【コロナノコトバ】PART.1452
■『国内の新型コロナ新規感染者が過去最多に…3日連続更新』
新型コロナウイルスの国内感染者は8月6日、前日の1万5263人を超え、1日当たりの過去最多を3日連続で更新した。▶︎全国的な感染拡大が止まらない状況だ。▶︎東京都の新規感染者は4515人で、8月5日に次いで過去2番目の多さになった。▶︎神奈川県の2082人、大阪府の1310人をはじめ、千葉県、新潟県、富山県、静岡県、三重県、京都府、福岡県、熊本県、鹿児島県などで過去最多を更新した［2021/08/06］
■東京都：『新たに4515人の感染確認、過去2番目の多さ、3日連続で4000人超…先週金曜日から1215人増、重症者は6人増の141人』
8月6日に東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は4515人だった。▶︎先週の同曜日から1215人増え、金曜日としての過去最多を更新した。▶︎感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の4515人で、直近7日間の1日あたりの平均は3820.4人と、前週（2501.4人）の152.7％となっている。▶︎年代別では20代が最も多い1517人、次いで30代が962人で、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は154人だった。▶︎重症の患者は前の日から6人増えて141人。▶︎また、4人の死亡が確認された［2021/08/06］
■小池都知事：『新規感染5000人超に“気の緩み”指摘「消毒液が追いやられてませんか？」』
東京都の小池百合子知事が8月6日、都庁で行われた定例会見に出席。▶︎感染拡大が止まらない🇮🇳デルタ株の猛威について、感染対策のさらなる徹底を呼び掛けた。▶︎前日8月5日の都の新規感染者数は過去最多を更新する5042人。▶︎史上初の“5000人超え”に、小池知事も「極めて事態はひっ迫していてひとごとではない」、「またかと言われるかもしれないが、🇮🇳デルタはまたかではない」と鬼気迫る表情で注意喚起。▶︎スーパー、百貨店、集客施設といった業界団体にはあらためて入場整理などの対策を要請したといい「お店一つ一つ同じこと。▶︎規模の大きさは関係ない。▶︎いつの間にか消毒液が片隅に追いやられてたりしてませんか？▶︎だんだん3密回避が『もういいや！』となっている。▶︎🇮🇳デルタ株にとってそれが好みやすい状況になってる」と各所の気の緩みを指摘する。▶︎都内の対流人口も前週後半から拡大しているといい、都民に向けても「マスクは不織布を顔にフィットさせる。▶︎フィットかルーズかで効果が全然違う。▶︎暑い中マスクするのは大変だが、するからにはきちんとつけることが大事。▶︎お盆休みが本当に大事な期間になる。▶︎法律上お願いという形になりますが、旅行、帰省は中止、延期を」と訴えた［＊ENCOUNT 2021年8月6日付記事抜粋］
▶️近所のおばさんの説教じゃあるまいし、たまにはもっと知事らしい説得力ある発言できないのかねぇ？〆
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■東京五輪：『五輪の裏で画策！？…コロナ禍の追加経済対策回避と現役世代への負担増』
「東京五輪が来れば、きっと良くなるから。▶︎みんな期待しているよ」。2020年2月、新型コロナウイルスが🇨🇳中国・武漢から全世界に広がるなか、東京・浅草仲見世の店主に話を聞くと、そう答えてくれました。▶︎コロナ以前、浅草といえばインバウンド消費の象徴のような存在でした。▶︎国内の感染者数はさほど多くない時期であっても、訪日客の激減で早くも影響が直撃していました。▶︎その後、東京五輪・パラリンピックは1年延期が決定し、感染拡大を抑えられないとして海外からの観戦客受け入れは中止となりました。▶︎ほとんどの競技会場で「無観客」開催となり、民間試算では、大会参加者や観戦者の消費支出は700億円から数十億円程度まで減るとしています。▶︎コロナ禍で早くから大打撃を受けていた飲食・宿泊・サービス業は「五輪特需の消失」も重なって苦境に立たされ続けたまま、今日に至っています。▶︎さらに、変異株（🇮🇳デルタ株）が猛威を振るい、今週から埼玉と千葉、神奈川、大阪４府県への緊急事態宣言が発令され、東京都と沖縄県は発令期間が延長となります。▶︎8月いっぱいは宣言下となり、五輪特需どころか、夏休み需要もほとんど期待できなくなりました。▶︎本来、追加の経済対策を一刻も早く打つべきですが、30兆円規模とも言われる2021年度補正予算は衆院選後の国会で審議するとのこと。▶︎これでは、執行は晩秋か初冬にずれ込んでしまいます。▶︎日銭商売も多い飲食・サービス業などにとって、このタイムラグは致命傷になりかねません。▶︎こうしたなか、「以前の経済対策がまだ消化されていないから、新たな支出は控えるべきだ」という議論が散見されます。▶︎7月末に発表された2020年度の一般会計決算によれば、2021年度予算への繰越金は30兆7804億円だそうです。▶︎内訳は、実質無利子・無担保融資を行う官民金融機関の資金繰り支援の財源や、時短・休業要請に応じた飲食店を支援する協力金の原資となる地方創成臨時交付金、コロナ患者を受け入れた病院への緊急包括支援交付金など。▶︎いずれも、現場の事務作業の遅れを理由としていますが、いわば「夏休みの宿題が終わっていないから、新たな課題はできません」と言っているようなもので、学校なら先生から大目玉を食うところです。▶︎さらには、雇用を支えていた雇用調整助成金を4兆円以上支出してしまったから「雇用保険料の値上げ」を検討とも報じられています。▶︎国費が入っているだけに、財政健全化に向けて必要だとの説明ですが、雇用保険料の引き上げは増税と同じ効果をもたらしますから、当然ながら景気を冷え込ませます。▶︎コロナ禍からの経済復興の前に、なぜ現役世代の負担増を先にするのか？▶︎世紀の祭典の盛り上がりの裏で、「財政健全化のため」とさまざまな負担増が仕込まれていることに注意が必要だと思います［＊ニッポン放送・「飯田浩司のそこまで言うか！」2021年8月6日放送内容抜粋】
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■『いつ収束？第6波は？…現在のワクチン接種ペースから紐解く、新型コロナウイルス収束シミュレーション』
7月12日、東京に4回目の緊急事態宣言が発出されました。▶︎7月31日には都内の1日の新規陽性者数が過去最高の4000人を超え、終わりの見えない状況に多くの人が不安を抱えています。▶︎収束に向け、鍵を握るのはやはりワクチン。▶︎現在、全体の約3割が2回接種を完了していますが（8月3日時点）、このままのペースでワクチン接種が進んだ場合、新規陽性者や重症者の数はどのように推移していくのでしょうか？▶︎内閣官房のシミュレーションプロジェクトで感染予防に取り組んできた、筑波大学の倉橋節也教授に伺いました。
◆9月初旬の東京で新規陽性患者数1日1万人超えも……
ーー7月28日に東京都の1日の新規陽性者数が初めて3000人を超え、その後も増え続けています。この先、新規陽性者数や重症者数はどのように推移していくでしょうか？
【倉橋氏】まず、4回目の緊急事態宣言が発出される前に行ったシミュレーションでは、仮に6月6日に都内市中で🇮🇳デルタ株感染者が10名存在していた場合、東京オリンピックを無観客で開催したとしても8月末には東京都で1日4790人程度の新規陽性者が発生し、重症者は152人にのぼると推定していました。
▲🇬🇧アルファ株と🇮🇳デルタ株の市中感染が続くなか、オリンピックを無観客で開催。▶︎緊急事態宣言などの対策をとらない場合のシミュレーション［※赤：新規陽性者総数（15歳以上）、緑：15歳〜39歳、青：40歳〜64歳、紫：65歳〜 濃紫波線：重症者数］
【倉橋氏】ただ、あれからまた状況は大きく変わっています。▶︎そこで8月3日に、最新のシミュレーションを発表しました。▶︎現在の第4次緊急事態宣言相当の効果が継続した場合でも、9月初旬に東京都の新規陽性患者は1日あたり1万人（週平均）を超え、最大で760名程度の重症入院患者が発生するおそれがあります。
［▲🇮🇳デルタ株による新規陽性患者数のシナリオ分析。▶︎現在の第4次緊急事態宣言相当の効果とワクチン接種の速度をふまえたシミュレーション］
ーー実際には7月31日に、東京の新規陽性者の数は4058人に上り、最多を更新しました。▶︎そこから、さらに倍以上に増加する可能性があると......。▶︎ワクチン接種が十分に進んでいない状況とはいえ、この数字には驚かされます。
【倉橋氏】感染力が強いとされるデルタ株が広がる状況下ですから、多くの人がワクチンを打つことは大前提です。▶︎ただ、それだけに頼っていても新規陽性者はどんどん増えていく可能性が高いです。▶︎ワクチンが十分に行き渡るまでの間、感染拡大を抑え込むには別の対策を強化することが必要になります。
ーーただ、緊急事態宣言も、回数を重ねるごとに効果が薄れているように感じます。飲食店などを窮地に追い込むだけで、果たして意味があるのかと感じている人も少なくありません。
【倉橋氏】さまざまな数字を見ても、1回目の緊急事態宣言に比べて効果が薄れてきているのは事実です。▶︎2回目の宣言は1月7日から3月21日まででしたが、いったんは感染者数が減ったものの、2月末からは再び増加に転じました。▶︎また、現在の第4次緊急事態宣言の効果は少なくなっているのも事実です。▶︎ただ、それでもまったく無意味ということはありません。▶︎3回目は2回目よりも強度の高い対策が行われたため、感染拡大のスピードは鈍化しています。▶︎ですから、今後も緊急事態宣言という形をとるかどうかは別として、手を替え品を替え、ワクチン接種と並行して何らかの対策をとらざるを得ないのではないかと思います。▶︎もちろん単に自粛や休業要請などの強度を高めるばかりでなく、政府にはその時々の状況に応じた適切な対策と、丁寧なメッセージの発信を求めたいところです。▶︎当然、休業を要請する飲食店などには十分な補償も必要です。
◆ワクチンの接種計画次第で感染の山を大きく減らせる可能性も……
ーー前述のシミュレーションでは、今後、ワクチンの接種はどの程度進むと想定されているのでしょうか？
【倉橋氏】1日100万回分、国民の1％が打てることを前提としています。▶︎このままのペースで進めば、希望者全員が2回目の接種を終えるのは11月末くらいになる計算ですね。▶︎ワクチン接種率の上昇とともにゆるやかに新規陽性者と重症者が減少していき、来年の春にかけて収束していくと現時点では推定しています。
ーー少し前に、国からのワクチン供給が追いついていないという報道もありました。▶︎実際に、自治体へのワクチン供給の調整で、接種券が届いてもなかなか予約ができないという声もあがっています。▶︎もし、再び大きく供給が滞ることがあれば、収束のシミュレーションも変わってしまいますよね。
【倉橋氏】もちろん、今後しばらく国民のほとんどがワクチンを打てないような状況になれば、秋ごろに再び新規陽性者数は跳ね上がり、それこそ緊急事態宣言を1か月から2か月おきに繰り返すことになってしまうかもしれません。▶︎ただ、一時的にワクチンの供給量が減ったとはいえ、年内までに必要十分な量は確保されていると思いますので、そこまで悲観的に考える必要はないでしょう。
ーーいずれにせよ、収束の要はやはりワクチンです。国民の大部分が2回目の接種を終えるまでは、なるべく感染を拡大しないように努めていくしかないのでしょうか。
【倉橋氏】そうですね。▶︎少なくとも今は感染が拡大している20代や30代がほとんどワクチンを打っていない状態なので、夏から秋にかけて新規陽性者がある程度まで出てくるのは致し方ないところかと思います。▶︎ですから、今後は年齢に関係なく打てる人から接種したり、若い人が優先的に接種できたりする方法を採り入れていってもいいのかもしれません。▶︎アクティブな20代や30代の接種率が上がることで、新規陽性者数のグラフの山が減っていく可能性は十分に考えられます。
ーー政府に対し、そうした提言は行っているのでしょうか？
【倉橋氏】私たちに限らず、さまざまな研究者がデータを出していますので、それらを政府側で総合的に判断していると思います。▶︎私は2021年の4月にも当時の国のワクチン接種計画をふまえたシミュレーションを行い、高齢者だけでなく全体の2〜3割だけでも64歳以下の接種を進めることで、重症者数を増やさず新規陽性者数を大幅に減らせるというデータを内閣官房に報告しました。▶︎それが首相官邸に上がり、職域接種や大規模接種会場での64歳以下への接種計画につながる要因のひとつになったと聞いています。
◆少しでも良い未来を想像し、一人ひとりが行動を変えることが大事……
ーー今後、新たなリスクが出てくる可能性もありますが、現時点のシミュレーションではこのままワクチンの接種が進めば来春には収束の可能性があると。▶︎先の見えない不安を多くの人が抱えているなか、こうした見通しを示すことはせめてもの救いになるかもしれません。
【倉橋氏】とはいえ、収束を正確に予測することは現実的に不可能だと思っています。▶︎社会は複雑なものですし、特に感染症は人の動きによっていかようにも変わっていく。▶︎「必ずこうなる」といった決定的なシミュレーションではないのです。▶︎ただ、こうしたシミュレーションを出すことで人々がどう行動するか、一人ひとりに考えてもらえるきっかけにはなるのではないかと思います。▶︎ですから、私たちは楽観的な予測だけではなく、あらゆる状況を想定した複数のシミュレーションを行っています。▶︎ワクチンを打つ年代の順番を変えるとどうなるか、緊急事態宣言の強度を変えるとどうなるのか。▶︎いくつかのシナリオを定義し、それぞれ結果を見ていただく。▶︎そこで、「こんなふうに行動すると、少し良くなるんだな」と、みなさんの行動変容につながる材料になることを願っています［＊取材・文：榎並紀行（やじろべえ）／制作協力：倉橋節也（筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授）］
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［＊掲載日時：2021年8月6日（金）21:40］
それ、しらんかっとってんちんとんしゃん。チャタンヤラクーサンクー。ヤンヤンガンブレット。