【コロナノコトバ】PART.1294
◼️東京都：『感染拡大の東京…「2週間待たず危機的状況」』
新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都は、分析会議を開き、専門家は、変異株の影響などで、「2週間を待たずに第3波をはるかに超える危機的な感染状況になる」と警鐘を鳴らした。▶︎国立国際医療研究センター・大曲貴夫医師「変異株への置き換わりが進み、増加比がさらに上昇すると感染拡大が急速に進み、2週間を待たずに、第3波をはるかに超える危機的な感染の状況になります」。都内の感染者は、前回のおよそ817人から、1170人に急増し、増加比も149%に上昇した。▶︎専門家は、爆発的な感染拡大が起きた「第3波を上回るペースで感染が急拡大している」として、今のペースが続けば、2週間後には1日あたりおよそ2598人となり、第3波のピークを大きく上回ると指摘した。▶︎入院患者も6月下旬から倍増して2388人となり、感染拡大が続けば、「医療体制がひっ迫の危機に直面する」と危機感を示した。▶︎また、感染力の強い🇮🇳デルタ株への置き換わりも急速に進み、陽性率は30.5%となった。▶︎感染状況の悪化を受け、小池知事は、「7月22日からの4連休や、夏休みの旅行やレジャーは控えて欲しい」と呼びかけた。▶︎一方、東京オリンピック関係者の感染状況については、空港検疫で0.06%、スクリーニング検査で0.02%と、感染者の割合は、「低く抑えられている」と報告された［2021/07/21］
▶️東京都の過去最多感染者数は（2021.01.07）2447人。記録更新も時間の問題だ〆
◼️東京都：『五輪強行が招く人災「40代・50代コロナ死」続出リスク…重症病床使用率すでにステージ4突破』
やはり、五輪をやっている場合ではない。▶︎7月20日の都内の新型コロナの新規感染者は1387人。▶︎前週の火曜日より557人増え、31日連続で前週を上回った。▶︎直近7日間平均も1180人と前週の149.3％に上昇。▶︎重症者も急増する中、コロナ死をいかに最小限に抑えられるか、重要な局面を迎えている。▶︎重症治療で８割近くの命は救える――そんな結果が大阪府の調査で分かったのに、五輪強行で台無しだ。
◆都内の重症者は軽く「第3波」超え……
都は重症者を前日と同じ60人と発表したが、人工呼吸器やECMOでの管理が必要な患者に限定した独自指標に過ぎない。▶︎集中治療室（ICU）などの患者も含めた国の基準に直すと前日より一気に43人も増えて619人。▶︎約1カ月で1.8倍に膨れ上がり、「第3波」のピーク時の567人（1月27日）を軽く上回る。▶︎確保している重症病床は1207床で使用率は51.3％。▶︎ついにステージ4（爆発的感染拡大）の50％を突破した。▶︎第3波の頃のように重症病床が逼迫するリスクは高まるばかりだが、重症治療の重要性を示す大阪府のデータがある。▶︎大阪では、2021年3月1日から7月4日までに1513人のコロナ患者が亡くなった。▶︎このうち重症から死に至ったのは387人。▶︎全体の25％と意外に少ない。▶︎大阪では4～5月にかけて、重症病床が完全に埋まり、一部の重症者は軽症や中等症病床での治療を余儀なくされた。▶︎また、自宅や宿泊施設での死も少なくなかった。▶︎この間、辛うじて重症治療を受けられたのは1772人。▶︎うち死者は387人なので8割近くが助かったことになる。▶︎府の担当者は「重症病床で治療することにより、多くの方の命が救えると認識しています」（感染症対策企画課）と答えた。▶︎重症治療を行えば、救える命は少なくないのである。
◆助かる命を見捨てるのは人災……
現在は高齢者のワクチン接種が進み、重症者の中心は40～50代にシフトしている。▶︎高齢者の場合、重症治療は体力的に難しかったり、本人が望まないこともあった。▶︎西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。▶︎「40～50代は重症治療に耐えられる上、死亡リスクが高い高齢者と違って、回復する可能性も高い。▶︎大阪の重症治療で8割近くが助かったのは高齢者が中心の時期でしたが、40～50代なら助かる割合はもっと増えるでしょう。▶︎必要な患者が重症病床で治療を受けられれば、これまでよりも死に至るケースは少なくできるということです」。▶︎都が確保している重症病床1207床は4月28日から1床も増えていない。▶︎都の担当者は「7月上旬に都基準の重症病床を373床から392床に増やしました。▶︎国基準でも1207床から少しは増えるはずです」（感染症対策部）と回答。▶︎劇的に増えることはなさそうだ。▶︎「重症病床は大勢のスタッフも必要で、増床には限界があります。▶︎感染拡大は勢いを増していますが、漏れなく治療を受けられる体制を死守する必要がある。▶︎ところが、政府は五輪を強行し、感染拡大の方向に走り、一部の医療ソースも五輪対応に割かれてしまう。▶︎せっかく、重症病床で40～50代の命が助けられる可能性が高くなっているのに、死者が激増することになりかねません」（中原英臣氏）。▶︎助かる命を見捨てるのは人災だ。▶︎五輪強行で40～50代のコロナ死ラッシュなんて、あってはならない［2021/07/21］
◼️東京五輪：『五輪関係者の新型コロナ感染続く...67人中40人が日本在住者』
7月1日から20日間で、東京オリンピック・パラリンピックに参加するアスリートなど、大会関係者67人が、新型コロナウイルスに感染していたことがわかった。▶︎7月21日午後に開かれた東京都の専門家会議では、7月1日から20日までの間に、東京大会のアスリートなど関係者67人の感染が確認されたという。▶︎このうち27人が、外国人アスリートなど海外からの関係者、40人が日本在住者で、感染者は宿泊療養施設などで隔離されているという。▶︎また、都内の新規感染者の7日間平均は、増加比が149％となっていて、このままでは、8月3日には1日の感染者数が2,598人にのぼり、第3波のピーク時の1,816人を大きく上回るとの分析が示された［2021/07/21］
◼️東京五輪：『チリ選手がコロナで初の棄権…感染爆発で“棄権ドミノ”危惧』
東京五輪に伴うコロナの感染拡大で選手に初の棄権者が出た。▶︎東京五輪組織委員会は7月21日、大会関連で新たに8人の関係者が新型コロナウイルス検査で陽性になったと発表した。▶︎🇨🇱チリオリンピック委員会は、陽性反応の出たテコンドー女子のフェルナンダ・アギーレが10日間以上の隔離を強いられるため五輪を棄権すると発表。▶︎コロナによる棄権が判明するのは初めてのケースとなった。▶︎サッカー男子の南アフリカ代表ではこれまでに3人の陽性判定者が出て18人が濃厚接触者に認定されるなど、五輪関係者の感染者は開幕を前にすでに70人を超えている。▶︎今後選手たちにさらなる感染者が出ることは確実で、ネット上では「これからドミノ倒しレベルで棄権も増えるのはないか？」と危惧する声も上がっている［2021/07/21］
◼️東京五輪：『選手村でコロナ発生！……詳細非公表に国内外で猛批判「嘘と隠蔽で乗り切れると思うな」』
東京五輪の選手村で海外関係者1人が初めて新型コロナウイルス感染が判明。▶︎だが、詳細が公表されず、海外でも大きな波紋を呼んでいる。▶︎大会組織委員会は選手など大会関係者の陽性者数を発表し、この日はこれまでで最多となる15人が感染。▶︎選手村からも初めて陽性判定者が1人出た。▶︎選手村での感染はクラスターの懸念があるため極めて重要な情報だが、組織委員会は国際オリンピック委員会（IOC）と協議して、国名を非公表とする方針を示した。▶︎この非公表方針は海外メディアでも大々的に取り上げられ、🇭🇰香港紙「サウスチャイナモーニングポスト」は「東京五輪選手村での最初の新型コロナウイルス症例が、大会に先駆けて感染の恐れをかき立てる。▶︎国籍が明かされていない感染者はホテルに隔離されている」と報道。▶︎そのうえで今後について「44ヘクタールの施設での事件は、1万1000人の競争相手の大多数がそこにとどまるので、特に心配だ」と詳細な情報が伝達されないことで感染対策に影響が出て、選手村の中で感染爆発が起きる懸念を指摘した。▶︎国内でも批判の声は高まっており、ネット上では「これは🇯🇵日本だけでなく競技で対戦する他の国にとっても重要な情報だ！▶︎嘘と隠蔽で乗り切れると思ったら大きな間違いだ！」と糾弾する声が上がっている。▶︎選手村での感染判明が〝破滅へのカウントダウン〟になってしまうのか不安は高まるばかりだ［2021/07/21］
◼️政府：『「ワクチン禁止令」は不適切…加藤官房長官』
加藤勝信官房長官は7月21日の記者会見で、大手住宅メーカー（タマホーム）社長が社内に事実上のワクチン禁止令を出しているとの週刊文春報道に関し、「接種する、しないを強制することや、接種の有無により不当な差別的扱いを行うことは適切ではない」との認識を示した。▶︎加藤氏は「国民が自らの判断で接種してもらうことが大前提となっているわけで、そうした環境をつくることが重要だ」と重ねて強調した［2021/07/21］
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◼️東京五輪：『小山田圭吾炎上騒動に学ぶ、企業担当者が「ブラック著名人」とのコラボを避ける方法』
東京オリンピック開会式の作曲担当をしていた小山田圭吾氏が、辞任する意向を関係者に伝えたという。▶︎それにしても、大会組織委員会はなぜ小山田氏を起用したのか。▶︎過去をちょっと調べれば、同級生や障害者をいじめていたことが分かるはずなのに……。▶︎3日後に控えている東京オリパラ競技大会の開会式で楽曲を担当した小山田圭吾氏が、このタイミングで辞任に追い込まれた。▶︎過去に雑誌のインタビューで、障害者いじめを「武勇伝」として語っていたことが蒸し返され、ご本人も謝罪文を発表して組織委員会も「問題なし」と留任していたが、今回の炎上まで小山田氏が反省や償いの姿勢を見せていなかったことなどを問題視する声が相次いだのだ。
また、障害者団体が声明を出し、海外メディアでも大きく報じられ始めたことも大きかった。▶︎数十年前のセクハラやパワハラを告発された、ハリウッドスターや大物プロデューサーが謝罪に追い込まれているように、海外では人権問題に「時効」はない。▶︎お隣の🇰🇷韓国でさえ、人気俳優が学生時代のイジメを告発され、ドラマを降板させられている。
◆組織委員会という「組織」の欠陥……
では、どうすれば「ブラック著名人」トラブルを避けることができるのか。▶︎まず、「身体検査」がもっとも有効なのは言うまでもない。▶︎CMやコラボ先の候補として名前が挙がった段階で、過去のスキャンダル、ネットやSNSでどのような評判・風評があるのかをチェックする。▶︎自分たちでやっている暇がないのなら、外部に頼んでもすべきだろう。▶︎ただ、これは言うは易しで、現実に行っている企業・団体は意外と少ない。▶︎実際、組織委員会もやっていなかった。▶︎会見で、武藤敏郎事務総長は、今回の炎上まで、小山田氏の過去を知らなかったと説明している。▶︎2ちゃんねる開設者のひろゆき氏によれば、ネットで話題になるのは「3回目」だそうで、サブカルチャー界隈などでは以前からかなり有名な話だったというのだから、それを把握していないということは、組織委員会側がまったく小山田氏の「素行チェック」をしていなかったことを示している。▶︎「身体検査がなくても職員が4000人もいるのだから、誰かしら『小山田圭吾はまずいだろ』と指摘するはずだろ」▶︎「責任逃れでうそをついているのでは」――。▶︎そんな声が聞こえてきそうだ。▶︎筆者も同じ疑念を抱かざるを得ないが、一方で、この手の不祥事対応に実際に協力をした経験もある立場から言わせていただくと、巨大組織になればなるほど、こういう「チェック漏れ」が発生してしまうのも事実なのだ。▶︎ネットやサブカルというその筋の人間からすれば、小山田氏が「障害者いじめ自慢」をしていたのは常識だが、五輪の開閉会式を担当している人々の頭の中は、国際的にも評価されるアーティストをいかに起用して、いかにしてセレモニーを盛り上げるかといったことで一杯だ。▶︎だから、小山田氏が起用された際に、「身体検査」をするといった発想すら芽生えなかったのではないか。▶︎そんなバカなことがあるわけがない、という意見もあろうが、組織委員会という「組織」の致命的な欠陥をみていると、こんなバカなことも十分起きてしまうのではないかと思う。
◆「多様性」を軽視した体制……
では、その致命的な欠陥とは何かというと、「多様性」を軽視した体制となっていることだ。▶︎東京オリパラ競技大会には、「全員が自己ベスト」▶︎「多様性と調和」▶︎「未来への継承」という3つの基本コンセプトがある。▶︎企業でいうところの、理念、フィロソフィー、ミッションに近い、「われわれはなぜ五輪をやるのか」といった、そもそもの存在意義にも通じるほど大切なものだ。▶︎この中でも「多様性と調和」が非常に重要であることは言うまでもない。▶︎IOCも「インクルージョン（包摂）、ダイバーシティ、平等はIOCのあらゆる活動の核心的な要素であり、差別禁止はオリンピック・ムーブメントの主要な柱です」と声明を出している。▶︎では、オリンピックの「心臓」といってもいいこの「多様性と調和」を組織委員会の中で推進しているのは誰かというと、ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）推進ディレクターの茅和子氏だ。▶︎ヤフージャパンの東京オリンピック・パラリンピックガイドの7月7日の企画記事『【大会組織委員はどんな準備をしている？】東京オリパラ ダイバーシティ＆インクルージョン推進ディレクターが目指す、どんな人も楽しめる大会から始まる社会貢献」』によれば、2018年4月に着任した茅氏は、今日にいたるまで「多様性と調和」を目指して尽力をしてきたことがよく分かる。▶︎ワーキンググループを結成し、外部アドバイザーを招いた意見交換などを繰り返し、ダイバーシティ＆インクルージョンを成功させたというロンドン五輪の担当者も招いて、徹底的に何をすべきかと考えた結果、『Know Differences, Show Differences. ――ちがいを知り、ちがいを示す』というアクションワードにたどり着いた。▶︎また、組織委員会がボロカスに叩かれた例の騒動についても以下のように言及している。▶︎「組織を代表する立場である、森前会長が女性蔑視ととれる発言をし、大きく報道される中でD＆Iという言葉を職員みんなが思い出し、その重要性を改めて感じることができたのは事実です」（同上）。
◆意見が言えない組織……
しかし、改めて感じた結果が「これ」だ。▶︎壮絶な障害者いじめをしていた過去のある小山田氏をノーチェックで起用して、全世界に「日本では障害者をいじめても、世間で叩かれるまでは謝罪しなくてセーフ」というダイバーシティ＆インクルージョンを嘲笑うかのような真逆のメッセージを発信してしまっている。▶︎厳しい言い方だが、これまでの努力がまったく報われていないのだ。▶︎というと、なにやら茅氏を個人攻撃しているように聞こえるかもしれないが、そういうつもりは毛頭ない。▶︎この人に、この大会が「多様性と調和」というコンセプトから逸脱していないかなどチェックをしろというのはかなりの無茶な要求だからだ。▶︎外部から見る限り、茅氏の立場ではその「権限」がないのだ。▶︎組織委員会のWebサイトにある「組織図」をご覧になっていただきたい。▶︎事務方トップである、武藤敏郎事務総長（CEO）の直轄部署として、「パラリンピック統括室」「セレモニー室」「聖火リレー室」「ゲームズ・デリバリー室」などの部署が並んでいるが、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」はどこにもない。
［図：組織委員会の組織図（一部抜粋、出典：組織委員会）］
武藤氏と並ぶ、副事務総長や、チーフ・セキュリティ・オフィサー（CSO）、役員室長、スポーツディレクターなど幹部の並びの中にも、「ダイバーシティ&インクルージョン推進ディレクター」という役職は見つけられない。▶︎では、IOCが「あらゆる活動の核心的な要素」と位置付けるダイバーシティ＆インクルージョンの推進ディレクターはどこに入るのかというと、組織図の中で幹部たちの集団から分離された形で並んでいる管理部門。▶︎実はさまざまなインタビュー記事を見る限り、茅氏の肩書きは「総務局 人事部 D＆I推進担当 ディレクター」となっているのだ。▶︎企業にお勤めの方ならば、筆者が何を言わんとしたいかもうお分かりだろう。▶︎営業部やマーケティング部がコツコツと進めてきたプロジェクトに対して、人事部の部長が「ちょっとそれダイバーシティーの観点から問題だから白紙に戻してくれる？」なんて口出しをすることができるだろうか。▶︎できるわけがない。▶︎会社によっては、そもそも人事部にそのような情報すらあがってこない可能性さえある。▶︎組織体制の細かな違いはあれど、「総務局人事部D＆I推進担当ディレクター」も同じではないか。▶︎組織委員会という巨大組織の中で、セレモニーを担当する人々が、さまざまなアーティストたちと水面下で交渉を続けているところに、いちいちダイバーシティ＆インクルージョン推進の担当者に人選などでおうかがいを立てるだろうか。▶︎逆に、もし情報が共有をされていたとしても、人事部が首を突っ込んで「ネットやSNSで障害者いじめの過去が指摘されているから小山田圭吾はNGね」なんて意見が言えるだろうか。
◆起こるべくして起きている……
できるわけがない。▶︎なぜこんなことが断言できるのかというと、実は筆者も似たような経験があるからだ。▶︎もうかなり昔になるが、ある企業から、新しいテレビCMを検討しているので、どのようなリスクがあるのかを評価して、炎上した際のコメントなどの対策をたててほしいという依頼があった。▶︎起用をしているタレントを調べたら、SNSで悪い話が流れていて、炎上までいかずともブスブスと燻（くすぶ）っていたことが分かった。▶︎そこで担当者にすべて報告して、最も安全なのは、違うタレントを起用することだと進言した。▶︎しかし、結局そのタレントでCMは放映された。▶︎筆者が進言したものの、広報部でタレントのキャスティングを覆すほどの「権限」がなかったのだ。▶︎その後、案の定というか、このCMはネットで叩かれ、「なぜあんなタレントを起用するのだ」と企業も批判された。▶︎外部の専門家も「情報収集ができていない」▶︎「危機意識が乏しい」などと指摘をしたが、実はこの企業の真の問題はそこではない。▶︎セクショナリズムがまん延して、組織全体のリスクを指摘して改善するような「権限」を誰も持っていなかった点なのだ。▶︎このように「危機に弱い組織」は、往々にして広報や総務といった管理部門が弱いケースが多い。▶︎逆に、社長直轄の広報や秘書が危機管理を担うような組織は、不測の事態にも対応できる。▶︎組織委員会が前者であることは言うまでもない。▶︎「多様性と調和」という「五輪の魂」とも言うべき重要な要素をチェックする部署、責任者は本来ならば、武藤事務総長の真横にあってもおかしくない。▶︎しかし、総務局人事部という、取ってつけたと勘違いされてもおかしくないようなポジションに冷遇されている。▶︎こんな論理破綻した組織で、「多様性と調和」「差別禁止」が実現できると考えるのは虫が良すぎる。▶︎「呪われた五輪」と皮肉られるほど、組織委員会には人権関連の不祥事が多発しているが、それらはみな起こるべくして起きているというわけだ。
◆危機管理の本質とは「組織づくり」……
危機管理というと、専門家は「会見をすぐに開くべき」とか「おじきの角度が甘い」とか「トップのメッセージが響かない」などとコミュニケーションの問題を声高に叫ぶが、これまで多くの不祥事企業に関わってきた経験から言わせていただくと、それはあくまで表面的な問題に過ぎない。▶︎不祥事が多発するのは、組織が何を大切にすべきか、優先すべきかを見失っているからだ。▶︎では、なぜ見失ってしまうのかというと、組織の体制がそうなっていないからだ。▶︎組織が最も優先しなくてはいけないことを担当する人々に「権限」を与えていないのである。▶︎つまり、危機管理の本質とは、「組織づくり」なのだ。▶︎組織委員会はそれに失敗した。▶︎本来の目的であるはずの「多様性と調和」を総務預かりにして軽んじたことによって、イベントの商業的成功を目的として著名人を起用したり、ムードを盛り上げる仕掛けを考案したりというセクションが主導権・決定権を握って、そのような面ばかりがゴリ押しされる。▶︎それがコロナ禍の国民には一層、不快に映るのだ。▶︎おそらく、組織委員会の不祥事はまだ続くだろう。▶︎民間企業の皆さんはぜひともこの「大切なことを見失った組織」を反面教師として、なんのために自分たちはこのビジネスを進めているのか、誰のために会社を存続させているのかという目的に立ち戻った「組織づくり」を心がけていただきたい［ITmediaビジネス 2021年7月21日付記事抜粋／文：窪田順生氏・ノンフィクションライター］
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TOKYO 🔴 2020
2021年7月23日午後8時 東京オリンピック開幕式まで、あと2日
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［＊掲載日時：2021年7月21日（水）18:05］
それ、しらんかっとってんちんとんしゃん。