【コロナノコトバ】PART.1540
■『「点滴1回だけでいいんです」…医師会キーマンが語る抗体カクテルの“意義”』
◆重症化リスク70％減、抗体カクテル療法とは……
『制御不能』とされる新型コロナウイルスの感染急拡大。▶︎そんな中、都内の宿泊療養施設で始まった抗体カクテル療法とはどのようなものなのか。▶︎東京都モニタリング会議のメンバーで、東京都医師会の猪口副会長に話を聞いた。
【猪口副会長】抗体カクテル療法の投与対象となるのは、
●50歳以上で、発症から7日以内の軽症者
●基礎疾患などがある50歳未満の軽症者
これらの人に投与すると、重症化リスクを70％減らすことが可能。▶︎50歳以上の感染者で、酸素投与を受けていない人は、文句なく使える。
◆抗体カクテル”ステーション”を作るべき……
【猪口副会長】現在、病院に入院しているのは、酸素投与を受けるような中等症、重症者がほとんど。▶︎入院待機ステーションでさえ“入院レベル”の中等症患者ばかりで、全員酸素投与を受けている。▶︎軽症患者が治療を受けている所で投与することに意味がある。▶︎自宅療養者など軽症者を集めて、抗体カクテル療法の点滴を行う”拠点”を作ることが重要。
◆「点滴1回だけでいいんです」……
【猪口副会長】抗体カクテル療法は、2つの中和抗体を生理食塩水に溶かし、それを20分から30分かけて点滴する。▶︎回数は1回だけでいい。▶︎その後24時間経過観察する。▶︎副作用として気持ちが悪くなったり、熱が出る人もいると言うが、それで回復が遅れる訳ではない。▶︎一方で、次の日からすごく元気になった人たちもいると聞いている。
◆同意書必要、『点滴してくれてありがたい』と涙ぐむ人も……
【猪口副会長】抗体カクテル療養を受ける場合、同意書が必要。▶︎患者はチェックリストに記入し、患者と医師の双方が署名する。▶︎同意書には
●抗体カクテル療法が『特例承認』により承認されたこと
●有効性や安全性が改めて評価される予定であること
●同意しない場合でも不利益は一切受けないこと
などの項目がある。▶︎『不利益は一切受けない』とは、仮に抗体カクテル療法を拒否しても、療養施設から追い出されるなどの不利益はないと言うこと。▶︎都内の宿泊療養施設で抗体カクテル療法を行っているのは、現在1カ所。▶︎8月13日に、軽症者4人に対して投与した。▶︎「こういうところで点滴してくれて本当にありがたい」と感激して泣いている人もいた。▶︎200人分を確保しているので、さらに投与を進めたい［2021.08.17］
■『抗体カクテル療法とは…増殖抑制へ2つの抗体混ぜて投与』
▼抗体カクテル療法 抗体とは、体外から侵入した異物を攻撃する「免疫系」が作り出すたんぱく質。これを利用した医薬品が、がんや関節リウマチなどの治療薬として実用化されている。がん治療薬の場合、がん細胞の増殖に関わる信号を止める働きなどをする。狙った細胞だけに結合するため、副作用を抑えて高い治療効果が得られるとされる。
中外製薬の抗体カクテル療法は、「カシリビマブ」「イムデビマブ」と呼ぶ2種類の抗体を1回点滴する。▶︎2つの抗体を混ぜて投与することから「カクテル」と呼ばれる。▶︎新型コロナウイルス表面に結合して増殖を抑える効果が期待されている。臨床試験（治験）では入院や死亡のリスクが7割減ったことが報告されている。
🇺🇸米国では2020年11月に米リジェネロンが緊急使用許可を取得。▶︎軽度から中等度の患者の治療に使われている。新型コロナ治療薬では米イーライ・リリーも抗体カクテル療法を開発し、2021年2月に🇺🇸米国で緊急使用許可を取得した。▶︎ただ、変異型への有効性が低いことから現在は使用が停止されている。
［2021.08.05］
■組織委・武藤事務総長：『選手などワクチン接種率「把握しておりません」』
東京パラリンピック（8月24日～9月5日）の全会場無観客開催が8月16日夜、国際パラリンピック委員会（IPC）などの4者協議で決定し、大会組織委員会の橋本聖子会長（56）と武藤敏郎事務総長（78）が都内で会見した。▶︎パラリンピックの選手・関係者の新型コロナウイルスワクチン接種率については、武藤事務総長が「（政府と同様）詳細を把握しておりません」。▶︎パラ特有の事情があるとして「オリンピアンとは違ってワクチンを打てない方もおられる。▶︎IPCにおいても、そこまで把握できていないと聞いております」と説明した。▶︎重症者の受け入れ状況に関しては「ご存じの通り五輪では入院者が3人。▶︎同時には2人が最大でした。▶︎ですので、地域医療に影響を及ぼしたとは考えておりません。▶︎パラリンピックも、できる限り管理をして、陽性者が出ない対応をして参りたい。▶︎万が一、出たとしても、できる限り地域医療に悪影響を及ぼさない方法を考えたい」と述べた［2021.08.17］
▶️「盗人猛々しい」と言う言葉は、こういった人物に向けて使うのが最もふさわしいと初めて感じた。国語辞書の例文として、是非採用して欲しい〆
■ 『「五輪を強行した日本のリーダー」と「太平洋戦争に突っ込んだリーダー」はこんなに似ていた』
戦後、最大の国難といわれている新型コロナウイルス問題と世界最大級のイベントである東京オリンピック。▶︎これら2つの問題をめぐって、現代の🇯🇵日本のリーダーたちはジレンマに立たされた。▶︎すなわち、一方でコロナウイルス感染対策を徹底しようとすれば、東京オリンピックは中止すべきであった。▶︎他方、東京オリンピックを開催すれば、コロナウイルスの感染は急速に拡大する。▶︎こうしたジレンマ状況で、🇯🇵日本のリーダーたちは多くの国民が懸念し反対していたにもかかわらず、オリンピックを開催した。▶︎そして、予測通り、現在、コロナ感染は急速に拡大し、もはやコントロール不可能な事態になりつつある。▶︎そして、今後、東京オリンピックの費用負担をめぐって深刻な問題もでてきそうだ。▶︎これらの問題に対して、今後、だれがどのように責任を取るのだろうか。▶︎おそらくだれも取らないのではないか。▶︎これまで、私は経営学の観点から旧日本軍の行動について研究してきたが、このような現代の🇯🇵日本のリーダーたちの行動と、旧日本軍のリーダーたちの行動との間には共通点があると考えている。▶︎以下、🇯🇵日本の新旧リーダーたちが共有する無責任の伝統と呼びうることについて考えてみたい。
◆🇯🇵日本のリーダーたちの無責任の歴史……
戦後、旧日本軍のリーダーたちの行動を明確に分析した研究者の1人は、丸山眞男である。▶︎彼は、大戦中の日独のリーダーたちを比較しながら、🇯🇵日本のリーダーたちの特徴を鋭く描き出した。▶︎丸山眞男によると、ナチス・ドイツの指導者ヒトラーは、開戦への決断に対して、明確な意識と意図を持っていたという。▶︎これに対して、東京裁判の市ヶ谷法廷にならんだ🇯🇵日本のリーダーたちの場合、我こそ戦争を起こしたという人物が見当たらない。▶︎何となく何物かに押され、見えない力に駆り立てられて、ずるずると国を挙げて突入していったという。▶︎それゆえ、旧日本軍のリーダーたちは、まったく無責任だったという。▶︎この同じことを、山本七平は「空気」という言葉で説明しようとした。▶︎なぜ日本のリーダーたちは勝てない戦争に向かったのか。▶︎「空気」に支配され、「空気」が最終決定者だったという。▶︎そして、もし空気が最終決定者であるならば、だれも責任は問えないことになる。▶︎こうして、日本軍のリーダーたちと無責任論とが結びつく。▶︎そして、これと同じことがいまも起こっている。▶︎東京オリンピックとともに、🇯🇵日本ではコロナ感染が急速に拡大し、いままさに医療崩壊に直面しつつある。▶︎そして、今後、オリンピックをめぐる多額の費用負担問題が予想されている。▶︎だれがどのようにして、これらの責任を取るのか。▶︎菅義偉首相か。▶︎小池百合子東京都知事か。▶︎あるいは橋本聖子大会組織委員長か。▶︎丸川珠代五輪担当大臣か。▶︎この問題をめぐって、みな態度があいまいで、すでに黒い空気が漂っている。▶︎おそらく、だれも責任を取らないのではないか。▶︎結局、あの戦争と同じように、国民が犠牲になるのだろうか。▶︎このような日本のリーダーたちにみられる無責任の伝統に迫ってみたい。
◆不条理に陥った🇯🇵日本のリーダーたち……
さて、人間は、ある程度、経済合理的な存在である。▶︎それゆえ、人は損得計算原理にしたがって行動しようとする。▶︎それは、与えられた状況のもとで損得計算し、その計算結果がプラスならば前進し、マイナスならば後退するというシンプルな行動原理である。▶︎この原理のもとに、旧日本軍のリーダーたちと現在の🇯🇵日本のリーダーたちの行動を分析してみたい。▶︎旧日本軍のリーダーたちの多くは秀才であり、みな損得計算が早かった。▶︎しかも、彼らは計算が早いだけではなく、その計算に会計上に表れる見えるコストだけではなく、会計上には表れない見えないコストも幅広く考慮し、計算していた。▶︎つまり、彼らは重要な決定に際してできるだけ広く深く状況分析して損得計算しようとしていたのである。▶︎現代の最新の理論の1つである取引コスト理論によると、すべての人間は限定された情報の中で合理的に行動しようする「限定合理的」な存在であり、またスキがあれば全体の利益ではなく利己的利益を追求する「機会主義的」な存在として仮定される。▶︎それゆえ、人間同士で交渉取引する場合、相互にだまされないように駆け引きが起こる。▶︎この人間関係上の無駄のことを「取引コスト」という。▶︎そのコストは、会計上には表れないコストという意味で「見えないコスト」でもある。▶︎旧日本軍のリーダーたちは、このような人間関係上の取引コストの存在も十分認識していた。▶︎それゆえ、たとえ現状が非効率的であっても、現状をより効率的な方向へと変化させることが難しいことも理解していた。▶︎というのも、変化させようとすれば、必ず抵抗勢力が出現し、それゆえ彼らを説得するには多大な取引コストが発生するからである。▶︎事実、当時、陸軍の分析でも海軍の分析でも、🇺🇸米国との戦争では勝てないことは十分認識されていた。▶︎それゆえ、旧日本軍のリーダーたちはみな🇺🇸米国との開戦を回避しようとしていたのである。▶︎しかし、🇺🇸米国との開戦を回避するためには、🇺🇸米国の要求にしたがって日本軍は🇨🇳中国の満州から完全に撤退する必要があった。▶︎しかし、旧日本軍のリーダーたちにとって、それを実行することはほとんど不可能に近かった。▶︎東条英機が述べたように、手ぶらで帰れない状況にあった。▶︎満州における権益である南満州鉄道、旅順、大連は、日露戦争の結果、何十万人の英霊が血を流して得た権益であり、これまで国家予算のほとんど使って開発してきたのであり、それゆえ撤退すればすべて回収できない埋没コストになった。▶︎そして、そのコストを無視して満州から撤退すれば、国民からの非難は大きく、国民を説得するための交渉取引コストは異常に高いものだっただろう。▶︎また、軍内部でも、2.26事件のような青年将校のクーデターが起こる可能性もあり、将兵たちを説得する取引コストもまた異常に高いものであった。▶︎さらに、日本軍が満州から撤退すれば、🇨🇳中国における権益にもとづいて将来にわたってえることができる多くの利益獲得機会も失うことになる。▶︎それゆえ、機会コストも相当大きいものであった。▶︎これらのコストの大きさを考慮すると、🇯🇵日本のリーダーたちは勝てない🇺🇸米国との開戦を選択することが合理的という不条理に陥ったのである。▶︎つまり、当時のリーダーたちの多くは、損得計算すれば、満州からの完全撤退よりも勝てない🇺🇸米国と開戦した方がプラスだという点で一致したのであろう。▶︎こうして、不条理な黒い空気の中、国家が悲劇に向かっていることを理解しつつ、日本軍のリーダーたちは開戦を決意したのである。
◆リーダーにとって五輪は「合理的」だった……
同様に、現代の🇯🇵日本のリーダーたちもまた、東京オリンピック開催をめぐって損得計算を行っていたと思われる。▶︎もしオリンピックを中止すれば、たしかに国内の人流を抑えることができ、コロナ感染の拡大もある程度抑止できる。▶︎また、海外の選手や関係者の入国もないので、新種のコロナウイルスが持ち込まれることもない。▶︎しかし、もし東京オリンピックを中止すれば、膨大なコストが発生する。▶︎そのことは容易に想像できたであろう。▶︎例えば、もし中止すれば、東京オリンピック開催をめぐってすでに建設されている様々な新施設や新競技場をめぐる膨大な投資はすべて回収できない埋没コストになる。▶︎また、オリンピック招聘のために使った費用、開会式や閉会式の費用、そしてその他さまざまな準備費用もまたすべて埋没コストとなる。▶︎しかも、そうしたコストを押してでも大会中止を決断しようとする場合、多くの抵抗勢力や多様な利害関係者を説得する必要があり、その取引コストは膨大なものとなったであろう。▶︎さらに、開催によって得られる予定のメリットも得られず、結局、利益獲得のための多くの機会を失うことになる。▶︎つまり、多大な機会コストを生み出すことになる。▶︎これら一連のコストの大きさを考えると、オリンピックを中止することはほとんど不可能となる。▶︎たとえオリンピックを開催することによって、人々の生命が危険にさらされることになるとしても、開催する方が合理的だという不条理に陥ることになる。▶︎こうして、🇯🇵日本のリーダーたちは東京オリンピックの開催をめぐって損得計算すれば、中止ではなく開催した方がプラスだという計算結果で一致したのであろう。▶︎このように、現代の🇯🇵日本のリーダーたちもまた不条理な黒い空気の中で、オリンピック開催を決意したのではないかと思われる。
◆不条理に陥った🇯🇵日本のリーダーたちのあいまいな態度……
以上のような不条理に陥っていたことは、以下のように、🇯🇵日本のリーダーたちの無責任であいまいな態度からも読み取れる。▶︎丸山眞男によると、ニュールンベルグ裁判の法廷で🇩🇪ドイツの指導者の1人ゲーリングは、🇦🇹オーストリア併合をめぐって100％自分の責任であると明快に述べたという。▶︎もちろん、ゲーリングのみならず、🇩🇪ドイツのリーダーたちの多くは開戦をめぐって明確な責任意識をもっていた。▶︎ところが、東京裁判における🇯🇵日本のリーダーたちの態度はあいまいで、だれも検察官や裁判長の問には正面から答えようとせず、質問の真意を予測して先回りし、あいまいな返答を繰り返した。▶︎そして、🇯🇵日本のリーダーたちに共通していたのは、戦争を遂行したにもかかわらず、だれ一人として戦争を行うことを望んでいなかったことである。▶︎それゆえ、彼らはみな戦争責任を否定した。▶︎たしかに、🇯🇵日本のリーダーたちは、一方で戦争を欲したかといえば欲したのであり、他方で戦争を避けようとしたかといえば避けようとしたのである。▶︎彼らは見えない膨大な取引コストを忖度しつつ、黒い空気の中で、戦争を回避しようとしたにもかかわらず戦争の道を選んだのである。▶︎このように日本軍のリーダーたちは戦争に関して明確な強い意思を持たなかった。▶︎それゆえ、彼らは自分たちの行動を道徳化し正当化しようとした。▶︎つまり、自分たちの行動を天皇に関わる特殊な用語で正当化しようとしたのである。▶︎日本軍は「皇軍」であり、🇯🇵日本の武力による多民族への圧力は常に「皇道」の宣布であり、それは「聖戦」なのであった。▶︎このように、日本軍のリーダーたちは、個々の具体的な殺戮行為のすみずみまで「皇道」と関わらせようとした。そして、これによって主体的な責任はあいまい化されたのである。▶︎同じように、現代の🇯🇵日本のリーダーたちも、オリンピック開催をめぐって、🇩🇪ドイツのリーダーたちのような強い意思をもっていなかった。▶︎おそらく、だれも強い意思で東京オリンピックを開催しようと思ったものはいない。▶︎たしかに、🇯🇵日本のリーダーたちも東京オリンピック開催を欲したかといえば欲したのであり、延期あるいは中止しようとしたのかといえば、そうしようとしたのであろう。▶︎しかし、様々なコストとベネフィットを忖度し、結局、黒い空気の中、コロナ感染の拡大を抑制しつつオリンピック開催をあえて選んだ。▶︎だからこそ、コロナ感染拡大をできるだけ回避するために、ぎりぎりのところで東京オリンピックは無観客開催となった。▶︎しかし、これによって資金不足となることが予想されはじめると、だれがその責任を取り、資金を補填し負担するのかをめぐって🇯🇵日本のリーダーたちはみな腰が引け、あいまいな態度をとりはじめた。▶︎そして、相互になすりつけ合いすら起こった。▶︎国か、東京都か、組織委員会か。▶︎そして、旧日本軍のリーダーたちと同じように、オリンピック開催をめぐって「人類がコロナに打ち勝った証」とか、「安心と安全の大会」とかいったスローガンを打ち出して正当化しはじめた。▶︎これによって、オリンピック開催をめぐる主体的な責任をあいまいにしようとしたのである
◆不条理の回避と責任……
さて、われわれ人間が生きていく上で、損得計算原理に従うことは重要である。▶︎しかし、その原理に頼りすぎると、🇯🇵日本のリーダーたちのように、人間はいつかどこかで必ず不条理に陥る。▶︎人間は、どうしても人間関係上の取引コストや埋没コストなどを過大評価する傾向があり、他方ベネフィットは過少評価される傾向がある。▶︎そのために、日本軍のリーダーたちのように合理的に非効率な道を選択したり、現在の🇯🇵日本のリーダーたちのように合理的に危険な道を選択したりする可能性がある。▶︎このような不条理で無責任な状態を回避するには、裁判官がまず被告の行動をめぐって事実を確定し、その上で次にその行動が正しかったのかどうかを判決するように、まず徹底的に損得計算を行い、その上でその計算結果に従って行動することが正しいのかどうか、より高次の立場から倫理的に価値判断する必要がある。▶︎そして、もし正しいと価値判断すれば、損得計算の結果にしたがって行動すればよい。▶︎しかし、もし正しくないと価値判断するならば、損得計算の結果に従うべきではない。▶︎これによって、不条理は回避できるのである。▶︎そのような価値判断にもとづく行動はきわめて主観的なので、逆に非常に危険ではないかと思われるだろう。▶︎しかし、そうではない。▶︎それが主観的だからこそ、そのような行動には責任が伴うのであり、責任が強く求められるのであり、そして責任を明確に意識しなければならないのである。▶︎🇯🇵日本のリーダーたちは、主体的で主観的な価値判断を避け、より客観的な損得計算原理だけに頼ろうとしたために不条理に陥り、責任がぼやけてしまったのである［＊現代ビジネス2021.08.17付記事抜粋／文：菊澤研宗氏・慶応義塾大学商学部教授］
■『五輪関係者から7月上陸「ラムダ株」は厚労省ノーマーク！市中蔓延は時間の問題』
すでに日本に上陸していたことが分かった、南米🇵🇪ペルー由来の新型コロナウイルスの変異株「🇵🇪ラムダ株」。▶︎先月、空港検疫で五輪関係者から初めて確認されていたのに、厚労省はメディアに問われるまで公表しなかった。▶︎心配なのが、上陸を許した🇵🇪ラムダ株が、この先、市中に蔓延することだ。▶︎西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。▶︎「🇬🇧アルファ株（英国株）や🇮🇳デルタ株（インド株）の上陸から市中への蔓延プロセスを見ると、まず流行国からの渡航者のコロナ陽性が空港検疫で見つかり、その後、市中に広がっています。▶︎空港検疫の抗原検査は精度が低いため、検疫をすり抜けた🇵🇪ラムダ株の感染者が『陽性』と知らないまま、市中で行動しているのでしょう」。▶︎まだ🇵🇪ラムダ株かどうか確定していないが、8月12日にも羽田空港に到着したペルーに滞在歴がある50代男性と30代男性のコロナ陽性が確認された。▶︎また、🇵🇪ラムダ株は中南米を中心に40カ国以上で確認されている。
◆厚労省はスクリーニング検査も実施せず……
🇵🇪ラムダ株はデータが少なく、WHO（世界保健機関）は「懸念される変異株」より下位の「注目すべき変異株」の指定にとどめているが、強い感染力と抗体への耐性を持つ恐れには警戒を示している。▶︎🇵🇪ラムダ株の感染力は🇮🇳デルタ株に匹敵するとの指摘がある。▶︎また、抗体への耐性について、ニューヨーク大の多田卓哉博士研究員は、これまでにない変異が細胞との接続部分に見られることから、3～5倍程度ワクチンの有効性が下がる可能性を指摘している。▶︎ところが、厚労省はノーマーク。▶︎🇵🇪ラムダ株を「注目すべき変異株」にも指定せず、空港検疫以外は、陽性者のウイルスが🇵🇪ラムダ株かどうかを確認するスクリーニング検査も実施していない。▶︎「現在、🇮🇳デルタ株についてはスクリーニング検査をしていますが、すでに🇮🇳デルタ株は市中に広がっており、検査の意味は薄らいでいる。▶︎市中にいるかどうかという段階の🇵🇪ラムダ株こそ、スクリーニング検査を徹底的に行うべきです。▶︎早期発見、早期隔離によって、感染拡大を防げます。▶︎🇮🇳デルタ株が落ち着いても、🇵🇪ラムダ株に置き換われば、切れ目なしに感染爆発が続くことになりかねません」（中原英臣氏）。▶︎五輪をきっかけに🇵🇪ラムダ株が上陸し、蔓延したら最悪である。すぐに🇵🇪ラムダ株のスクリーニング検査を始めるべきだ［2021.08.17］
■北村匠海氏：『新型コロナ感染 DISH//ほかメンバー3人は陰性』
俳優の北村匠海（23）が新型コロナウイルスに感染したことが8月16日、わかった。▶︎所属しているダンスロックバンド・DISH//の公式サイトで発表された。▶︎サイトでは「弊社所属のDISH//北村匠海が、新型コロナウイルスに感染していることが判明いたしました」とし、「当社では、新型コロナウイルス感染対策として、日々の検温・体調管理を行っておりましたが、本日8月16日(月)PCR検査をしたところ新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。▶︎今後は保健所からの指示に従い慎重に対応してまいります」と経緯を説明［2021.08.17］
■『コロナ禍の自然災害…避難所における新型コロナ対策の現実と限界』
大雨警報と土砂災害警戒情報が発表されていた静岡県熱海市で、大規模な土石流が発生し、ニュースになりました。▶︎多くの住民の方が避難されました。▶︎2020年7月にも、熊本県で豪雨災害がありました。▶︎球磨川が氾濫・決壊し、八代市、人吉市、球磨村などの流域で多数の死者が出て、避難所にもたくさんの人が入所しました。▶︎密を避けて、マスクをつけて・・・と、わパンデミックから1年以上を経てようやく新型コロナにも慣れてきたとはいえ、「避難所における新型コロナ対策」では様々なことに注意する必要があります。
◆日本医師会による「避難所マニュアル」……
2020年6月に日本医師会から「新型コロナウイルス感染症時代の避難所マニュアル」(1)が出ていますので、これを参考にして避難所でのコロナ対策を講じる必要があります。▶︎各自治体でも避難所マニュアルが作成されているので参考にしてください。▶︎ワクチン接種会場と避難場所が重複していることもあるので、避難所設営において求められるのは、密にならないよう周囲の人との動線をできるだけ分離するということです。▶︎しかし、ただでさえ狭い避難所でソーシャルディスタンスをおこなうのは容易なことではありません。▶︎密にならないベストな感染対策を講じるのか、可能な範囲で受け入れ人数を増やすのか、どちらを優先するかは自治体にゆだねられているのが現状です。▶︎政府が2021年6月に閣議決定した防災白書では、「分散避難」を呼びかけています。▶︎これは、避難所の密を避ける狙いで、安全な場所であれば親戚や知人の家も避難先の候補としています。
マニュアルには、「避難所に入所する前に、すべての避難者に対して発熱や呼吸器症状などの新型コロナウイルス感染症を疑う症状の有無をスクリーニングする必要がある」と記載されています。▶︎ただし、有事にこれを全員に行うには、マンパワーが足りないだけでなく、避難する側にもそういう余裕がありませんので、可能な範囲でやらざるを得ないというのが現実的なところかと思います。
また、可能であれば1日2回避難者の健康状態を確認します。▶︎運営スタッフも連日健康観察をおこないます。▶︎避難所から発熱者が出た場合、新型コロナの可能性を疑って、すみやかに対応する必要があります。
さらに、マニュアルには「マスクのみに頼るのではなく、手指衛生を徹底する方が感染予防効果は高い」と記載されており、避難所にユニバーサルに使用できる消毒剤を設置する必要があります。▶︎避難者が持参することが推奨されているものの中に、「手洗い洗剤/石鹸、マスク、アルコール消毒」が入っておりますので、余裕があるならこれら手指衛生に必要な物品は持っていきたいところです。▶︎とくに、マスクについては避難所生活が長引くようなら、複数枚持っていく必要があるでしょう。
◆気をつけたい二次的健康被害……
食事の配給が少ない避難所生活の場合、食事を「取り置き」する人が出てきます。▶︎そうなると懸念されるのが食中毒です。▶︎避難所は、衛生状態や温度管理がベストとは言えませんので、安易に古い食べ物を口にしないよう注意する必要があります。▶︎また、去年の熊本でも発生しましたが、避難所の受け入れ人数が制限されてしまうと、車中泊や廊下泊が増えてしまいます。▶︎これにより体の静脈がうっ滞してしまいます。▶︎また、ライフライン途絶によって水・食料が不足して慢性的な脱水に陥ったり、災害の恐怖による交感神経刺激亢進による血液凝固亢進が起こったりして、相加相乗的に作用して血栓が作られやすくなります。▶︎特に下半身に血栓ができやすくなりますので、下肢深部静脈血栓症や肺血栓塞栓症のリスクが上昇します。▶︎避難所において、こまめに運動するなどの工夫が必要です。▶︎重要なことは、新型コロナに感染するリスクを過度におそれて避難せず危険な場所にとどまってはいけないということです。▶︎密を避けることよりも、命を守ることを最優先に考えて行動する必要があります。
▶️【参考資料】
『新型コロナウイルス感染症時代の避難所マニュアル（PDF版）』
https://www.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/saigai_shelter_manual.pdf
［解説：倉原優氏・呼吸器内科医］
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［＊掲載日時：2021年8月17日（火）11:40］
それ、しらんかっとってんちんとんしゃん。