」と記載されていないことから、通勤の有無にかかわらず支給されるものと解釈もできるため、説明もなく定期代が支給されなくなれば問題です。▶︎いずれにしても、通勤手当は、自社の就業規則のルールに基づき、支給されるものになるので、自社の就業規則をきちんと確認しておくことが大事です。
3.損をしないように、出社は計画的に
在宅勤務と出社を業務の都合により組み合わせている会社では、通勤手当の支給方法を出社の頻度に応じて、定期代と実費相当分の低いほうを支給しているケースがあります。▶︎つまり、前月1カ月の出社状況を確認し、出社が多く実費分より定期代のほうが安い場合は定期代を支給し、反対に出社が少なく実費分を支払ったほうが安ければ実費相当分を支給するやり方です。
◆出社の予定や日数を確認しよう……
例えば、千葉から東京にJRで通勤している場合で、7月に出社した日が17日あったケースですと、通勤にかかった実費は1日1300円であるため、1300円×17日=2万2100円。▶︎一方、1カ月定期ですと1万9430円になるので、会社からは通勤手当として定期代の19430円が8月に支給されることになります。▶︎つまり、このケースだと事前に定期を買っていなければ2670円損することになってしまいます。▶︎そのため、この支給の方法ですと、前月の出勤の状況を踏まえて、単に金額が低いほうが支給されるため、本人が事前に定期を購入しているかどうかは考慮してくれません。▶︎そのため、出社の予定を計画し、それを踏まえて定期を購入するかを判断し、その後計画どおりに出社しなければ、損してしまうこともありえます。▶︎なかなか、出社の頻度をコントロールするのが難しい方もいると思いますが、とくに遠方の方はご注意ください。▶︎なお、1カ月定期の場合は、JR東日本ですと、月におおむね15日以上出勤すれば定期を購入したほうがお得になるようです。▶︎鉄道各社によって、損益分岐ラインが異なるので、その点あらかじめ確認しておいたほうがいいでしょう。
4.通勤手当が減ると手取りが増える？
通勤手当の金額が変われば、社会保険にも影響が出てきます。▶︎実は、社会保険料や将来の年金額等を計算する際に使う「標準報酬月額」には通勤手当も含まれています。▶︎そのため、通勤手当が減ればその分「標準報酬月額」が低くなる可能性があります。
◆保険料や年金への影響もチェック……
例えば、月給で基本給等が28万円、通勤手当が毎月2万円とされており、標準報酬月額が30万円だった場合。▶︎4月、5月、6月はほとんど在宅勤務だったので、基本給等は変わらず28万円だが、通勤手当が各月1000円だったとします。▶︎その場合、標準報酬月額の等級が1つ下がり28万円になり、10月から翌9月までは、標準報酬月額が28万円として計算されます。▶︎ちなみに、標準報酬月額が30万円から28万円に下がった場合は、健康保険料が1万4760円-1万3776円=▲984円(協会けんぽ東京支部R3年度)。厚生年金保険料が2万7450円-2万5620円=▲1830円になるので、社会保険料は合計で月2814円安くなり、結果的に毎月の手取りが増えることになります。▶︎なお、標準報酬月額は、通常毎年1回、4月から6月に支払われる給与で計算され、10月分から見直されます。▶︎したがって、基本給等に原則変更がなければ、通勤手当の金額によって毎月変動するわけではないのでご注意ください。▶︎ちなみに、標準報酬月額が下がれば、病気で休職中に支給される傷病手当金、産前産後休業期間中に支給される出産手当金や将来の年金等はその分、少なくなることになります［＊東洋経済ONLINE 2021.09.15付記事抜粋／文：武澤健太郎氏・大槻経営労務管理事務所社員役員、特定社会保険労務士］
■『新型コロナ、ワクチン、予防薬……なぜ「陰謀論」にハマってしまうのか』
新型コロナの世界的なパンデミックは、人々に多種多様な影響をおよぼしている。▶︎普遍的な「陰謀論」の広がりもその一つだ。▶︎理性的・合理的・科学的な情報や意見に従わず、なぜこうした「陰謀論」に思考や行動が支配されてしまうのだろうか。
◆ネット上に飛び交う玉石混交の情報……
TwitterやFacebook、InstagramといったSNSを眺めてみると、新型コロナに関する膨大な数の諸説紛々甲論乙駁賛否両論の意見や論考、主張、学説などが存在している。▶︎中には根拠不明で非科学的、ちょっと考えれば合理的ではないことがわかるものも多い。▶︎例えば、新型コロナのパンデミックは闇の勢力によって捏造されたものだという説、マスクはむしろ感染を拡大させるといった理論、ワクチンは人々を管理しコントロールするために作られたという主張などなどだ。▶︎こうした学説や主張に影響を受け、親兄弟や夫婦の間で意見が対立し、感情的な軋轢になって家族の関係修復が難しくなってしまうことも少なくない。▶︎新型コロナ以前にも「陰謀論」は広まっていたが、いわゆる「ムー」的な話題に限定され、人間関係を壊すまでいくようなものはあまりなかったのではないだろうか。▶︎インターネットが普及しても、以前は積極的にネット上のコミュニティに参加しなかったり、ROM（read only member）というように掲示板を眺めるだけだった。▶︎インターネットとSNSは世論形成や政治政策、文化、経済活動などに大きな影響を与えているが、自らSNSで情報を発信し、主体的にクリックして情報を探してくることができるようになって大衆そのものがインターネットの中に取り込まれてしまったといえる。▶︎逆にGoogleやFacebook、Yahooなどは利用者をなるべく長く自らのネットワークにとどまらせるように努め、利用者のデータを蓄積するようになる。▶︎そして、情報提供や情報交換のコストが劇的に下がって情報の非対称性が崩れると同時に、あらゆる利用者が情報を自ら発信できる「自由意見市場」になったことで玉石混交の情報が乱れ飛ぶ状態になった。▶︎インターネットのSNS上に莫大な量である特定の情報が広がることを「バズる」とか「炎上（バースト現象）」などという。▶︎陰謀論やデマを含め、こうした情報はごく少数の発信者が端緒となることが知られているが、こうした現象は必ずしもネガティブなものばかりではない。▶︎新型コロナのパンデミックでは、密集や閉塞を避け、人とは距離をとって接し、マスク越しに会話し、遠隔動画でやり取りするような生活が多くなっている。▶︎スマートフォンが広く普及し、対面でリアルなコミュニケーションからインターネットを介した関係性が強くなった。▶︎人間というのはとかく「聞きたいことを聞き、見たいものを見る」傾向がある。▶︎こうした環境変化を背景に、新型コロナによる閉塞感や無力感、疎外感、恐怖感などが影響し、現実と理想の間で一種の認知的不協和に陥ってしまう人が増えてしまったといえる。
◆新型コロナ時代の「陰謀論」……
新型コロナに関する情報の中には、高度に専門的、科学的、合理的なバックボーンや知見が必要なものも多い。▶︎インターネット上には、プリプリントを含めた膨大な研究論文が誰でも読める状態に置かれているが、こうした学術論文の中から都合のいいものを恣意的に選んで紹介できることにもつながっている。▶︎だが、新型コロナの収束がいつになるか、予測できる人はほとんどいない。▶︎あるいは、公衆衛生の専門家や政治や行政からの言説も状況に応じて朝令暮改的に変化し、信頼できないと感じることにもつながるだろう。▶︎感染防止のための行動変容をパターナリズムに求められ、個人の自由を束縛されることで誰に向かうこともできない反発も生じる。▶︎新型コロナ以前からあった不確実な将来に対する不安と好奇心などに、パンデミックによる認知的不協和、SNS上での承認欲求、全能感などが加わり、多種多様な情報の中で自分にとって都合のいい情報に飛びついてしまう。▶︎一方、質の低い情報ほど、口コミ、バイラル市場に出回る傾向があり、そのために誤った情報が広く拡散することになる。▶︎例えば「bot」と呼ばれるTwitterのハッシュタグに自律的に反応して情報を拡散させるプログラムがあるが、「生きている」Twitterアカウントの9％から15％はこの「bot」だ。▶︎真偽不明で質の悪い情報の多くは「bot」から生まれているという指摘もある。▶︎いわゆる「ポスト・トゥルース（post-truth）」、つまり客観的な事実よりも個人の感情に訴える情報のほうがより強い影響力を持つ、事実を軽視する状況という現象がネット上には生まれているのも事実だ。▶︎これは政治的なものに限らず、新型コロナ時代には医薬を含む科学の領域にまで浸透してきた。▶︎こうした「ポスト・トゥルース」現象の背景には世界的に対立と二極化が影響している。▶︎例えば、経済的な格差、科学への不審と不信、社会保障の減衰、マスメディアの多様化だ。▶︎つまり、単なる認知的不協和だけでは「陰謀論」の蔓延を説明できず、大衆の認知や態度、選択に対する新たな技術的アプローチが必要となる。▶︎新型コロナ関連に限らず「陰謀論」は、社会的な孤立、政治的な無関心、気候変動への懐疑的な態度などと関連する。▶︎手指衛生やマスクの着用、社会的な距離の確保、ワクチン接種などは、個々人の感染や重症化を防ぐだけではなく、社会や公衆に感染を広げないための利他的な行動でもあるが、公衆衛生的な行動や意識を否定する「陰謀論」に強く影響された人が増えていけば、人類はパンデミックを永遠に乗り越えることはできない［＊文：石田雅彦氏・ライター、編集者］
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［掲載日時：2021年9月15日（水）15:10］
それ、知らんかっとってんちんとんしゃん。