【コロナノコトバ】PART.1588
■『「コロナ病床5％」…旧国立・社保庁197病院への疑問』
［東京・高輪にある地域医療機能推進機構（JCHO）の本部］
国立病院機構(NHO)と地域医療機能推進機構(JCHO)をご存じだろうか。▶︎いずれも厚生労働省が所管する独立行政法人であり、旧国立病院など公的医療機関を傘下に置く。▶︎そのネットワークは国立病院機構が全国140病院で計約3万8000床、地域医療機能推進機構は全国57病院で同約1万4000床を有している。▶︎医療に詳しい人でなければ、JCHOの存在を認識していないかもしれない。▶︎ただ、JCHOの理事長が政府対策分科会の尾身茂会長と聞けば、公的医療機関の中でも重要な位置にあると想像がつくだろう。▶︎新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大によって、入院できずに自宅で亡くなる患者が相次ぎ、千葉県柏市では新生児が亡くなる悲劇も起きた。▶︎日本は災害同然の事態に見舞われている。
◆NHOとJCHOのコロナ病床は約5%……
その中において、国立病院機構と地域医療機能推進機構はどれほどコロナ患者を受け入れているのだろうか。▶︎筆者が入手した資料によると、7月末時点で、国立病院機構の全国140病院の計約3万8000床のうち、コロナ病床は1854床（4.8％）、地域医療機能推進機構は全国57病院の同1万4000床のうち、816床（5.7％）。合わせてざっと5％程度にすぎない。
［国立病院機構とJCHOのコロナ病床の提供状況についてまとめた厚労省の内部文書］
2機構には、それぞれよって立つ法律もある。▶︎国立病院機構法と地域医療機能推進機構法は、それぞれの21条に、「公衆衛生上重大な危害が生じ、若しくは生じるおそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、（厚労相が）機構に対し、必要な業務の実施を求めることができる」といった規定がある。▶︎いま、まさに「公衆衛生上重大な危害」は目の前で進んでいる。▶︎東京都では、コロナ陽性と診断されて療養している患者約4万5000人（8月20日現在）のうち、入院できているのはわずか8.7％の3845人だ。▶︎1カ月前はこれが25.2％だった。▶︎4人に1人が入院できたのに、1カ月で10人に1人も入院できなくなった。▶︎入院やホテルなどでの療養を調整中の人は、1カ月前の1671人から、1万2000人余りに急増した。
［JR飯田橋駅に近いJCHOの東京新宿メディカルセンター。都内5病院で最も多い520床を有する］
コロナはいつ急変するかわからない。▶︎こうしている間にも、酸素吸入が必要でも入院先がみつからないコロナ難民が救急車でたらい回しにあっている。▶︎この東京で、国立病院機構は3病院の計1541床のうち128床しかコロナ病床に提供できていない。▶︎地域医療機能推進機構も5病院の計1455床のうち158床だ。▶︎実際の入院患者は8月6日時点で計195人と、同日に都内で入院していた患者3383人の5.8％にとどまった。▶︎災害同然の危機的な状況なのに国が関与する医療機関の対応として妥当なのかと疑問に思う。▶︎なぜ、厚生労働相は両機構に緊急の指示を出さないのか。▶︎8月20日、記者会見でこの点を田村憲久厚労相に聞くと、次のように答えた。▶︎「法律にのっとってというより、いまもお願いはしておりまして、病床は確保いただいております。▶︎無理やり何百床空けろと言っても、そこには患者も入っているので、転院をどうするという問題もあるので、言うには言えますが、実態はできないことを言っても仕方がない。▶︎極力迷惑をかけない中で最大限の病床を確保してまいりたい」
◆病床確保に強制力を持たせる法整備の議論が進む中で……
要するに、あくまでもお願いベースなのだ。▶︎いま、民間病院を想定して、病床確保のために強制力を持たせる法整備をするべきだとの議論もある。▶︎すでに2021年2月の感染症法改正によって、厚労相や都道府県知事が医療機関などに対して医療提供を勧告できるようになった。▶︎罰則はないが、正当な理由がなく従わない場合は施設名などを公表できる。▶︎一方、両機構の法は、機構は「求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない」とも定めている。▶︎にもかかわらず、「お願い」しかできないのが実情なのだ。▶︎要するに、「法整備」は立法する官僚と政治家の自己満足にすぎず、実効性はないと言っているのと同じではないか。▶︎コロナ以外の病気やケガのために病床を確保しなければならないという大義名分はあるだろう。▶︎ただし、それは民間病院も同じことである。▶︎なぜ、未曾有の事態においても国は両機構に対して手をこまぬいているのか。▶︎そこには、「消えた年金問題」で政権交代の震源となり、売却寸前だったのに公的病院として残った「ゾンビ」のような大病院があった。▶︎知り合いの厚労省官僚がこんなことを教えてくれた。▶︎地域医療機能推進機構は、厚労省の外局だった旧社会保険庁が国民から保険料を集めてできた病院の寄せ集めだった。▶︎前身の「旧社会保険病院」は中小企業などが加入する「旧政府管掌健康保険（現・協会けんぽ）」の積立金から、「旧厚生年金病院」は厚生年金積立金から、「旧船員病院」は、年金部門が厚生年金に統合された「旧船員保険」の積立金でつくられた経緯がある。▶︎こうした公的保険制度は、日本が高齢化する前の戦前から戦中にかけてできたため、多額の積立金を保有していた時期がある。▶︎そのひとつの厚生年金積立金については『厚生年金保険制度回顧録』で、制度ができた当初の旧厚生省年金課長が積立金について次のような証言をしている。▶︎「年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。▶︎使ってしまったら先行困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。▶︎20年先まで大事に持っていても貨幣価値が下がってしまう。▶︎だからどんどん運用して活用したほうがいい。▶︎せっせと使ってしまえ」。
◆国民の、年金積立金を湯水のように垂れ流した……
こうしてできた施設のひとつが厚生年金病院だ。▶︎ほかにも、「年金福祉事業団」という旧厚生省の天下り先があり、リゾート施設などに採算度外視の投資をして、国民の年金積立金を湯水のように垂れ流した。▶︎まさに、元年金課長が予言したとおりのことが起きた。▶︎こうした批判に当時の自公政権は、旧社保庁を解体し、厚生年金病院や社会保険病院などを含めた旧社保庁関連施設の民間売却も決めた。▶︎ところが、年金記録問題から社保庁解体のきっかけを作り、2009年8月に政権の座についた民主党は、1カ月もたたないうちに方向転換して、3病院の公営を維持する方針を打ち出す。▶︎当時は、赤字の病院が多いなどの理由で引き受け手がみつかりにくいとして、このままでは地域の中核医療拠点がなくなりかねないとされた。▶︎結局、3病院は2014年に統合され、地域医療機能推進機構が生まれた。▶︎ところが地域医療機能推進機構は赤字どころか、優良病院そのものだ。▶︎2020年度決算によると、201億円もの黒字になっている。▶︎好業績は昨年度だけではない。▶︎貸借対照表によると、総資産約5800億円に対して負債は約1051億円しかなく、自己資本比率は82％という超健全経営なのだ。▶︎その分析は別の機会に譲るとして、いま、コロナ禍で、民間病院は経営難にあえぐところが多い。▶︎民間病院がコロナ患者を引き受けることは、ひとつ間違えば院内感染を引き起こすことにもなり、たちまち経営は傾く。
◆今こそ公的医療機関としての役割を……
今こそ、国が主導して民間に範を示すべき時ではないか。▶︎8月20日の記者会見で、田村厚労相に、コロナ専門の病院をつくるために指示を出すつもりはないかと質すと、次のように答えた。▶︎「働いている方々が、覚悟を持って対応していただかなければならないこともありえます。▶︎つねに想定しながら、いろいろなお願いをしている。▶︎まったく考えていないわけではありませんが、いろいろな問題点がある中で、つねに検討しているということであります」
まどろっこしい言い方だが、考えていないわけではないと言いたいようだ。
［取材に対する厚労省医療経営支援課からの回答。▶︎なぜこんなにコロナ病床が少ないのか、公的病院の役割を果たしていると考えるか、なども聞いたが回答はなく、都道府県の要請に応じて提供した結果であると、木で鼻をくくったような中身だった］
旧社保庁系病院は、一度は民間などに売却されることが決まり、公共性があるという判断で公的医療機関として生き残った。▶︎その後に培ってきた経営体力は、今回のような危機の時にこそ活用されなければならないだろう。▶︎それができないのであれば、今度こそ、解体・売却したほうがいい。▶︎これだけ立派な黒字病院なのに、公的な役割を果たせなければ、公的な優遇措置を続ける意味がない［＊東洋経済ONLINE 2021.08.23付記事抜粋／文：松浦新氏・朝日新聞記者
▶️コロナ対応を巡りブラックボックス化している医療機関があまりに多すぎる。今回指摘されている国立病院機構とJCHOに留まらず、第三の“モリカケ”と噂される国際医療福祉大学病院をはじめとする私立大学病院に至っては国から多額の補助金を受け取りながらコロナ対応には後ろ向きな姿勢が散見される（しかもほとんどの私立大学病院は補助金で焼け太り）。なぜ、政治はこう言った矛盾にメスを入れることができないのだろうか？政医の癒着が疑われても仕方がない〆
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【コロナ禍の政局ニュース】
■『首相が全面支援、「むしろ悪い方向に空気変えた」…小此木氏敗北に恨み節も』
8月22日に投開票された横浜市長選は、立憲民主、共産、社民の各党の支援を受けた元横浜市立大教授の山中竹春氏（48）が初当選を決めた。▶︎選挙は、感染が急拡大する新型コロナウイルスへの対策が最大の争点となり、菅首相が全面支援した前国家公安委員長の小此木八郎さん（56）に厳しい「審判」が下された格好だ。▶︎投票終了から間もない午後8時過ぎ、当選確実を伝えるニュースが流れると、市内の山中氏陣営の報告会場にどよめきと拍手が起きた。▶︎山中氏は支援者のバンザイに応え、「市民一人一人と向き合いながら素晴らしい横浜市をつくってまいります」と声を張り上げた。▶︎立民の江田憲司代表代行（65）は報道陣の取材に、「いい受け皿があれば自民党は恐るるに足らないということだ」と衆院選にも自信を見せた。▶︎選挙戦で山中氏は「候補者唯一のコロナ専門家」とアピールし、政府や現市政の新型コロナ対策への不満票の受け皿となった。▶︎カジノを含む統合型リゾート（IR）の横浜誘致については反対姿勢を強調した。
「港でバクチはやらせない」と誘致に反対してきた横浜港運協会の前会長で「ハマのドン」と呼ばれる藤木幸夫さん（91）も駆けつけ、「市民の力が本当に強いと今回の選挙で分かった」と語った。▶︎一方、地元自民議員の大半から支援を受けた小此木さんは市内の事務所で敗戦の弁を述べ、「結果をしっかり受け止めたい。▶︎今は皆様への感謝の気持ちのみです」と語った。▶︎その後、取材に対し、「選挙には立候補しない」と政界引退に言及した。▶︎支援した自民の地元議員からは「新型コロナの感染が急拡大し、状況を改善できない菅内閣の支持率低迷が敗北を招いた」との声が聞かれた。▶︎菅首相の全面支援について、「むしろ悪い方向に空気を変えてしまった」との恨み節も。▶︎選挙戦終盤に、コロナ禍から横浜を守ると訴えるポスターを急きょ作って貼り替えたが、自民の県議は「アピールが遅すぎた」と話した。▶︎衆院選について別の県議は「横浜市内の選挙区は壊滅し、県内、全国にも波及しかねない」と危機感をあらわにした。▶︎投票率は50％近くになり、若い世代の投票心理も注目された。▶︎一般社団法人・日本若者協議会のメンバーで横浜市在住の法政大1年の男性（19）は「有権者は、打開策を打ち出せない菅政権や自民党より、政治手腕が未知数でも山中さんの方がいいと考えたのだと思う」と話した［＊現代ビジネス2021.08.23付記事抜粋］
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■『高市早苗前総務大臣が意欲を語る…ニューアベノミクスとも言える「サナエノミクス」が「日本経済強靭化計画」』
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月17日放送）に高市早苗前総務大臣が電話出演し、自ら掲げる「日本経済強靭化計画」について語った。
◆高市早苗衆議院議員に訊く「日本経済強靭化計画」……
内閣府が8月16日に発表した2021年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.3％のプラスであった。
【飯田】ここでは、自民党総裁選への出馬の意向も表明された前総務大臣、高市早苗衆議院議員にお話を伺います。▶︎高市さん、よろしくお願いします。
【飯田】総裁選への出馬の意向が大きく報じられていますけれども、いまのご心境はいかがでしょうか？
【高市】早く着手しなければ、「大切なものを守り切れない」という猛烈な焦りがありましたので、決心をいたしました。
【飯田】その大切なものとはどういうものでしょうか？
【高市】私は国の究極の使命というのは、国民の皆さまの生命と財産を守り抜くこと、領土、領海、領空、資源を守り抜くこと、主権と名誉を守り抜くことだと思っています。▶︎国民の皆さまの命も含めて、大切なものを守ることができなくなってしまうという猛烈な焦りがありました。
【飯田】なるほど。
【高市】とにかく、あらゆるリスクの最小化をしなければいけない。▶︎いま生きている方はもちろんですが、将来世代の方々にとっても、「安全で安心な社会をつくりたい」という強い思いでございます。▶︎総裁選挙が実施されるかどうかも含めてわかりません。▶︎日程もわかりません。▶︎実施されれば、私は立候補したいと、決断をしております。
【飯田】いま発売されている月刊「文藝春秋」に寄稿されていらっしゃいます。▶︎政策集という形で、特に経済政策についてもかなり踏み込んでおられます。▶︎コロナで縮小している日本経済について、このままではよくないという危機感がありますか？
【高市】それは強くございます。▶︎「文藝春秋」に出したものは数ページですので、政策集というようなものではございません。▶︎政策集は9月に出版します。
【飯田】そのなかで、より具体的にどうするべきかということを書かれるのですね。
【高市】そうですね。
【飯田】「日本経済強靭化計画」というタイトルが出ていますが、これに込められた意味、具体的なところなど、明かせる部分でけっこうなのですが、どういうことが挙げられますか？
【高市】「日本経済強靭化計画」についてお話しいたしますが、「ニューアベノミクス」というような感じのものです。▶︎アベノミクスというのは「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間活力を引き出す成長戦略」の3本柱でございました。
【飯田】そうですね。
【高市】私が訴える強靭化計画は、「サナエノミクス」と言ったら変な感じですけれども、金融政策は一緒です。▶︎ただ「機動的な財政出動」、これはあくまで災害や感染症、テロや紛争、海外の景気低迷など、そのような要因によって、緊急時に迅速に大型の財政措置をするということに限定されます。
◆「サナエノミクス」は「大胆な金融緩和」「緊急時の財政出動」「大胆な危機管理投資、成長投資」……
【高市】アベノミクスのマクロ的な「デフレ脱却のためのマクロ経済政策」という、需要拡大のためのものとは違います。▶︎2本目の矢が「緊急時の財政出動」です。▶︎3本目の矢は、「大胆な危機管理投資、成長投資」ということで、大規模な財政出動や税制、法制の整備も含みます。▶︎アベノミクスの3本目の矢の「成長戦略」というのは、どちらかと言うと改革でした。▶︎民間活力を引き出すということで、規制緩和して生産性の高い企業に労働や資本を流れやすくさせるという改革だったのです。
【高市】私の方は、これを「投資」に変えます。▶︎リスクを最小化にするための投資をしっかりとやれば、そこで新しい産業も生まれます。▶︎サービスであれ、インフラであれ、いろいろなものが生まれて来ます。▶︎世界共通の課題に対応するような危機管理投資にすれば、それをそのまま輸出できますので、明らかに成長投資になります。▶︎この辺りがアベノミクスと比べて変わる部分です。
【高市】それともう1つ、「インパクトがあった」と皆さまが驚かれたことですが、物価安定目標であるインフレ率2％を達成するまでは、時限的にプライマリーバランス、PB規律と言われるものですが、これを凍結させていただくことになります。▶︎アベノミクスの場合は2本目の矢である機動的な財政出動で需要拡大をしようと思ったのですが、財政当局がプライマリーバランス黒字化に拘られました。▶︎結果的には、緊縮財政になってしまって、なかなか効果が見えにくかったのです。▶︎そうならないよう、インフレ率2％を達成するまでは、時限的にですが、プライマリーバランスは凍結するということです。
【ジャーナリスト・有本香氏】アベノミクスのときには、「第3の矢が弱い」という印象を私たちも受けていました。▶︎そこに対して投資、または法改正を組み込んでと。いま伺っていたニュアンス、または文藝春秋を読ませていただいたニュアンスですと、経済安全保障やセキュリティ分野、この辺りと組み合わせて行くという理解でもよろしいのでしょうか？
【高市】そうです。▶︎残念ながら、プライマリーバランスを時限的に凍結するということにつながるのですけれども、やはり政策が軌道に乗るまでは、どうしても追加的な国債発行は避けられなくなってしまいます。▶︎イェール大学の浜田宏一名誉教授がわかりやすい表現をしていましたが、政府の財政収支を気遣うあまり、現在苦しむ人を助けず、子どもの教育投資を怠って、生産力のある人材資本を残さなくてもよいのかと。▶︎「目の前のことに拘って、いま救わなければいけない人が救われなくなる」と、このように表現しておられたのです。▶︎ただ、いま追加的な国債発行をしたとしても、日本国が破産するというわけではない。▶︎つまり私は国債発行というのは避けるべきものではなく、必要な経費の重要な財源として活用すべきものだと思っています。
【有本】そうですね。
【高市】特に日本の場合は、日本銀行に通貨発行権があります。▶︎自国通貨建ての国債発行ができますから、デフォルトの心配はない。▶︎要は債務不履行の心配はないのです。
【高市】それから、いまは金利が低い。▶︎だからプライマリーバランスが赤字でも、名目金利を上回る名目成長率を達成して行けば、財政が破綻することはありません。▶︎財政はむしろ改善します。▶︎企業も、借金で投資を拡大して成長しています。▶︎国も成長につながる投資をすれば、将来の納税者にも恩恵が及ぶのです。▶︎こういう危機管理投資に必要な国債発行は躊躇すべきではないと考えています［2021.08.23］
▶️派閥の力学によって推薦される候補者による総裁選が再び繰り返されそうな雰囲気の中で、こういった個人の政治思想を訴え総裁選に立候補しようとする高市氏や野田聖子氏などの政治家が出てくることは歓迎したい。高市氏の発言でひとつ気になるのは、「サナエノミクス」。その発想の原点となる「アベノミックス」の発案者・イェール大学の浜田宏一名誉教授は悪名高き政商・竹中平蔵氏やさざ波発言で炎上した高橋洋一氏のラスボス。こんな筋が悪い人脈といまだ繋がっていることが気になる〆
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［＊掲載日時：2021年8月23日（月）12:15］
それ、しらんかっとってんちんとんしゃん。