【コロナノコトバ】PART.1305
◼️『菅政権の重大な「誤り」…日本のコロナ対策を遅らせている「保健所縛り」』
新型コロナウイルスの拡大から1年半が経過したが、日本はワクチンの接種率を含め、対策の不備が依然として指摘されることが多い。▶︎医師で参議院議員の梅村聡氏は、医療現場の視点から、コロナが「2類相当」の感染症として扱われ、コロナに関する手続きや処理が保健所に縛られている問題点を指摘する。
◆ 患者が放置されてしまう仕組みが問題……
ーーもともと感染症法(旧伝染病法)は120年も前、明治時代に作られた法律だ。
【梅村氏】「保健所も本質的には明治時代の仕組みをそのままにして、時空を超えて、いまに至っている。▶︎明治時代は感染症が治らない時代だった。性病の梅毒、天然痘、結核…いずれも隔離するしか方法がなかった。▶︎そして保健所は地域の人間に命令して『家から出るな、外に出てまき散らすぐらいなら家の中で死ぬのが皆のためだ』と説いた。その精神が令和の時代の保健所に時空を超えて引き継がれている。▶︎その結果、とりあえず隔離して様子を見ることが最優先された。▶︎一方、治療もされずに放置された患者は症状が悪化し、重篤な肺炎になってから入院するため、体外式腹膜人工肺(ECMO)でも助からない事態を招いている」
ーーいまは明治時代ではないのに…。
【梅村氏】「天然痘は日本から撲滅され、新型コロナも、外来でも入院しても治療できる時代になっています。▶︎ところが、法律の基本的な考え方は明治時代と変わらない。▶︎コロナで入院する場合も『治療のための入院』ではなく『隔離のための入院』という法的立て付けになっている。▶︎つまり『あなたの基本的人権を知事が制限して入院させる代わりに、治療費や入院費は国が負担する』という仕組みです。▶︎医療が発達していなくて、医療が何もできなかった時代の仕組みでコロナに対応しているわけです」
◆最初は誰もわからなかった……
ーー日本ではかかりつけ医が患者を最初に診察して重症化を防ぐとともに、重症患者の場合は、かかりつけ医が大きな病院に紹介してきた。▶︎ところがコロナでは、その体制がほぼ完全に崩壊。▶︎指定感染症の適用により、国が「保健所への届け出をすれば、医者の手から離して良い」というお墨付きを与えたこともあり、開業医の約9割は発熱患者を診ない状況が広がってしまった。
【梅村氏】「全国に診療所は約10万あり、半分ほどは内科です。▶︎本来、診療所はコロナ治療の最前線に立つべきでしたが、コロナが指定感染症に指定されたため保健所の仕切りとなり、診療所はコロナ治療に原則関らなくなりました。▶︎ところが日本の医療機関の8割は民間の診療所や小規模病院です。▶︎そこが関わらないのでは、感染爆発が起きれば、早期発見、早期治療ができずに重症患者が増え、結果としてベッド不足が起き、治療を受けられない多数のコロナ難民が生まれることは目に見えていました」
ーーそれで先生は、2020年3月末に日本維新の会の党の中で『コロナを2類相当から外した方がいいのでは』と発言し、国会でも昨年6月と8月の2回、2類相当外しを提案したが『コロナを軽く見ている』と袋叩きにあった…。
【梅村氏】「今回のような未知のウイルスの流行は、実際に目にするのは初めてだから最初はどの医師たちもわからなかった。▶︎私や長尾先生だって最初はわからなかったが、各種データに加え、オンザジョブトレーニングじゃないですけど、実際に多くのコロナ患者に対応して重症化を防ぎ、亡くならないようにする中で、コロナはかかりつけ医を中心に早期発見、早期治療をしていけば、かなり管理できる病気であることがわかってきた。▶︎ところが保健所縛りによりコロナ患者に接することがほとんどなかった医師には、なかなかそれが実感できなかったし、政治家や官僚、マスコミも理解できなかったのだと思います」
◆医療と保健所のバランスが大事……
ーー至極、真っ当な意見だと思うが…。▶︎テレビと新聞がコロナの恐怖を煽り過ぎたため「季節性インフルエンザと同じ扱い」にすることへの不安が国全体にあるのかもしれない。
【梅村氏】「私は“新型コロナはインフルエンザと同じで怖がらなくていい”とは一言も言っていません。▶︎私は2類だろうが感染症指定が外されようが、当然、これまで通り自分のクリニックの感染予防対策を徹底します。▶︎すでにワクチン接種によりこちらの防御態勢は整っています。▶︎私が言いたいのは、患者さんと医療者双方の感染拡大を防ぎつつ、医療の基本である早期発見、早期治療を進めようということなのです。▶︎🇯🇵日本の医療はある程度進んでいるから、公衆衛生(保健所)ではなく、医療が前面に出ていこう。そういうパワーバランスの話をしているのです」
ーー本来なら、開業医を先頭に、発熱患者を奪い合うぐらいの態勢を作るべきだった。
【梅村氏】「熱が出ても診てくれないという状況を変えるために、発熱したら、かかりつけの医師がせめて診療時間の一番最初か最後に、1日3人でも5人でも診てくれたらと思う。▶︎そうしたらだいぶ、国民は救われる。▶︎感染対策ができないクリニックでもオンラインを使えば発熱患者を診れる。▶︎電話でも構わない。▶︎日本医師会の中川俊男会長だって、(かかりつけ医に向けて)『病床が逼迫して国民が困っているので、発熱患者をみんなで診察して助けましょう』と言っておれば、ここまで叩かれることはなかったと思います」。
◆菅首相に提言したいこと……
ーーそもそもコロナは本来、厚労省が提唱してきた地域包括ケア(医師、看護師、介護士、ケアマネージャー、薬剤師らがチームで行う)で対処すべき病気ではないか。
【梅村氏】「地域包括ケアは多職種連携だが、ここに保健所は入っていない。▶︎ところが今回は地域包括ケアに入っていない保健所がコロナ対策を仕切ってしまった。▶︎その結果、かかりつけ医は発熱患者を診ないか、せいぜいが保健所に届け出て終わりになってしまった。▶︎ここは考え直す必要があります。▶︎ワクチンを打って医療者は防御を整えたのだから、まずかかりつけ医が少しずつ、できる範囲で発熱患者を診るようにしてほしい。▶︎そしてできれば入院調整も、かかりつけ医が重症化を防いでいる間に、医療従事者同士が保健所を介さずに連絡を取り合ってほしい。▶︎そういうシステムにできれば、同じ検査データでも、この患者はこれから重症化するのか、そうならないかの見分けがつくようになる。▶︎そこの見分けがつかないがために、本当は重症化しない人でも、先に入院させてしまって、本格的に重症者が出てきたときにベッドがないと慌てることになる。▶︎ある程度、中長期的に、どの程度の人を病床で診るのかをプロの医師同士で話し合えるようにしてほしい。▶︎保健所に任せると『いま空いているからどうぞ』と軽症の人でも先に入院してしまい、ベッドが埋まってしまう。▶︎そうすると重症者が出てもなかなか入院できない。▶︎医療従事者同士が話し合うのが地域包括ケア。▶︎地域包括ケアには、さらに医療だけでなく、介護も加わる。▶︎コロナ患者の8割は軽症もしくは無症状で、自宅療養を求められるのだから、コロナこそ地域包括ケアで対処すべきです」
ーー菅首相に一言。
【梅村氏】「今回のオリンピック前の緊急事態宣言の出し方を見てもわかるように、とにかく緊急事態宣言と言っておきさえすれば責任を逃れられる、感染症法の中に収めて保健所が管理しておけば国民に対する義務が果たせていると言い訳できるーーそういう感覚なのだと思いますが、保健所縛りをこれからも続けることは明らかな誤りです」。
◆対応する方法はじゅうぶんある……
【梅村氏】「その誤りに気づけていないため、感染拡大、緊急事態宣言という負の連鎖に陥っている。▶︎誤りを正さなければ、今後も同じことの繰り返しになります。▶︎いまでは医療データが集まり、コロナがどのような病気で感染力や重症者率などの解析が進み、ある程度、病気の正体、つまり8割以上が無症状または軽症であることがわかっています。▶︎一方、医療従事者は優先的にワクチンを打ったのでコロナへの防御態勢が整ってきました。▶︎マスクの使用や発熱患者と他の患者を分けて診察するなどの感染防御を整え、感染防止に努める一方、季節性のインフルエンザ同様、かかりつけ医も診察して早期発見、早期治療により重症化を防いでいけば、入院ベッド数をやみくもに増やさずとも対応できまるかと思います。▶︎それは多くのコロナ患者を診てきた医療従事者から、よくいただく意見です。▶︎そのためには2類相当を外し、保健所が介在しなくても新型コロナ患者に対応できる仕組みにすることが不可欠です。▶︎そうしない限り、医療だけでなく経済ももたないのではないか」［＊現代ビジネス 2021年7月22日付記事抜粋／文：長谷川学氏・ジャーナリスト］
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◼️東京五輪：『チケット購入者の情報流出問題でついにFBIも警告』
東京五輪に関連した情報流出問題を受けて、ついに米連邦捜査局（FBI）が警告を発した。▶︎東京五輪・パラリンピックのチケット購入者とボランティアのIDやパスワードが盗まれ、インターネット上に流出していたことが判明。▶︎個人情報などを暴露するネット上のサイトに、チケット購入者とボランティアに関する情報が掲載されていた。▶︎今回の五輪を巡ってはサイバーセキュリティーのずさんさがこれまでも懸念されており、外務省や国土交通省などの個人情報が流出した問題に関連して東京五輪組織委員会の個人情報も漏れていたことが判明している。▶︎開会式を目前にして新たに問題が発覚したことでいよいよFBIも動き出した。▶︎🇺🇸米国のサイバー対策専門サイト「ウィーリブセキュリティー」は「FBIは、東京五輪を妨害しようとしている可能性のある脅威について警告を発した。▶︎サイバー犯罪者は、分散型サービス拒否攻撃、ランサムウェア、ソーシャルエンジニアリングなど、さまざまな種類のサイバー犯罪を利用してオリンピックを狂わせる可能性があると警告した」と指摘した。▶︎同サイトは、東京五輪がこれまでの大会よりも危険性が高まると分析。▶︎「新型コロナウイルスのパンデミックにより、観客は会場から締め出された。▶︎イベントは放送またはデジタル視聴プラットフォームでのみ見られるため、サイバー攻撃者にとって特に魅力的であることが分かっている」。▶︎FBIは「ソーシャルエンジニアリングとフィッシングキャンペーンは、攻撃を実行するために必要なアクセスを敵に提供し続けている」と警告。▶︎さらに同サイトは「その他にも、犯罪者はインターネットサービスプロバイダーやテレビ放送会社を標的にして、さまざまなスポーツ分野のライブ放送を妨害する可能性がある。▶︎大量輸送機関、ホテル、イベントセキュリティーインフラなどさまざまな要素を標的にすることで五輪を無力化しようとする」と重ねて警鐘を鳴らした［2021/07/22］
◼️東京五輪：『英国が警告「東京五輪の開会式にサイバー攻撃が仕掛けられる可能性は大」』
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。▶︎国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が、目前に迫っている東京五輪を襲いうる脅威をインテリジェンスの観点から分析する。▶︎すでにトラブル続きの今大会だが、開会式当日になって、セキュリティにまつわる大問題が起きる可能性も低くない。▶︎というのも、これまでもオリンピックの開会式はサイバー攻撃の標的となってきているからだ。
◆🇬🇧英国は🇯🇵日本に警告を出している……
セキュリティ関係者の間では現在、緊張感が高まっていることだろう。▶︎東京オリンピックがサイバー攻撃を受ける可能性があると、数年前からセキュリティ企業などに警戒されてきたからだ。▶︎というのも、それは過去を見ても明らかで、近年のオリンピックは軒並みサイバー攻撃にさらされてきた経緯がある。▶︎実は2020年、🇬🇧英TV「BBC」によれば、🇬🇧イギリス政府は🇷🇺ロシア軍のスパイ機関であるGRU（連邦軍参謀本部情報総局）が東京オリンピックの妨害を企てていると警告している。▶︎「組織委員会やスポンサー、ロジスティックス（物流）企業への攻撃」を警戒したほうがいいという。▶︎🇺🇸米政治サイト「ザ・ヒル」でも、🇺🇸米セキュリティ企業の専門家などの言葉を引用し、東京オリンピックへのサイバー攻撃が警戒されると指摘している。▶︎そもそも筆者も東京オリンピックがサイバー攻撃の被害に遭う可能性が高いと、数年前から耳にしてきた。▶︎少なくとも、こうした世界的な大会ではいきなり攻撃をしてうまくいくはずはなく、攻撃者は、数年前から準備を始めるものなのだ。▶︎筆者は以前、🇬🇧イギリスのMI5（保安局）でサイバー部門に所属していたこともある元ハッカーを取材したことがある。▶︎その人物は「私たちがオリンピックを前に特に注意したほうがいいのは、開会式である」と語っていた。▶︎というのも、この元ハッカーは2012年のロンドン・オリンピックで、開会式が狙われた様を記憶しているからだ。▶︎当時のロンドンでは開会式がサイバー攻撃にさらされており、妨害工作によって開会式の照明が遮断されてしまう恐れがあったという。▶︎一体何があったのか。▶︎東京オリンピックの開会式直前、闇雲に不安を煽りたいわけではないが、今一度その顛末を見ていきたい
◆開会式の朝に届いた恐ろしい報告……
🇺🇸米TV「NBCスポーツ」などによると、ロンドン・オリンピックのサイバーセキュリティ担当主任だったオリバー・ホーアは、2012年7月12日、まさにオリンピックの開会式が行われる当日、朝の4時45分に電話で叩き起こされた。▶︎電話をかけてきたのはシギント（通信や電波などの情報活動）を専門とする世界でもよく知られた🇬🇧イギリスの諜報機関、GCHQ（政府通信本部）だった。▶︎🇬🇧イギリスでも屈指のハッカーを抱え、🇺🇸アメリカで凄腕ハッカーが多く属するNSA（国家安全保障局）と密な関係にある機関である。▶︎ホーアはこう述懐している。▶︎「信頼できる情報として、オリンピックの電力インフラへのサイバー攻撃が検知されたという話が電話でもたらされたのです」。▶︎寝起きだったホーアは、「その話を受けた最初の私の反応は、『なんてことだ、ストロングコーヒーを飲まないと』というものだった」と言う。▶︎ロンドン・オリンピックが行われた2012年は、いまほどサイバー攻撃が注目されておらず、どちらかと言えば過激派などのテロがより警戒されていたのだ。▶︎このサイバー攻撃に対応したのはMI5の本部に拠点を置く、オリンピックサイバー対応チーム（OCCT）だった。▶︎「BBC」によれば、その時点で2つのポイントが優先事項となった。▶︎「最初の事項は、この脅威がどれほど信頼できる情報なのかを捜査することだった。▶︎夜中のうちに情報が入ってきて、攻撃の兆候はサイバー攻撃ツール（マルウェア＝悪意のある不正なプログラム）の発見や、オリンピックに関連すると思われる攻撃情報を元にしていたからだ。▶︎そしてもう一点、捜査が続けられるなか、攻撃が現実になった際の緊急時対応策も導入された」。▶︎ロンドン・オリンピックの開会式は夜の9時からスタートする予定だったが、当日の朝にこんな事態になっていたのである。▶︎その日、サイバーセキュリティ担当者らは必死で大失態が起きないように対策を急いだという。▶︎ホーアは「（機密情報のため）細かい話は明らかにできないが」と前置きをした上で、時間がどんどんなくなるなかで、「わたしたちは効果的に電力を、自動からマニュアルに変更することができたのです。▶︎これはかなり大雑把な説明になってしまうのですが……とにかくさまざまな場所に多くのエンジニアを配置した」と述べている。▶︎それと同時に、開会式の照明が落ちるなどした場合の対応策も、政府で議論が行われた。▶︎そして時間が過ぎ、現場の必死の対応により停電の心配はなさそうだとホーアが報告を受けたのは、開会式の開始時間である午後9時の1時間ほど前だったという。▶︎この時、仮に最悪の事態が起きたとしても30秒で電力供給を再開できるとも報告されていた。▶︎もっとも、オリンピックの開会式で30秒も停電したらそれは「敗北」を意味する。▶︎しかし幸いなことに、開会式は無事に終了した。▶︎なお、そもそも最初の攻撃の兆候そのものが結果的に間違っていた（フォルス・クレーム）のではないか、との指摘もある。▶︎一方で、1日をかけて対処しなかったら、実際にサイバー攻撃で停電か何かが起きただろうとの声も挙がっている。
◆🇷🇺ロシアによる報復の可能性はあり……
こうした経験をしている🇬🇧イギリスは、冒頭のように🇷🇺ロシアのGRUが東京オリンピックを狙っているとの情報を受けて、🇯🇵日本側に警告を伝えている。▶︎🇬🇧イギリスは🇷🇺ロシアと対立関係にあることから、特に🇷🇺ロシアの動きに警鐘を鳴らしているのだが、それでも東京オリンピックでは🇷🇺ロシアの攻撃は警戒すべきだ。▶︎というのも、実は🇷🇺ロシアは2018年の🇰🇷韓国・平昌の冬季五輪でも開会式を狙ったサイバー攻撃を行ったことが確認されているからだ。▶︎🇺🇸米ニュースサイト「ヴァージ」によれば、平昌の開会式の会場で、インターネット接続とWi-Fiがサイバー攻撃によって使えなくなった。▶︎さらに、公式サイトもサイバー攻撃に遭い、開会式のチケットを印刷できない事態になったのだ。▶︎平昌で起きたサイバー攻撃の捜査に協力した🇬🇧イギリスの国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）によれば、目的はオリンピックの進行を妨害することだったと分析している。▶︎ターゲットとなったのは中継を担当する部門や、オリンピック関係組織の幹部、また開催地となったスキーリゾートのホテルなどだった。▶︎平昌五輪への攻撃は、ドーピング問題で大会に参加できなかった🇷🇺ロシアのGRUが関与していた──筆者が話を聞いた元MI5職員はそう断言している。▶︎自分たちが参加できなかったことへの報復であった、と。▶︎東京五輪でも、🇷🇺ロシアはドーピング問題が理由で参加できない。▶︎その事実だけをとっても、🇯🇵日本の五輪運営関係者らは、少なくとも🇷🇺ロシアからサイバー攻撃が行われるという前提で動く必要があるだろう。▶︎また🇯🇵日本の公安当局も、オリンピックへの攻撃は警戒を強めてきてはいるが、特に電力や通信など、国民や参加者に直接的なダメージを与えるようなサイバー攻撃はいつ起きてもおかしくはないと肝に銘じるべきだ。▶︎🇯🇵日本オリンピック委員会（JOC）や東京オリンピック組織委員会なども、開会式を狙ったサイバー攻撃をあらためて警戒してもらいたい。▶︎NHKによれば、JOCは2020年4月にサイバー攻撃を受け、「一時的に業務ができなくなり、事務局で使用していたおよそ100台のパソコンやサーバーのうち、ウイルスに感染した可能性がある7割ほどを入れ替え、およそ3000万円の費用がかかった」と報じられている。▶︎すでにオリンピックを運営するシステム内に侵入され、ほかの関係各所にもマルウェア（悪意ある不正プログラム）が広がっている可能性もある。開会式の関係者各所にだって……。▶︎開会式に絡むネットワークも今一度、安全性の確認を行うべきだろう。▶︎なかでもオリンピックで最も注目され、世界中の注目が集まる開会式は、まず要注意である。▶︎もちろん、開会式を無事に実施しても、パラリンピックが終わるまで油断はできない。▶︎大変な時期ではあるが、トラブル続きの東京オリンピックが無事に行えるかは、サイバーセキュリティ担当者たちにかかっていると言っても過言ではない［＊COURRiER Japon 2021年7月22日付記事抜粋／文：Toshihiro Yamada氏・ジャーナリスト］
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◼️🇬🇳ギニア：『東京五輪参加を中止…コロナ理由、実際は資金難か』
西アフリカの🇬🇳ギニアは7月21日、新型コロナウイルスの流行を理由に、東京五輪への参加を取りやめると発表した。▶︎ただ政府関係者は、実際の理由は参加費用を捻出できないことにあったと話している。▶︎AFPは、サヌシ・バンタマ・ソウ文化・スポーツ・歴史遺産相が同国オリンピック委員会の会長に宛てた書簡を確認。▶︎ソウ氏はその中で、新型ウイルス変異株への感染が広まっていることから、「選手の健康保全の懸念」を理由に政府が東京五輪への参加中止を決めたと通達した。▶︎だが政府関係者は、実際の理由は政府が関連費用を「支払えない」ことだったと強調。▶︎同国メディアも、参加中止は健康上ではなく経済的な理由によるものだったと報じた。▶︎🇬🇳ギニアはこれまで夏季五輪11大会に参加したが、一度もメダルを獲得していない。▶︎東京五輪には5人がギニア代表として出場し、柔道などの競技に臨む予定だった［2021/07/22］
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◼️『【図解】新型コロナ流行下で開催される東京五輪』
新型コロナウイルスのパンデミックを受け、1年延期された東京五輪が、7月23日に開幕を迎える。▶︎新型コロナ感染拡大に伴い、東京都に7月12日から8月22日まで新たな緊急事態宣言が発令されたことを受け、大会は全会期が緊急事態宣言下での実施となり、首都圏1都3県の会場を無観客とすることが決まった。▶︎競技のほとんどが無観客で行われる五輪は、史上初となる。▶︎主催者は、選手や関係者、報道陣が厳格な感染対策を守るならば、安全に大会を開催できると強調している。▶︎選手・役員には厳しい感染予防措置が取られ、違反すれば罰金や大会から追放となる。▶︎国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は先日、東京五輪の感染対策は「機能している」との認識を示し、ウイルス感染対策について「整っている。機能しているし、きちんと実施されている」とコメントした。▶︎バッハ会長はまた、これまで陽性が判明したケースも対処されているとして、「選手村の他の住人や日本人へのリスクはゼロだ」と強調していた［2021/07/22］
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羽田空港等から北海道・沖縄県内の
空港へ向かう便の搭乗者を
対象としたモニタリング検査
詳しくは→→→ https://corona.go.jp/passengers_monitoring/
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TOKYO 🔴 2020
2021年7月23日午後8時 東京オリンピック開幕式まで、あと1日
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［＊掲載日時：2021年7月22日（木）16:40］
それ、しらんかっとってんちんとんしゃん。