【コロナノコトバ】PART.1412
■東京都：『都内の自宅療養者数 1か月で約11倍…かつてないペースで急増』
東京都内で新型コロナウイルスの感染が急拡大しているのに伴い、自宅で療養している人も、この1か月でおよそ11倍に急増している。▶︎7月31日時点で初めて1万人を超え、かつてないペースで増えている。▶︎都内では、自宅で療養している人が、およそ1か月前の7月1日時点で1006人でしたが、その後、感染の拡大とともに増え続けている。▶︎7月15日に2000人を超えると、8日後の7月23日に5000人、さらにその4日後の7月27日に6000人を超えました。▶︎ここからさらに増加のスピードが上がり、6000人を超えた翌日の7月28日に7000人、7月29日に8000人、7月30日に9000人をそれぞれ突破し、7月31日に初めて1万人を超えた。▶︎8月1日時点では、1万1000人を超えて1万1018人となった。▶︎この1か月でおよそ11倍の急増で、かつてないペースで増えている。
◆都のフォローアップセンター 対応追いつかない事態に……
東京都内の感染の急拡大に伴い、自宅で療養している人が初めて1万人を超え、医療相談や健康観察にあたる都のフォローアップセンターは対応が追いつかない事態となっている。▶︎こうした人たちの医療相談や健康観察などにあたるため、都は、2020年11月から民間業者に委託して「自宅療養者フォローアップセンター」を設けている。▶︎看護師などが24時間体制で軽症や無症状の人に対して電話やLINEで対応し、保健所の負担を減らすとともに、自宅療養者への食料の提供など生活支援を行うのが狙い。▶︎都は、態勢を徐々に拡充し、現在は看護師と事務員、合わせておよそ100人で対応にあたっているが、都によると、自宅療養者の急増に伴いセンターにかかってくる電話が増え、出られないものもあるなど対応が追いつかない事態となっているという。▶︎また、7月28日からは、当面の措置としてセンターがフォローする対象をこれまでの65歳未満から30歳未満に引き下げた。▶︎都は、フォローする対象が多くなりすぎると、ひとりひとりに適切な対応ができなくなるおそれがあるとしていて、30歳以上は各地の保健所が対応するという。▶︎都の福祉保健局はホームページに「保健所やフォローアップセンターからの連絡について、数日お待ちいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください」と掲載している。▶︎都の担当者は、「態勢のさらなる拡充を図っていきたい」と話している。
◆小池都知事「総合的に進めていく」……
東京都の小池知事は都庁で記者団に対し「今は圧倒的に無症状と軽症が多く、若い方々の比率も高いので、自宅で療養しているケースが多い。▶︎今、各保健所が陽性者の急増によってかなり厳しいこともあり、2020年の11月ごろから都としてフォローアップセンターという機能を保健所のバックアップでつけている」と述べた。▶︎そのうえで「これからも拡大が続くことを念頭に、考え方や在り方をどうやって改善していくかについて国とも連携しながら進めていく。▶︎40代、50代のワクチン接種を加速し、みずから守っていただくなど、総合的に進めていく」と述べた［2021/08/02］
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■『新型コロナワクチン2回目接種後死亡77事例……予診票に書かれた「服用薬リスト」』
7月21日、厚労省のワクチン分科会副反応検討部会で、「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例」が7月16日までに751件に上ったことが発表された。
前回（7月7日）発表の556件から約200件増え、内訳はファイザー製746件（2月に接種開始）、モデルナ製5件（5月に接種開始）だった。▶︎このデータは予防接種法が定める「副反応疑い報告」制度により全国の医療機関などから届いた報告を集計したもの。▶︎7月21日の同部会では、ファイザー製663件とモデルナ製4件の死亡事例について、専門家による因果関係評価が公表された。▶︎それによると、ワクチンと死亡との因果関係が認められない「β」評価はファイザー製3件のみ。▶︎情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できない「γ」評価がファイザー製660件、モデルナ製4件と大半を占めた。▶︎因果関係を否定できないとする「α」評価はゼロだった。▶︎「ファイザー製ワクチン接種後の死因で目立つのは心不全（73例）、虚血性心疾患（67例）、肺炎（53例）などで、年齢別では65歳以上が621例、65歳未満は38例でした。▶︎また今回は死亡例以外の副反応報告で、軽症の心筋炎・心膜炎の報告が31件あり、2回目接種後数日以内に発症する若年男性が多いとの報告がありました」（厚労省担当記者）。▶︎発熱や頭痛などのコロナワクチン副反応は2回目のほうが強いとされる。▶︎ナビタスクリニック川崎の谷本哲也医師が語る。▶︎「ワクチンは複数打つものが多くあります。▶︎これは1回目に基本的な免疫反応を細胞に“記憶”させ、2回目以降を打つことでさらに強い免疫反応を起こして、免疫力を長持ちさせるためです。▶︎その分、2回目の副反応は強くなりますが、これは新型コロナワクチンに限らず免疫一般の反応です」。▶︎厚労省が公表した資料「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要」によれば、2回目の接種後の死亡例は214件。▶︎この資料では、因果関係の評価が出ていないケースも含め、死因のほか、基礎疾患の有無や詳細、服用薬などが記載されている。▶︎これらは、ワクチン接種時の「予診票」に記されていた内容だという。▶︎基礎疾患や服用薬について事前に確認し、かつ、死亡後に情報を公表しているのはなぜか。▶︎厚労省健康局健康課予防接種室の担当者が言う。▶︎「基礎疾患がある方で病状が重い場合は『接種要注意者』として医師に相談してもらうためです。▶︎（死亡事例に基礎疾患や服用薬を入れているのは）安全性に関する情報周知のためで、接種を受ける人には参考にしていただきたいと思います」。▶︎ワクチン接種による副反応や影響は、人それぞれ異なる。▶︎厚労省の公表データをどのように参考にすればいいのか。▶︎国際医療福祉大学病院教授の一石英一郎医師はこう指摘する。▶︎「死亡者の事例に記載された薬を見ると、どれも多くの方に処方される薬です。▶︎薬を服用しているからワクチン接種ができないということはありませんが、同じ薬を服用する人にとってこうした情報は参考になります。▶︎病状や体調に不安のある場合は、かかりつけ医や接種の際の医師の問診で相談してください」。▶︎週刊ポストは適切な判断のための材料として、2回目接種後に死亡した214人のうち、予診票に服用薬について書き残した77人の記載内容を一覧表に整理したので、参考にしてほしい［＊週刊ポスト2021年8月13日号記事抜粋］
■🇺🇸米国：『米大学、学生へのコロナワクチン接種インセンティブを続々導入』
7月下旬、🇺🇸米国の複数の主要大学が、学生に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防接種を受けさせるためのインセンティブプログラムを発表した。▶︎この秋から安全に再開されるはずだった対面授業や通常のキャンパスライフは、🇮🇳デルタ株の急速な蔓延により、再び深刻な脅威にさらされている。▶︎そんななか、多くの教育機関が、学期開始前にできるだけ多くの学生にワクチン接種を受けさせるため、宝くじ、賞金、報酬、駐車場の無料化、割引、商品券など、さまざまな特典を用意している。▶︎多くの教育機関が、ホワイトハウスと米国教育省の呼びかけに応じ、「COVID-19大学ワクチン・チャレンジ（COVID-19 College Vaccine Challenge）」への参加を決めた。▶︎これは、キャンパスのワクチン接種率を高めるため、3つの施策の実行を誓約するものだ。▶︎具体的には、「学生・教員・職員の全員参加」、「大学コミュニティの組織化」、「すべての人へのワクチン提供」という施策だ。▶︎各大学のこうした取り組みにおいては、ワクチン接種を済ませた学生に対して、キャンパス内でのインセンティブを与えることが共通要素になっている。▶︎最新の例を2つ紹介しよう。▶︎ウィスコンシン大学のトミー・トンプソン（Tommy Thompson）学長は7月25日、新型コロナワクチンを接種した同大の学生に、7000ドルの奨学金を獲得できるチャンスを提供するという新たなプログラムを発表した。▶︎「70 for 70」キャンペーンでは、ウィスコンシン大学の各キャンパスにおいて接種率が70%を超えた場合、接種学生は抽選で1人あたり7000ドルが支給される奨学金の獲得資格を得る。▶︎支給枠は70人分で、ウィスコンシン大学マディソン校を除き、同大のすべてのキャンパスの学生が抽選の対象となる（マディソン校では、独自の予防接種インセンティブプログラムが計画されていると報道されている）。▶︎同じ週末、アラバマ大学は、新型コロナワクチンを接種した今秋入学予定の学生に対し、現金のインセンティブを提供すると発表した。▶︎8月28日午後5時までにワクチンの初回接種を受けたすべての学生に対して、キャンパス通貨の一種である「Bama Cash」20ドル分が支給される。
◆効果のほどは？……
新たなインセンティブプログラムは、ワクチン接種の義務化の代わりに実施されることが多い。▶︎大部分の公立大学（とりわけ、州知事や州議会の多数派が共和党である州の大学）は、接種の義務化に消極的なのだ。▶︎だが、インセンティブプログラムの効果は未知数だ。▶︎ボストン大学が行った最近の研究では、オハイオ州が行った宝くじによるインセンティブ「Vax-A-Million」と、成人の新型コロナワクチン接種率の上昇のあいだに相関関係は見られなかった。▶︎ただし、キャンパスで実施されるプログラムは、ターゲットが絞られており、均質性の高い対象者向けに計画されているため、より大きな効果が見込めるかもしれない。▶︎しかし、ワクチン接種への躊躇、忌避、拒絶という大きな障害が依然として存在し、またワクチンに関する誤情報がいまだに流布するなかで、インセンティブはベストな解決策とはいえないかもしれない。▶︎20以上の有名大学に支部をもつ学生主体のネットワーク「COVID Campus Coalition」が実践しているような、学生主体の情報共有や呼びかけのほうが、長期的には大学生に予防接種を受けてもらううえで、より効果が高いだろう。▶︎COVID Campus Coalitionは、インスタグラムやTikTokなどのソーシャルメディアを通じてワクチンに関する正確な情報を広め、学生たちに「事実を知って、ワクチンを打とう」と呼びかけている。▶︎学生が運営する情報共有キャンペーンか、ワクチン接種インセンティブか。▶︎あるいはその両方か。▶︎どの方法をとるにせよ、各大学は、どのような介入がどういった状況下で最も効果を発揮するのかに関して研究を実施する絶好の立場にある。▶︎そこから得られるエビデンスは、高等教育や国家が、依然として深刻な公衆衛生上の危機である新型コロナウイルスのパンデミックの現状に対処するうえで、きわめて有益なものになるだろう［＊Forbes JAPAN 2021年8月2日付記事抜粋］
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【コロナ禍の政局ニュース】
■『史上最低を記録する東京五輪と菅総理の足元を揺るがす横浜市長選挙の怪』
コロナ禍と酷暑の中で行われている東京五輪は残り1週間を切ったが、IOC（国際五輪委員会）と放映権の独占契約を結んでいる🇺🇸米NBCテレビの視聴率は史上最低を記録することになりそうだ。▶︎かつてNBCテレビの経営者は、コロナ禍の東京五輪は史上最高の売り上げを記録すると豪語したが、その目論見は外れ、NBCはスポンサーとの間で補償交渉に入ったと弁当米国メディアは伝えている。▶︎7月23日に行われた東京五輪開会式の視聴者数はおよそ1700万人で、🇯🇵日本と同じ時差があったソウル五輪の2269万人を下回り、過去33年間で最低を記録した。▶︎前回のリオ五輪の視聴者数は2650万人で、それに比べると東京五輪は36%減少した。▶︎リオ五輪でNBCのゴールデンタイムの平均視聴率は14.4%だが、それはその前のロンドン五輪の平均視聴率を18%も下回っている。▶︎それでもNBCはリオ五輪で275億円の利益を上げた。▶︎ところが7月27日までの東京五輪のゴールデンタイムの視聴者数はリオ五輪を42%下回り、NBCはスポンサーに対しCM枠を増やすなど補償策を提案せざるを得なくなったという。▶︎NBCはこれまでに東京五輪放映のCM収入を過去最高の1360億円余り売り上げたと言うが、放映権料としてすでにIOCに1200億円支払っており、さらにスポンサーに補償せざるを得なくなると、NBCにとっても史上最低の五輪となる可能性がある。▶︎視聴率低下の原因は様々に分析されるだろうが、デジタル化の進展によってテレビで見るよりネットやスマホで見る人間が増え、しかもコロナ禍で1年延期されたうえ「無観客」の試合となり、選手の中に感染者が出たり、精神面の問題を理由に棄権する選手も出るなど、全面的に支持される五輪ではなかったことが大きいと思う。▶︎ノバク・ジョコビッチらテニス選手が「死んだら誰が責任を取る」と訴えたように、酷暑の東京五輪はそもそも無謀であった。▶︎それにもましてコロナ禍が収束していないのに開会を強行した理由は、NBCテレビの利益至上主義にIOCが便乗した結果である。▶︎しかし視聴率はそれを見事に裏切り、利益至上主義の無謀さを立証してみせた。▶︎ところがIOCのバッハ会長は🇯🇵日本のテレビ視聴率に着目し、国民に完全に受け入れられたと胸を張り、大会は成功であったかのように言う。▶︎しかし🇯🇵日本のテレビは🇺🇸米国と異なり、五輪以外に見るべき番組を放送しないからそうなる。▶︎この期間の日本人は新聞とテレビによって目も耳も塞がれ、五輪以外の情報から遠ざけられる。▶︎五輪の裏側で起きていることに無関心になり、世界の構造変化から取り残される傾向がある。▶︎🇯🇵日本のメディアの横並び主義の弊害だ。▶︎そして今回の東京五輪は、リオ五輪の最終日に安倍前総理がスーパー・マリオに扮して登場し、東京大会への道を示したように、最初から安倍晋三―森喜朗の2頭立てが主導する政治色の強い五輪である。▶︎それにバッハ会長が1枚かんだのが東京五輪だった。▶︎五輪招致を決めた総理が開催時の総理もやる。▶︎それが安倍前総理の強い意志で、祖父の岸信介が、招致を決めた1964年の東京五輪を前に退陣せざるを得なくなったことへの復讐心だ。▶︎そのためパンデミックが起きても「2年延期」ではなく「1年延期」に固執し、それをNBCもバッハ会長も支持した。▶︎ところが安倍前総理はコロナ対策に失敗し、さらに「モリカケ桜」のスキャンダルで政権自体が危うくなる。▶︎そこで病気を理由に難局を一時的に菅官房長官に委ね、それを短命で終わらせ次に岸田文雄傀儡政権を作り、その後に返り咲くシナリオを構想した。▶︎ところが短命で終わらせるはずの菅総理が安倍構想に逆らう。▶︎「グリーン」と「デジタル」という中長期の政策課題を掲げ、それを若手の河野太郎、小泉進次郎らに世代交代して実現する構想を示した。▶︎そこから安倍―菅戦争が始まる。安倍の側には麻生副総理、甘利税調会長らが付き、菅の側には二階幹事長が付いた。▶︎それが東京五輪開催にも影響する。▶︎自民党の中で圧倒的多数の議員を擁する安倍―麻生連合は、コロナ禍での東京五輪開催を中止にすれば敵に回るぞと菅総理を脅し、一方の二階幹事長は「中止もあり得る」と言う。▶︎その狭間で菅総理は「無観客」開催を決断した。▶︎東京五輪を中止にはしないが、「完全な形での開催」を国際公約した安倍前総理の言う通りにはならない。▶︎「不完全な形の五輪」にする。▶︎安倍前総理は怒ったが、さりとて中止にはしなかったのだから、公然と菅批判もできない。▶︎リオ五輪の閉会式でスーパー・マリオに扮した姿を国際社会に見せた安倍前総理は、不完全な形の東京五輪開会式に出席する訳にいかず、東京五輪から一切姿を消すしかなくなった。▶︎これで安倍―菅戦争は一段と激しさを増すことになる。▶︎それが自民党総裁選挙を先にするか、衆議院選挙を先にするかを巡って戦われている。
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［＊掲載日時：2021年8月2日（月）22:15］
それ、しらんかっとってんちんとんしゃん。