【コロナノコトバ】PART.1702
■『有名人のコロナ感染後の謝罪、必要か…お詫びの「テンプレ化」への懸念と提案』
国内の新型コロナ累計感染者が、8月に100万人を超えた。▶︎ざっと100人に一人。▶︎国民の1パーセントが感染したことになる。▶︎自分の身近に、感染したことのある人がいてもおかしくはない。▶︎しかし、新型コロナの感染は、まだ「恥ずべきこと」とされ、私たちの身近にも、感染したことを気軽に話せないでいる人もいるかもしれない。▶︎ところが、著名人有名人は別だ。▶︎一般人とは正反対に、感染は公表され、多くの場合に「謝罪」が行われる。▶︎まるで決まり文句のテンプレートのように、「深くお詫び申し上げます。」といった謝罪の言葉が述べられる。▶︎謝罪とは、国語辞典的には「自分の非を認め、罪や過ちをわびて、相手に赦しを請う行為」である。▶︎自分の非？▶︎自分の罪？▶︎新型コロナに感染することは、相手に赦してもらわなければならないような罪なのだろうか。
◆相手に迷惑をかけた時の「日本的謝罪」……
いや、そんなに大きな問題ではないと感じる人もいるだろう。▶︎🇯🇵日本での謝罪は、本来の意味の「謝罪」ではないからだ。▶︎日本語文化と英語文化の比較研究によれば、英語の場合は話し手であるこちら側に責任や後悔がなければ、謝罪の言葉は出ない。▶︎だが日本語の場合は、話し手であるこちら側には責任など一切ない時にも、聞き手であるあちら側に迷惑をかけた時には、謝罪の言葉が出る。▶︎🇯🇵日本からアメリカ大リーグに渡った松井秀喜選手は、プレイ中のケガで戦線離脱したときに、ファンに向けて謝罪を行った。▶︎この謝罪に、アメリカ人は驚いたという。▶︎何も悪いことをしていないのに、なぜ謝るのかと。▶︎だが、日本人の感覚としては、よくわかるだろう。▶︎試合に出られず、ファンの皆さんの期待に応えられなかったことに対する謝罪だ。▶︎インフルエンザで仕事を休んだ時も、多くの人は、「ご迷惑をおかけしてすみませんでした」と謝罪をする。▶︎そのような日本的謝罪は、悪いことではない。▶︎一種の日本文化とも言えるだろうし、アメリカ人も松井選手の謝罪には非常に好意的だった。▶︎ただし、このような日本文化における謝罪は、先方からの「いえいえ、どうぞお気になさらずに」という返事が前提だろう。▶︎高価なプレゼントでも「つまらないものですが」と言い、お茶をいただくときも「どうぞお構いなく」と語る日本的表現だ。
◆コロナ感染「日本的謝罪」の枠超えるニュアンス……
新型コロナに感染した有名人の謝罪も、ご迷惑ご心配をおかけしたことへの日本的謝罪なら、大した問題はないだろう。▶︎有名人は、結婚や出産などプライベートなことを公に報告することも多い。▶︎病気をファンや視聴者に自発的に話すこともある。▶︎そうした時、日本的謝罪に対して、周囲からは慰めと励ましの言葉が返ってくるだろう。▶︎だが、新型コロナの場合はどうだろうか。▶︎周囲からは、必ずしも慰めや励ましが返ってくるわけではない。▶︎時には、激しく責められることもある。▶︎新型コロナ感染の謝罪は、日本的謝罪の枠を超えて、本来の謝罪、罪を犯した非を認め赦しを請うているようにも見える。▶︎新型コロナに感染することは、罪だろうか。▶︎中には、ルールを破って感染した人もいる。▶︎そんな人はことさら責められる。▶︎その行為には反省点もあるだろう。▶︎しかし感染自体が罪だろうか。▶︎インフルエンザでも、不注意な行動で感染することはある。▶︎また日頃の不摂生がたたって病気になることもあるだろう。▶︎そのような人の病気を、私たちは罪として責め、謝罪を求めてきただろうか。▶︎そもそも、病気の原因は複合的で、本当に不注意や不摂生のためなのかはわからない。▶︎私たちは、病気の人に本来の意味の謝罪など求めず、慰めと励ましを与えてきたのではないだろうか。▶︎そのような日頃の穏やかな態度と優しい人間関係が、新型コロナによって崩れ始めている。
◆有名人の「謝罪」でコロナが「恥ずべき罪」に？……
大阪大学の三浦先生らの調査によれば、日本人は他国よりも新型コロナ感染を本人のせいだと感じやすいという。▶︎感染拡大の初期から現在に至るまで、私たちは新型コロナを恐れると同時に、第一号感染者になることを恐れてきた。▶︎都道府県で、市町村で、会社や学校で、最初の感染者になることを恐れてきた。▶︎それは、みんなに迷惑をかけるからだけではない。▶︎自分が責められること、「あの人のせいで」と陰口を言われ、後ろ指をさされ、偏見と差別の対象になることを恐れてきたのだ。▶︎一般人がこのように感じるなら、有名人はなおさらだ。▶︎有名人は、しばしば「感染に気をつけましょう」と語ってきた人たちだ。▶︎その有名人が感染したならば、それは特に「恥ずべき罪」と感じる人々もいるだろう。▶︎だから、新型コロナに感染した有名人は謝罪をするのだ。▶︎病気は罪かなど小難しいことを考えず、謝罪をした方が無難なのだ。▶︎では、新型コロナに感染した有名人の謝罪は、やはり賢明なことだろうか。▶︎本人のことだけを考えれば、そうかもしれない。▶︎しかし、有名人の行動は広く報道され私たちに影響を与える。▶︎有名人が罪の赦しを請い謝罪するならば、やはり新型コロナは「恥ずべき罪」であり、一般人ならどこまでも隠すべきか、あるいは平身低頭謝罪すべきことになってしまわないだろうか。▶︎それは、病気自体にも勝るストレスになり、感染を隠す態度は、感染予防にもマイナスだろう。
◆「お詫び」から「皆さんも気を付けて」へ……
あるNHKのスタッフが新型コロナに感染した時、番組内ではあえて謝罪を行わず、貴重な体験談の共有がなされていた。▶︎感染が拡大した欧米では、少なくとも友人関係なら感染したことを話しても、「大変でしたね」とねぎらいの言葉が出る方が普通だという。▶︎真面目で周囲に気配りをする日本文化は、素敵なものだ。▶︎だがその文化は、一歩間違えると、感染者に不要な謝罪を求めることにもつながってしまう。▶︎有名人も私たちも、そろそろ感染に伴う謝罪の常識、テンプレート化した謝罪の言葉から解放されても良いだろう。▶︎いっそ「深くお詫び申し上げます」を「皆さんもぜひ気を付けてください」などに変えてしまえば、新型コロナは「恥ずべき罪」ではなくなっていくかもしれない。▶︎日本的な挨拶がわりの謝罪の言葉はあっても、そこをことさら追及し、報道することも、やめても良い時機が来たのではないだろうか。▶︎人口の1パーセントを超える感染。▶︎それはもう、特別な人だけの問題ではない。▶︎明日、私や私の家族にも起きうる問題なのだから［＊Yahooニュース2021.09.07付記事抜粋／文：碓井真史氏・新潟青陵大学大学院臨床心理学研究科教授、スクールカウンセラー］
■ 『「ロックダウン」主張の尾身会長が豹変！？……「行動制限緩和のロードマップ」発表にいったい何が』
「日本にもロックダウンのような強い行動制限が必要」と言っていた政府分科会の尾身茂会長が「豹変」した。▶︎ワクチン接種をした人が対象とはいえ、人の移動や行動、イベント開催などを緩和するロードマップを発表したのだ。▶︎政府分科会でも尾身氏の提言に猛反発する医療専門家が多い。いったい、何があったのか。
◆ワクチン接種証明があれば、会食や旅行が自由に……
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が突然発表した「制限緩和のロードマップ」とはいかなるものか――。▶︎読売新聞（9月3日付）「会食や県境を越える移動、接種進んだ11月頃を想定に緩和...分科会提言」が、こう伝える。▶︎「政府の新型コロナ対策分科会は9月3日、ワクチン接種証明などの活用を前提として、会食や県境を越える移動など行動制限の緩和に関する提言を発表した。▶︎十分に接種が進んだ11月頃をめどとした。▶︎尾身茂会長は『これをたたき台として国民的な議論を進めてほしい』としており、政府は来週（9月13日以降）にも行動制限に関する考えを示す予定だ。▶︎分科会では、11月頃にはワクチン接種率が60歳代以上で85％、40～50歳代で70％、20～30歳代で60％に到達できると想定。▶︎緊急事態宣言を解除した後、感染対策と社会経済活動を両立させるため、接種証明か陰性の検査結果により行動制限を緩和する『ワクチン・検査パッケージ』を提案した。▶︎パッケージが適用される行動として、大規模イベントや感染リスクの高い部活動などを挙げた。▶︎一方、修学旅行や入学試験、選挙・投票、義務教育での対面授業については、参加機会を担保する必要があるため、パッケージは適用すべきではないとした。▶︎パッケージを活用することで、接種していない人が制約を受けることになる。▶︎分科会は、そうした不利益をどの程度容認すべきか、海外の事例をもとに議論をする必要があるとした」。▶︎つまり、ワクチンを2回接種した人を中心に行動制限を緩めて、感染対策と社会経済活動の両立を図っていこうというわけだ。▶︎そのために、ワクチンを接種したという「証明書」を活用する。▶︎当初は「ワクチンパスポート」というネーミングが考えられたが、所持が必須のようなプレッシャーを接種していない人に与えるということで、ワクチン接種と検査によって陰性であることの証明を組み合わせた「ワクチン・検査パッケージ」という案に落ち着いた。▶︎いったい、どこまで行動制限を緩和するつもりなのか。▶︎詳しくは政府分科会のホームページに「ワクチン接種が進む中で 日常生活はどのように変わり得るのか？」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai7/vaccine_nichijou.pdf）
のタイトルで提言の内容を公開している。▶︎尾身会長は記者会見で、突然の提言についてこう説明した。▶︎「現在の緊急事態宣言の解除とはまったく別の話だ。▶︎今からガードを下げていいのかというようなメッセージには絶対ならないよう、注意してほしいというのが（分科会の）みんなの意見です」。
◆菅首相の「明かりが見え始めた」発言のメンツを立てる……
それにしても尾身会長は、ひと月前の8月5日の国会審議では、「個人の行動制限を可能にする法的仕組みが必要だ。▶︎ロックダウンの法制化の議論をすべきだ」
とまで訴えていたのに、なぜ真逆に豹変したかに見える提言を自ら出したのか。▶︎ 「官邸の圧力に屈した」と報じるのは、朝日新聞（9月3日付）「新たな対策緩和案、専門家ら反発し大幅削除 官邸は緩和拡大要望」だ。▶︎こう伝える。▶︎「政府の対策分科会が9月3日、ワクチン接種が進む中での新しい感染症対策を提言した。▶︎対策を緩和したい首相官邸の強い要請で、尾身茂会長が提言案をまとめたが、医療がひっ迫する中で出したことに分科会の専門家らが強く反発。▶︎（当初の原案にあった）酒の提供に関する部分などを大幅に削除した。▶︎提言案では、ワクチンを接種していれば、感染症対策をとって第三者認証を受けた飲食店を活用できるとした。▶︎飲食店も感染対策をすれば酒の提供や営業時間短縮要請の緩和を可能とした。▶︎分科会では専門家から、現時点でワクチンが行き渡るまでの対策を出すことが『まだ早い』といった意見が続出。▶︎飲食店の活用などは緊急事態宣言解除後の対策だが、現在一般市民に求めている行動制限に悪影響が出ると見ての反発だった。▶︎『希望者にワクチンが行き渡るまで』の対策を、すべて削除することになった」。▶︎酒もOKという内容が、分科会メンバーの猛反発に遭い、すべて削除されることになったわけだ。▶︎なぜ、尾身会長は分科会の医療専門家の反対が必至の提言案を出したのか。▶︎朝日新聞がこう続ける。▶︎「尾身氏が提言案を出した背景には官邸の圧力がある。▶︎緊急事態宣言下の制限された生活に国民の不満が高まるなか、政府は7月に検討を依頼。▶︎専門家の多くは提言案提出に難色を示していたが、菅義偉首相が8月25日の記者会見で『明かりははっきり見え始めている』と発言したこともあり、官邸が押し切った。 ▶︎複数の政府関係者によると、政府が検討する案では、10～11月から、酒の提供などの規制緩和を緊急事態宣言下でも可能としている。▶︎『Go Toトラベル』の再開なども検討項目にしている。▶︎尾身氏は記者会見で『ガードを下げていいというメッセージではまったくない。▶︎（一部を削除したのは）メッセージが誤解されると困るのが主な理由だ』と語った」。▶︎官邸が分科会に「制限緩和のロードマップ」を作るよう圧力をかけたのは、「明かりが見え始めている」と明言した菅義偉首相のメンツを立てるためだけではなかった。▶︎「行動制限を緩和してほしい」という経済界からの強い要望があったからだった。
◆経団連「水際作戦が厳しくてビジネスができない」……
さっそく9月6日、日本経済連合会（経団連）の十倉雅和会長が分科会の提言の先をゆく「社会活動正常化のロードマップ」を発表した。▶︎9月6日のNHKニュース「社会経済活動正常化へ経団連が提言 接種者の隔離措置免除など」が、こう伝える。▶︎「経団連は9月6日の会見で、ワクチンを接種した人への帰国や入国後の隔離措置の免除など、政府に対して社会経済活動の正常化に向け必要な対策をとるよう求める提言を発表しました。▶︎提言では足元の感染拡大や医療体制のひっ迫の解消に向け、まずは総力を挙げるべきだとする一方で、『今後も一定水準の新規感染が生じる傾向は続くと想定される。▶︎社会経済活動の再開・活性化が可能となるよう今から必要な対策の検討などを始めることが重要だ』と指摘しています。▶︎ワクチン接種が進む欧米では海外との往来も活発になっているとして帰国や入国後の隔離期間を現在の14日間から最長でも10日間に短縮するほか、接種した人に対する隔離措置の免除や接種証明のある外国人へのビザの発給などを早急に検討すべきだとしています。▶︎十倉会長は『ワクチン接種がさらに進み、重症化率が下がり、医療崩壊を防ぐことができたら10月から11月ごろにはワクチン接種を受けた人から社会経済活動を立ち上げていくべきだ』と述べました」。▶︎NHKは、政府が進める「水際対策」が厳しいため、重要なビジネスを進めることが難しくなっている例として三井物産をあげた。▶︎ワクチン接種を2回済ませていても海外出張から🇯🇵日本に戻ると、自宅で14日間待機しなくてはならない。▶︎医薬品事業への投資を担当する社員は、相手先である🇷🇺ロシアの企業経営者を🇯🇵日本に招くことができなかった。▶︎このため、ワクチンの接種証明がある人の隔離措置が緩和されている第3国の🇮🇹イタリアまで行き、交渉を行った。▶︎そして、三井物産の安永竜夫会長のコメントを紹介している。▶︎「日本経済は海外市場やサプライチェーンとつながって運営されている。▶︎ビジネスの次の一手をしかけるには、オンラインでは限界がある。▶︎日本経済が孤立するのはよくなく、安全管理を前提としたうえで一定の緩和を目指すべきだ」［＊J-CASTニュース2021.09.07付記事抜粋］
■ 『「ロックダウン」主張の尾身会長が豹変！？…「行動制限緩和のロードマップ」発表にいったい何が...（2）』
◆「ワクチンパスポート」飲食店には迷惑……
医療の専門家は、政府分科会の「ロードマップ」を批判する人が多い。▶︎国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授（感染症学）は、2021年9月3日のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」の中でこう述べた。▶︎「正直言って、腹立たしい思いです。▶︎これだけ感染症が深刻な状況の中で、なぜこういう楽観的な議論ができるのか。▶︎しっかり感染者を抑え込んだ状況の中で、次に経済を回すためには、こういうことをしましょうということなら理解できますが、いかにも選挙を意識したような楽観的な内容です」。▶︎全国知事会会長に就任したばかりの平井伸治・鳥取県知事は分科会メンバーとして「ロードマップ」の会議に参加した。▶︎9月6日のTBS系情報番組「あさチャン！」の取材に応じ、こう語った。▶︎「ワクチン接種が進んだから大丈夫、みたいな議論は、一番現場はカチンとくるのですね。▶︎感染をみんなで抑え込もうとしているときに、水を差さないようにしていただきたい、と申し上げた。▶︎（会議では）『ブレークスルー感染が平気で起こっている。▶︎ワクチンを2回打った、PCR検査で陰性だった、これでいろいろな行動制限を解いてしまうだけでいいのか』という反対意見もありました」。▶︎インターネット上では、今回の分科会のロードマップについて賛否両論の意見がある。▶︎トラベルジャーナリストの橋賀秀紀氏は、理解を示した。▶︎「時期の妥当性はともかく、ワクチン接種率が高くなった段階で行動様式をどのようにするのか、今から考えておかなければいけない課題である。▶︎観光業や外食産業などへの長期かつ甚大な経済的ダメージを考慮すると、『コロナがおさまるまで』自粛し続けることは難しい。▶︎感染リスクが有意に低い接種者に限って行動制限を緩和するのは、合理的な判断といえる。▶︎もちろん、ワクチン接種を体質的にできない人、打ちたくない人に対する最大限の配慮は必要となる。▶︎ワクチンが万能でないことは周知の事実だが、8月に前代未聞の感染者数を数えたなか、高齢者の割合がかなり抑えられたことで、ワクチンの効果を実感することにもなった。▶︎変異株などの状況でいつでも中止できるような慎重さをもちつつも、経済的に希望が見える施策をのぞみたい」。▶︎エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏は疑問を呈した。▶︎「ワクチンの接種が十分に進んだ段階で、行動規制の緩和に舵を切るのは、経済を回復させるうえで望ましい措置といえるが、出口戦略の策定は慎重に行う必要がある。▶︎GoToトラベルの再開など、やみくもに規制緩和をすれば、感染拡大を助長して、再度の緊急事態宣言発令を余儀なくされ、かえって経済の回復時期を遅らせるリスクがある。▶︎実際、早い段階でワクチン接種が進んだ🇮🇱イスラエルでは、2021年6月にコロナ関連の規制を撤廃したが、7月から🇮🇳デルタ株が猛威を振るうようになり、現在、新規感染者数・重症者数が急増、過去最多を更新している。▶︎早い段階でワクチン接種をしたため、ワクチンの効果が弱まったことが、感染拡大につながった可能性が高く、政策当局は感染対策として3回目のワクチン接種を推進するとともに、再度行動規制を実施している」。
◆分科会の医療専門家は医療体制の問題に目を背けた……
フードジャーナリストの山路力也氏は、こう指摘した。▶︎「いわゆる『ワクチンパスポート』の運用は慎重にならなければいけません。▶︎まず、ワクチンを打たない自由を阻害する可能性があること。▶︎次に人の移動が活発になることによる感染拡大の懸念。▶︎そして飲食店や宿泊施設など、現場のオペレーションとストレスです。▶︎入店時のチェックであったり、ワクチンや検査を受けていない人を断ったり、これらはすべて現場の店員、スタッフが対応することです。▶︎物理的、精神的負担が増えることを懸念します。▶︎飲食店経営者に話を聞くと、飲食の時短だけのような緊急事態宣言ではなく、飲食以外も含めて一斉にロックダウンに近い厳しい外出禁止の措置を一定期間とり、一気に感染拡大を抑えたほうがよかったのではという意見も多くありました。▶︎そうしていれば、結果として2年近くも中途半端な営業をズルズルとしなくて済み、経済の回復が速かったのではという見立てです。▶︎飲食店ばかりが我慢している現状では私も同様に思います」。▶︎ほかにも尾身茂会長の「豹変」と、分科会のあり方に疑問を投げかける意見が多かった。▶︎「結局、分科会の20名中14名が医療専門家だというのに、人流人流と言って国民に自粛を強いだけで、最後まで医療体制に手をつけずに、拡充することに努めませんでした。▶︎その結果が入院できずに10万人もいる自宅療養者です。▶︎この1年半、分科会の医療専門家たちは何か、医師会や医療機関に働きかけをしたでしょうか。▶︎尾身さんも医療サイドの人間だから、切り込めなかったのでしょうか」。▶︎「尾身さんは🇯🇵日本にはロックダウンのような強い措置が必要だと言っていた。▶︎今年中にコロナは収束しないとも言っていた。▶︎バッハIOC会長にも辛辣な苦言を呈していた。▶︎ワクチン2回打っているのに、なぜ来日するのか、オンラインでいいではないかと。▶︎その舌の根も乾かぬうちに、ワクチン2回打った人の行動制限を緩和するロードマップを提言するとは、心変わりしたのだろうか」。▶︎「今回の変な分科会の提言の影響で、大阪市は学校によって修学旅行の対応がわかれた。▶︎強行する学校の感染対策が、また極端。フェースシールド、マスク、バスの中のお喋り禁止。▶︎お土産屋さんも他県の人と出くわさないために1箇所のみとか、やりすぎの対策。▶︎バスはマスクに窓開けていればえーよ。▶︎ホンマ罪作りやわ、分科会」。
◆飲食店主「第三者認証で酒提供の緩和をしてほしい」……
一方で、政府分科会の提言に賛成する人も少なくない。▶︎「飲食店経営者ですが、もともと大人が静かに夜更けまで飲むタイプのバーなので、私的には第三者認証の上で酒提供緩和はしてほしいと思います。▶︎現在休業中ですが、常連さんからはよく『酒を出して開けている店は混んでいるところばかりで、安心して飲みに行ける店がない。▶︎早く開けてほしい』と電話やLINEがきます。▶︎東京都心に関していえば、制限は、全体的な人流は減らせるかもしれませんが、局所的に人口密度の高い空間を増やしているように思います」▶︎「ロードマップを示すことは大事だと思います。▶︎それを議論することで先手の対策に結びつくこともあると思います」▶︎「どこかで線を引き、経済を回さないと、今度は経済弱者が生きてはいけない。▶︎ロードマップを批判する医療の専門家は、制限が緩和されなくても失職するわけではない。▶︎でも、このまま制限されたままでは、経済的にも精神的に限界である人がたくさんいます。▶︎常に先を見て、どうやっていこうかと考えていくことに専門家であれば、何ができるのかを一緒に考えていくべきでは？」［＊J-CASTニュース2021.09.07付記事抜粋］
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■『「鼻からスプレーするだけ」 三重大学が開発中の新型コロナワクチン…研究者は「世界一効果がある」』
「世界一効果がある」、研究者がそう豪語する新型コロナワクチンの開発が三重大学で進んでいる。▶︎鼻から接種する画期的なワクチンを取材した。▶︎全国で接種が進む新型コロナワクチン。▶︎これまでに1回目の接種を終えた人は59.3%、2回目を終えた人は47.9%となっている。▶︎そんな中、三重大学で開発が進められているのは、これまでとは全く違うタイプのワクチン。
【三重大学大学院感染症制御医学 野阪哲哉・教授（以下、野阪教授）】「最も大きな特徴は、針は一切使わずにスプレーで。▶︎シュッと両鼻に吹き付けるだけで、抗体を作ることができる画期的なもの」▶︎野阪教授は、2020年3月から三重県菰野町の企業などと共同で、鼻に風邪のウイルスを混ぜたワクチンをスプレーすることで、全身に抗体を作る新型コロナワクチンの開発を進めている。
【野阪教授】「4℃で半年以上は大丈夫（保管できる）。▶︎主に重症化や発症を抑えるという目的だけであれば、半年か1年に1回で十分」。
すでに動物実験を終えていて、結果は良好だという。
【野阪教授】「効力は私たちが驚くほどある。▶︎人に優しくて、よく効くワクチン。▶︎（副反応で）熱が出る確率は極めて低い」。
しかし、実用化には大きな課題があるという。
【野阪教授】「100億円とか、お金がかかってきてしまう。▶︎そこの予算をどうするか。▶︎一刻も早く、🇯🇵日本だけではなく世界で使われるように。▶︎特に途上国も含めて、世界中で使われるようになってほしい」。
野阪教授は、早ければ2年後には実用化できればと話しています［2021.09.07］
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［掲載日時：2021年9月7日（火）23:15］
それ、知らんかっとってんちんとんしゃん。