【コロナノコトバ】PART.1429
■『新型コロナの影響 1860社が倒産…飲食店など中心にさらに増加か』
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数は、8月3日までで1860社となった。▶︎2021年に入って増加傾向が続いていて、調査会社は緊急事態宣言の延長や拡大の影響で、飲食店などを中心にさらに倒産が増加するおそれがあると指摘している。▶︎信用調査会社の「帝国データバンク」のまとめによると、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きを取って倒産した企業や事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて2020年2月から2021年8月3日までの累計で1860社になった。▶︎業種別では「飲食店」が311社と最も多く、「建設・工事業」が185社、「ホテル・旅館」が101社、「食品卸」が97社などとなっている。▶︎倒産が発生した月ごとでは、2021年3月が177社と最も多く、次いでことし4月が168社などと2021年に入って増加傾向が続いている。▶︎帝国データバンクは「飲食店などの倒産に伴い、店の修繕や建設を請け負う事業者などが連鎖的に倒産するケースも増えている。▶︎夏のレジャーシーズンに緊急事態宣言が延長・拡大されたことで、今後さらなる倒産の増加につながるおそれがある」と話している［2021/08/04］
▶️街中のシャッター商店街の増加を見るだけでも、倒産件数1860社は氷山の一角に過ぎない。今後、自殺者数との相関関係が気になる〆
■『緊急事態宣言で｢景気後退｣色強める日本…アメリカとユーロ圏はコロナ以前のGDP水準を回復へ』
7月末、🇺🇸アメリカおよびユーロ圏の第2四半期（4～6月）GDPが立て続けに公表された。▶︎実質GDP成長率は、🇺🇸アメリカが+6.5％（前期比年率）、🇪🇺ユーロ圏が+8.0％（同）と、いずれもきわめて高い伸びを示した。▶︎🇺🇸アメリカについては、市場予想の中心（+8.4％）こそ下回ったものの、金額ベース（実質）では19兆3582億ドルと、2019年第4四半期（10～12月）に記録した19兆2023億ドルを超えている。▶︎名目ベースではすでにそうした状態に至っていたが、今回の発表を受けて、名実ともにコロナ以前の水準を回復した形になった【図表1】。
【図表1】アメリカの実質GDPの水準
成長率の下ぶれは、在庫取り崩しや純輸出のマイナス（＝背景として、内需が拡大して輸入が増加したことがあげられる）によるポジティブな結果。
何より大事な個人消費の伸びは、ただでさえ大幅な増加を示していた第1四半期（1〜3月）の+11.4％から、第2四半期（4〜6月）に+11.8％へとさらに加速した。▶︎過去の成長率を見ると、2020年第4四半期（10～12月）以降、+4.5％→+6.3％→6.5％と順当に加速しており、悲観する理由はあまりない。▶︎米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策正常化プロセスを阻害するような材料とも言えない。▶︎足もとでは低下基調にある米金利も反転する展開を見据えつつ、ドル高の地合い（相場）が定着すると筆者は考えている。
◆🇪🇺ユーロ圏も年内にコロナ前の水準へ……
🇪🇺ユーロ圏も力強い動きを見せた。▶︎冒頭で示した+8.0％という成長率（前期比年率）は🇺🇸アメリカを上回る好調ぶりで、3四半期ぶりのプラス成長復帰となった。▶︎4月以降、🇪🇺ユーロ圏の各国ではワクチン接種と行動規制の解除が順当に進み、おそらくは第3四半期（7～9月）もその軌道からブレることはなさそうだ。▶︎項目別の需要の動きは2次速報値（8月17日公表）を待つ必要があるものの、行動制限の解除にしたがってサービス消費を中心とした個人消費が伸びたことは想像に難くない。▶︎ちなみに、最新の欧州中央銀行（ECB）スタッフ見通し（6月改訂）および国際通貨基金（IMF）による世界経済見通し（7月改訂）によれば、2021年の通期成長率は+4.6％の予測。▶︎その通りになれば、2021年末にはコロナ直前の2019年第4四半期（10～12月）の水準を回復することになる【図表2】。
【図表2】🇪🇺ユーロ圏の実質GDP
🇺🇸アメリカも🇪🇺ユーロ圏も、GDPという象徴的な指標について名実ともにコロナ以前の水準を回復する2021年は、ひとつの節目になると言っていいだろう。
◆日本は「テクニカル・リセッション」の可能性……
もちろん、欧米ともに🇮🇳デルタ株（やそれに追随する他の変異株）の感染拡大がリスクとして消えず、予断を許さない状況にあることは確かだ。▶︎それでも、感染が落ち着いているタイミングを的確にとらえて行動規制を解除し、消費・投資意欲をふんだんに発露させるというメリハリの利いた実体経済は、コロナ禍を乗り越えていく国家のあるべき姿と言える。▶︎変異種の拡大次第でいつ何どき再度の行動規制を強いられるかわからないからこそ、｢成長できるときにしておく｣というのが最も合理的な行動ではないだろうか。▶︎🇯🇵日本に目を向けると、第2四半期（4～6月）のGDPは8月16日の発表待ちだが、日本経済研究センターの｢ESPフォーキャスト調査（7月分）｣によれば、+0.19％（前期比年率）の横ばいが予想されている。▶︎第1四半期、第2四半期ともに緊急事態宣言（もしくはまん延防止等重点措置）で内需が抑圧されているので、横ばいというのは腹落ちする結果だ。▶︎ただ、このまま横ばいで済むのかどうかは怪しくなってきている。▶︎既報の通り、🇯🇵日本政府は8月2日から緊急事態宣言の対象に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加し、飲食店の酒類提供を一律停止。▶︎北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県には宣言に準じるまん延防止等重点措置を適用している。▶︎先述のESPフォーキャスト調査（7月分）の回答期間は｢2021年6月28日～7月5日｣で、足もとの感染急拡大を受けて規制対象地域が拡大されるところまでは織り込まれていない。▶︎（状況悪化前の）調査期間時点でも、回答者37人中14人がマイナス成長を見込んでいたことを踏まえれば、第2四半期（4〜6月）は🇯🇵日本だけがマイナス成長に陥る可能性は否めない。▶︎もしそうなれば、2四半期連続なので｢テクニカル・リセッション（事実上の景気後退）｣となる。▶︎実際、欧米に比べてみると、みすぼらしいとしか言いようがない構図だ【図表3】。
【図表3】日米欧の実質GDP。前期比年率は振れが大きいため、前期比を使っている。
ESPフォーキャスト調査では、次の第3四半期（7～9月）は+4.9％まで成長率が回復すると予測されているが、すでに最低でも3分の2が緊急事態宣言下の四半期になることが確定しているなかでは、下ぶれの可能性を想定しておく必要があるだろう。▶︎そして残念ながら、現在の流動的な政策対応を見る限りでは、9月まで緊急事態宣言が延長される可能性すら否定できない。
◆日本だけコロナが終わらない展開も……
海外の先行事例を見てもわかるように、いくらワクチン接種を進めても、感染それ自体を完全に防ぐことはできない（その点ではインフルエンザも同様だ）。▶︎しかし、重症者や死者を減らすことはできる。▶︎先述のように、欧米はそれを前提に行動制限を解除して経済を走らせる選択肢をとった。▶︎その決断が2021年上半期の高い成長率につながったことは明らかだ。▶︎では🇯🇵日本も追随できるかと言えば、崩壊の危機にあるとされる医療体制の現状を踏まえると難しそうに見える。▶︎そして、医療体制の拡充が現実に難しいのだとすれば、🇯🇵日本だけコロナが終わらない展開も絵空事ではないという覚悟が必要だ。▶︎GDP成長率の現状と展望からもその流れは感じられるし、株式市場や為替市場で🇯🇵日本を回避する動きが明確に出ている。▶︎そうした現状認識をもとに、為替や株式といった資産価格は、｢🇯🇵日本の弱さ｣を自明の前提として見通していく必要があると筆者は考え始めている［＊BUSINESS INSIDER 2021年8月4日付記事抜粋／文：唐鎌大輔氏・みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］
■🇺🇸米国：『米マイクロソフトなどワクチン義務化…自動車3社はマスク義務復活』
米食肉大手、タイソン・フーズとマイクロソフトは8月3日、従業員などに新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける方針を明らかにした。▶︎🇺🇸米自動車大手3社（ビッグ3）も同日、工場や事務所でマスク着用を再び義務化すると発表。▶︎🇮🇳デルタ型変異株の感染が拡大する中、企業の間でも規制を再導入する動きが広がっている。▶︎マイクロソフトは、全ての従業員とベンダー、訪問客に対し、🇺🇸米国内の同社ビルに入館する際にワクチン接種証明の提示を求めると明らかにした。▶︎タイソン・フーズは従業員に接種を義務付ける。▶︎衣料小売りのギャップも、ベイエリア、ニューヨーク、アルバカーキの同社オフィスビルに入館する従業員に9月7日から接種証明の提示を義務付ける方針を示した。▶︎ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、ステランティスと全米自動車労組（UAW）は、ワクチン接種の有無にかかわらず、国内の全ての工場や事務所、倉庫においてマスク着用義務を復活させると発表した。▶︎米疾病対策センター（CDC）の指針に従うもので、8月4日から実施する。▶︎CDCは先週、ワクチン接種を完了した人でも感染率の高い地域においては屋内の公共スペースでマスクを着用するよう勧告した。▶︎8月3日時点では、国内の郡のほぼ8割が対象地域になっているという。▶︎トヨタ自動車は8月4日以降、感染率が中程度の郡にあるミシガン州の2施設を除き、ほぼ全ての施設でマスク着用義務を復活させると発表。▶︎日産自動車も🇺🇸米国の全従業員を対象にマスク着用を義務付けるとした。▶︎こうした中、ワクチン接種について、UAWや自動車各社は強く推奨するとしながらも、義務化するまでには至っていない。▶︎UAWのカリー代表は組合員宛ての書簡で「正常な状態に戻るためには（集団）免疫を高めるしかないことが科学的にはっきりしているとはいえ、宗教や健康上の理由でワクチンを受けられない人がいることも理解している」と述べた［2021/08/04］
■🇺🇸米国：『ＮＹ市、屋内活動にワクチン接種証明義務化へ 店内飲食や娯楽』
米ニューヨーク市のデブラシオ市長は8月3日、レストランでの店内飲食やスポーツジムや劇場の利用など、同市における屋内の活動に際し、新型コロナウイルスワクチン接種の証明提示を義務付けると発表した。▶︎
顧客、従業員ともに証明提示が必要となる。▶︎🇺🇸米主要都市としては初の試みで、9月13日から本格導入される。▶︎🇮🇳デルタ変異株の感染が拡大する中、ワクチン接種を促すことが狙いだ。▶︎ニューヨーク市では人口の約60％が少なくとも1回目のワクチン接種を済ませているが、低所得などの特定の地域では接種率がなお低水準にある。▶︎公共の屋内施設でのマスク着用については、デブラシオ市長は強く奨励するとしつつも、義務化には踏み切らなかった。▶︎ニューヨーク州のクオモ知事は8月2日、ニューヨーク・ニュージャージー港湾局とメトロポリタン交通局の職員に対し、来月から新型コロナワクチン接種または毎週の検査を義務付けると発表。▶︎さらに、バーやレストランを含む民間事業者に対し、施設に入る全ての顧客にワクチン接種証明を義務化するよう呼び掛けた。▶︎🇺🇸米国内では🇮🇳デルタ株の感染が拡大しており、フロリダ州やルイジアナ州では入院者数が過去最多を更新した。▶︎ルイジアナ州のエドワーズ知事は市民に屋内でのマスク着用を再び義務付けた。▶︎一方、フロリダ州のデサンティス知事はマスク着用とワクチン接種の義務化に消極的。▶︎カリフォルニア州でも8月3日から、サンフランシスコ・ベイエリアの8つの郡の当局が屋内の公共の場でのマスク着用を再び義務化した。▶︎🇺🇸米食肉加工最大手のタイソン・フーズは8月3日、全従業員にワクチン接種を義務付ける方針を表明した。▶︎また、ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、ステランティスの米自動車大手3社（ビッグ3）と全米自動車労組（UAW）は8月3日、新型コロナワクチン接種の有無にかかわらず、国内の全ての工場や事務所、倉庫においてマスク着用義務を復活させると発表した［2021/08/04］
■🇨🇳中国：『デルタ株の感染拡大…コロナ対策でGDPへの影響必至』
中国での新型コロナウイルス感染再拡大で、夏季休暇シーズンの観光業や消費に悪影響が及んでいる。▶︎湖北省武漢市で2019年終盤にウイルスが最初に確認されて以来、最も広範な流行が見られ、景気への新たなリスクとなっている。▶︎当局は観光地閉鎖や文化イベント中止、旅客便の運休を急いでいる。▶︎わずか2週間のうちに感染力の強い🇮🇳デルタ変異株が32ある第1級行政区（省・直轄市・自治区）の半分近くで確認され、少なくとも46都市が住民に不要不急の旅行を避けるよう呼び掛けた。▶︎野村ホールディングスは🇨🇳中国の7－9月（第3四半期）国内総生産（GDP）成長率見通しを従来の6.4％から5.1％に下方修正した。▶︎10－12月（第４四半期）も5.3％から4.4％に、2021年通年も8.9％から8.2％に引き下げた。▶︎同社の🇨🇳中国担当チーフエコノミスト、陸挺氏は「政府が講じている厳格な措置が2020年の春以降で最も厳しい旅行禁止とロックダウンにつながる可能性がある」との見方を示した。▶︎ナットウエスト・グループの劉培乾エコノミストは「7－9月のGDP成長率に一定の下振れリスクが生じるだろう。▶︎実際のインパクトは流行の広がりとソーシャルディスタンスを保つ政策の程度次第だ」と述べた。▶︎🇨🇳中国は過去1年、散発的なコロナ流行に見舞われたが、その広がりはずっと小さく、迅速に封じ込めてきた。▶︎今回の感染拡大を受け、🇨🇳中国中央に位置する湖南省の景勝地、張家界の全ての観光拠点が閉鎖されたほか、同省の他の都市や、江蘇、山西両省の都市も観光地閉鎖の措置を取った。
🇮🇳デルタ株の流行は脆弱な小売販売回復に重しであり、７－12月（下期）の経済成長への逆風だ。▶︎華興証券（香港）のマクロ・戦略調査責任者ブルース・パン氏は「賃金上昇はすでに足踏み状態で、年後半に消費の足かせとなるのは確実だ」と述べた。
ブルームバーグ・エコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、舒暢氏は景気への打撃を和らげるために預金準備率が再び引き下げられる可能性が高まったと指摘した。▶︎厳しい対策を講じている北京市にも新型コロナは広がっており、同市は8月3日、河南省鄭州や江蘇省南京など23都市・地域からの鉄道旅客受け入れを禁止した。▶︎ING銀行の大中華圏担当チーフエコノミスト、アイリス・パン氏は「サービス業や製造業の拠点となっている大都市で新たに感染が判明すれば経済活動に影響する」と語った［＊Bloomberg 2021年8月4日付記事抜粋］
■🇬🇧英国：『子どものコロナ後遺症まれ…英調査、症状は平均6日間』
新型コロナウイルスに感染、発症した子どもについて、体調不良が長く続く後遺症となる例はまれだとする調査結果を🇬🇧英国の研究チームがまとめ、英医学誌ランセット・チャイルド・アンド・アドレセント・ヘルス電子版に8月3日掲載された。▶︎症状が続く期間は平均6日間ほどで、8週間以上続く例は2％未満だった。▶︎ロンドン大キングスカレッジなどのチームは2020年9月から2021年2月にかけ、🇬🇧英国内の5～17歳の約1700人を対象に調査。▶︎症状が4週間以上続いたのは4.4％で、8週間以上の例は継続調査できた1300人強のうち1.8％だった。▶︎症状は倦怠感や嗅覚の喪失、頭痛が多かった［2021/08/04］
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［＊掲載日時：2021年8月4日（水）16:50］
それ、しらんかっとってんちんとんしゃん。