【コロナノコトバ】PART.1109
◼️『接種集団抗議のグループ削除 デマ投稿「許容しない」…新型コロナワクチンでFB』
新型コロナウイルスワクチンの年少者接種に集団抗議を呼び掛けたり、ワクチンに関するデマを流したりしていたフェイスブック（FB）上のグループが次々に削除されている。▶︎FB側は「接種妨害を計画するコンテンツは禁止で、ワクチンに関する虚偽投稿も許容しない」と説明。▶︎「規約違反でなくても、不必要に不安をあおる投稿は表示頻度を下げる対応を取っている」としている。▶︎年少者へのワクチン接種をめぐっては、各地の自治体に「危険性を認識しているのか」などと抗議の電話が殺到。▶︎多くの役場で業務が滞ったほか、職員を脅迫したり、用意した文章を繰り返し読み上げたりする電話もあった。▶︎FB上にはワクチンに懐疑的な人たちがこうした電話抗議を呼び掛ける「グループ」がつくられ、一時は900人超が参加。▶︎対象自治体のリストを基に「所構わず抗議しましょう」などと投稿されていたが、今月下旬までに閲覧できなくなった。▶︎発起人の男性は名前が似た同趣旨のグループを立ち上げたが、再び閲覧不可に。▶︎他にも「コロナの真実を伝える会」などのグループが次々に見られなくなっている。▶︎FBの日本国内の広報代理担当者は「新型コロナに関するポリシーに反するため削除した」と説明。▶︎対象は主に「ワクチンの安全性、有効性などに関する虚偽の投稿や陰謀論」で、「誤情報を信じた場合に病状が悪化したり、必要な治療を受けられなくなったりする可能性がある投稿の削除に特に注力している」という。▶︎土田昭司・関西大教授（安全心理学）は「削除は表現の自由との関係で慎重に行われるべきだ」とした上で、「ワクチン接種に関するデマや妨害で大勢の命が失われる恐れがあり、削除にやむを得ない面はある。▶︎ただ、主張を削除された人たちが地下に潜り、カルト化することも危惧される」と指摘。▶︎「ワクチンに不安を持つ人たちを孤立させず、対話する仕組みが必要だ」と話している［2021/06/28］
◼️東京五輪：『五輪選手にワクチン接種、拒否の動きも…副反応懸念か』
7月23日に開幕する東京オリンピック（五輪）で日本に来る各国・地域の選手らの間に、新型コロナウイルスのワクチン接種を拒む動きが一部に出ている。▶︎副反応が出た場合、大会直前の調整に影響が出るのを恐れていることなどが理由とみられる。▶︎国際オリンピック委員会（IOC）は接種を推奨しているが、義務ではなく、最終的な判断は個人に委ねられている。▶︎🇬🇧英国オリンピック委員会（BOA）は6月上旬、大会組織委員会の橋本聖子会長あてに、可能な限りの安全対策を尽くすとの文書を出した。▶︎ただ、6月24日の英BBCによると、🇬🇧英国は1千人以上とみられる選手団のうち90%超が接種を完了する見通しだが、BOAのアンディ・アンソン最高責任者が「接種を拒む人もいる」と明かし、接種するよう説得を続ける方針だと伝えた。▶︎また、6月25日付の英デイリー・メールは、🇧🇪ベルギーオリンピック委員会の話として、10人ほどの選手が2回目の接種を受けていないと報じた。直前の調整などへの影響を懸念する選手がいるという［2021/06/28］
◼️東京五輪：『大会ボランティアユニホーム…フリマサイトで出品、すでに売却された記録もーー組織委の対応は？』
東京五輪のボランティアスタッフに配布されているユニホームなどが、フリマサイトに出品されていることがわかりました。大会組織委員会は取材に対し「目的外に使用することは極めて遺憾」として、ユニホームなどを出品したり譲渡しないよう呼びかけています
◆ボランティア用ユニホーム 99万円で販売も……
フリマサイトの「メルカリ」と「ラクマ」で販売されていたのは、東京オリンピック・パラリンピックのボランティアスタッフ用に組織委員会が配布したユニホーム。「メルカリ」上では、ユニホーム1枚が4万1000円、そして「ラクマ」上ではユニホームなどが99万9999円という高値で販売されていました。
◆すでに売却されたユニホームも……
そして、現在もユニホームを販売しているユーザーの取引履歴を確認すると、すでに1枚1万2000円で売却した記録も残っています。さらに、ユニホーム以外にも、ボランティアに配布されたとみられるノートなど非売品のグッズが、フリマサイト上で出品されています。
◆参加規約違反で、ボランティアの登録取り消しも
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は、こうした転売について、「そういった方が一部いることは把握している」とした上で、「組織委がボランティアに提供するユニホームなどの物品は、インターネットオークション等での販売、第三者への譲渡をしないよう、大会ボランティア参加規約で定めている」と話しています。また、参加規約を守らない場合は、大会ボランティアへの登録・参加を断ったり、取り消す場合もあるとした上で、ボランティア活動のために渡している物品を目的外に使用することは極めて遺憾。ボランティア参加規約の再周知や研修の呼びかけをしてまいりますとコメントしています［2021/06/28］
◼️『リベラル（自由主義者）なのにコロナ下では「私権制限」を推奨するワケ』
6月21日をもって、コロナ禍の緊急事態宣言はほぼ解除されたものの、「まん防」名のもとに相変わらずの私権制限が続く日々。▶︎特に飲食店に対する規制は「行き過ぎでは？」と思わせるものがあるが、普段はあらゆる政策にに対して「独裁」や「人権侵害」を叫ぶリベラル勢が、このような本物の私権制限には何も言わず、むしろ賛意を示しているのはどういうわけか。▶︎自分の都合の良い時だけ「人権」を盾にする日本のリベラルの仮面をはがす。その拡大から1年が経っても国民の関心を最も集めている話題、武漢ウイルス。超過死亡の統計を見れば、ウイルス自体による直接的被害が少ないものの（むしろ国内死亡数が11年ぶりに減少した）、マスメディアが煽るパニックとそれに応えざるを得ない政府のコロナ対策に間接的・直接的被害を受けた方々の数は計り知れない。▶︎10万人を超えたコロナ解雇、何か月も連続で月間最多件数を更新するコロナ破綻、強制的自粛で増えるDVと精神病…これらの原因はウイルスではなく、60代以下の死亡率が1%（しかも死亡者の殆どはどんな病気でも重症化しやすい高齢者）にも満たない病気を必要以上に恐れて経済を停止させたがる人。▶︎そういう意味ではコロナ禍はもはや「人災」と呼んでもいいだろう。
◆リベラル（自由主義者）なら私権制限に反対するのでは……
社会に広まったパニックのせいで私権制限が日毎に増え、今の日本は主権を回復して以来最も不自由かつ独裁に近い状態になっているとも思える。▶︎権力者がお店の営業時間、個人が移動できる距離、JRの便数や電気をつけていれられる時間帯まで「要請」と言いながらも実情としてはほぼ強制的に決めようとしている。▶︎ところが、それと同時に不思議な現象が起きている。▶︎安倍政権の頃から事あるごとに「独裁がー、権利がー」と悲鳴をあげていた自称リベラルはロックダウンにダンマリか、むしろ更なる制限を推奨しているのだ。▶︎「自由に反対する自由主義者」と聞くと「えっ」ってなるかもしれないが、日本のリベラル＆左派は単なる社会主義者だと理解すれば納得できるではないかと思う。▶︎そう、共産党も立憲民主党も社民党も、そして特に令和新撰組は左翼であっても、決して自由主義者ではない。▶︎おそらくは自由競争によって必然的に生じる格差を嫌い、成功者そのものを妬み、努力する者が政府に搾取され努力せぬ者は無条件に金をばらまかれるシステムを目指しているわけだ。▶︎彼らのようなルサンチマンの塊みたいな集団にとっては、人々の日常生活が政府に管理され、皆が政府のお金に頼らないと生きてられないような状況こそ理想。▶︎それは共産主義が目指している計画経済にそっくりの体制で、さらには支配者側に回って国の富を管理する立場になるのは自分たちという謎の自信が彼らにあるからだ。
◆社会主義政策は国家貧困への道……
では、社会主義らしき政策の何が問題なのか？▶︎答えはとても簡単。▶︎人類史上、社会主義体制は様々な国で試されたにも関わらず、たった一度でも成功したことなく、貧困以外の結果をもたらしたことがないからだ。▶︎現状の🇯🇵日本の政策やその結果を見てもその問題点がすぐ浮かぶ。▶︎例えば、休業や時短要請。▶︎飲食店でのクラスター発生率は全体の5分の1以下であるにも関わらず、多くの自治体が飲食店をスケープゴートにしようとし、科学的根拠を示していないまま飲食業界に理不尽な制限を加え続けている。▶︎代わりに「要請協力金」なるものを約束しているが、例えば大阪では未だに2月8日〜28日分でさえ49%しか支給されず、半分の経営者にとって本当にただの約束でしかない。▶︎「自由を金で買う」発想自体は危険だが、百歩譲ってそれを認めたとしても、支給の仕方が問題だらけだ。▶︎市場の基本は「競争力の高い企業が生き残る」ことにあるが、協力金の上限を一律6万円としている現制度は全く市場原理を考慮していない。▶︎一日6万円の売上を出したことないような店にとって緊急事態は第二のバブルで、仕事しないほうがぼろ儲けできる時期になっている。▶︎逆に、業界で成功を収め、売上も多かった店は当然経費も高くなることが多いのであり、この程度の協力金ではやっていけず倒産に追い込まれてしまう。▶︎しかも、自治体は要請にとどまらず、休業・時短命令まで出しているので、消費者側は応援したい店を助けようにもできない。▶︎政府が消費者の意思を問わず、経営者の営業の自由も認めず、その代わりに根拠も不確かに決めた金額を血税から与える制度は不正の温床の他ならないし、資本主義社会ではあってはならないもの。▶︎自由競争無くして経済発展はありえないのだ。▶︎そう考えると、批判の多かったGoToイートキャンペーンのほうがずっと優れていたのではないか。▶︎なぜかというと、消費者が普段から沢山利用してくれるところこそより多くの支援金を貰うシステムになっており、競争原理が働いていたからだ。▶︎でも日本の左翼はこの公平性あるシステムを一所懸命叩き、中止にさせ、代わりに直接給付を主張してきた。言うまでもないが、飲食店の休業で経済的損害を被るのは飲食店の経営者だけではない。▶︎お店への協力金は広く知られているが、中間の卸業者は？▶︎酒屋さんは？▶︎料理の材料を販売する業者は？▶︎代行やタクシーは？▶︎ドミノ現象で企業がドンドン倒れていき、影響している要素が多すぎてそれぞれの関係者の赤字を正確に計算することも不可能だし、全てを血税で補うことも絶対に無理。▶︎相次ぐ閉店や倒産、要請を無視し始めている営業者の増加はその証であろう。
◆「経済より命」の欺瞞……
私たちは今、社会主義失敗の実例を目の当たりにしていると言っても過言ではないだろう。▶︎何ら不思議なことはない。▶︎なぜなら、基本的に政治家と官僚は安定的な「給与」で生活しており、その「給与」が大幅な減額、もしくは突然の解雇でもされない限り、おそらくは市場のダメージが人々の懐に与える被害を理解できないからだ。▶︎自ら経済活動を実感していない人に経済の管理を任せてしまう政策が成功するはずがない。▶︎では、どうやって感染防止と経済のバランスを保てたか？▶︎最初からオリンピック開催と同じ考え方で対策を考えていればよかったと思う。▶︎つまり、すぐに経済停止を考えないで、「どうやって安全に営業してもらえるか」と考え、感染予防対策の支援に集中すればよかったではないか。▶︎何ヵ月間も全ての店に休業・時短を強いながら6万円支払う政策のコストと、消毒・検温・仕切り設置を義務付け、それに必要な道具を支給する政策のコストと、どちらのほうが安いか一目瞭然だろう。▶︎お店側もクラスターが発生してしまえば一番困るわけだから、闇営業など考えずに、全力で協力してくれたはずだ。▶︎野党は「経済より命」と主張するが、それは言葉を選ばずに言えば「国にたかって」生きている人の発想であり、経営者と労働者にとって経済と命は一緒。▶︎60才代以下の死亡率は0.1%以下であるような病気を止めるために若者・現役世代を貧困に追い込むような方針を今すぐにでもやめなければならない。▶︎こうした政策はコロナ以上に命を奪い、国を亡ぼす。▶︎マスメディアの煽りに騙されず、今こそ冷静に危機管理を行い、感情ではなく科学と統計に基づいてビジネスと感染予防が両立する対応が求められるであろう［＊Daily WiLL Online 2021年6月28日付記事抜粋／文：ナザレンコ・アンドリー氏・政治評論家、外交評論家］
◼️『コロナ「敗戦」…「戦犯」日本医師会は見切れ』
コロナ禍もワクチンの普及スピードが上がったことにより、「一安心」とみる向きがないでもない。▶︎しかし、海外事情を見てもコロナはワクチンを打ったら全てOKではなく、接種後のフォロー、そして根本的な感染対策が引き続き必要だ。▶︎しかし、その障害となっているのが政治活動ばかりに勤しむ日本医師会。▶︎東京オリパラ後に「東京型」を発生させないためにも、政権は日本医師会を見切れ—。
◆ 「政治」ばかりの日本医師会……
［写真：日本医師会・中川会長］
一年遅れの平和の祭典、東京五輪・パラリンピックが7月23日に開幕する。G7サミットで菅義偉総理は、「安全・安心の東京開催に向けて、（新型コロナウィルス対策の）万全な観戦対策を講じ、準備を進めていく」と述べたが、開幕までその時点では約ひと月半。▶︎いまだコロナ対策の看板が「準備」では、はなはだ心もとないではないか――そうした懸念は、自民党の政調関係の職員の間でずっと抱かれていた。▶︎さらにこの時、菅総理が官邸で「感染防止とワクチン接種の二正面作戦で新型コロナを抑え込むことが最大の経済政策だ」と、述べた瞬間、前出の職員から嘆息が漏れた。▶︎「総理はこのウイルスの本質をわかっていない。▶︎まともな情報が入っていないからです」と、官邸関係者は憔悴しきった様子で、その戦犯として日本医師会の中川俊男会長と尾崎治夫東京都医師会長を挙げた。▶︎「中川会長は日医を差配できない上、政治批判を繰り返すばかりなので、官邸からの信頼はゼロに等しい。▶︎中川会長が礼を尽くさないから、総理もその周辺も中川氏を嫌っていて、官邸と日医との関係はこれまでにないほど最悪です」と、憤りを隠さない。▶︎そして、前会長の横倉義武氏を引きずりおろし中川新会長の絵を描いたのは、東京都の尾崎治夫医師会長だ。▶︎医師会関係者は、政治家でもないのに記者会見で政治批判ばかりしている中川会長と尾崎治夫東京都医師会長に対して怒気を含めて話す。▶︎「日医と官邸、各省庁との関係は過去最悪だ。▶︎中川氏の自己中心的で狭量な態度や尾崎氏の強すぎる権力欲が、新型コロナの感染症対策全てに悪影響をもたらしている。▶︎オリパラ後、『東京型』と呼ばれる感染拡大が世界を席巻してもおかしくない状況なのに、二人揃って政治家気取りです」。▶︎政治家気取りの会長のおかげで、日医内部も機能不全に陥っている。▶︎他の幹部が少しでも目立った発言をしようものなら、会長が自ら全力で「待った」をかけ、全ての交渉をしようとする。▶︎中川会長との寿司デートが報じられたM女史が幅を利かす、日本医師会総合政策研究機構もその余波を受け、内紛が勃発。▶︎副所長の四段階降格人事が起き、日医シンクタンクとしての役割を果たせない事態となっている。▶︎さらには、中川会長は国民に強く自粛を求めておきながら、政治資金パーティーには張り切って幹部を引き連れて参加。▶︎直後には、会長自身の病院でクラスターが発生するという騒ぎも起こした。▶︎もはや日医内部でも誰からも尊敬されない裸の王様になりつつあると漏れ伝わってくる。
◆「コロナ敗戦」の継続を待つ勢力……
ワクチン接種が進んできてため、発表される数字だけ見ていると、ようやく新型コロナは収束に向かっているように見える。▶︎また、6月20日をもって緊急事態宣言が解除されたことから、「非常事態が続く日常」から解放されるのでは、という楽観ムードが東京の街には漂っている。▶︎しかし、むしろ「コロナ敗戦」の継続を望むかのような動きがあるのもまた事実だ。▶︎例えば、「ゼロコロナ」という極めて非現実的な提言を行う立憲民主党などの野党4党は、会期末間際に内閣不信任案を提出。▶︎数の論理で当然否定されたが、立憲の福山哲郎幹事長は、「解散覚悟で提出する」などと威勢のいい言葉を発するありさまだ。▶︎オリパラ開催を目前にした今、解散総選挙などできないのは、誰の目にも明らかで、「卑怯な物言い」としか言いようがない。▶︎だが、ワクチン接種の普及と根本の感染症対策を並行して行わなくてはならないいま、感染症対策に失敗し、オリンピックを挟んで万が一にでも「東京型」を世界にばらまく結果となれば、7月初旬の都議選、8月22日投開票の横浜市長選に与党は芳しい結果を出せず、9月から10月とみられる解散総選挙で、自公は大敗を喫してもおかしくはない。▶︎事実、7月4日の都議選では、都民ファーストが激減し、自民・公明はかろうじて過半数、その一方で、立憲民主党や共産党が大きく議席を伸ばすとすでに見られているのだ。▶︎このままでは、立憲民主党を中心とした大左翼政権の誕生という悪夢も現実化してくる。▶︎岡田克也常任顧問は共産党との共闘を否定したが、「そもそも、共産党を入れたのは岡田だ。▶︎すでに、共産党は誰を大臣にするか協議に入っていて、しかも揉めるという馬鹿馬鹿しい状況になっている」と、公安庁調査庁関係者は「こんな日が本当にくるなんて…」と、げんなりとした様子で話す。
◆ワクチン確保の遅れが政権の危機に……
コロナ危機前には思いもよらなかった「大左翼政権」誕生の危機。▶︎なぜ、こんなことになってしまったのか。▶︎一番の要因は、新型コロナウイルスのスワクチン確保が、予定よりも2カ月近く遅れたことにあるだろう。▶︎そして、そのワクチン確保が遅れた要因として、内閣官房の官僚はこう嘆く。▶︎「日医の中川会長は、永田町どころか霞ヶ関ともまともに話ができないから、根回しができないどころか情報共有ができなかった。▶︎日本のビジネス慣例は国際標準と異なる部分が少なくないのですが、秋葉剛男外務事務次官も、米ファイザー社と交渉した杉山晋輔駐米大使も、そうした〝ビジネス勘〟どころか、医療知識もないまま、交渉を進めざるを得なかった。▶︎中川会長が共闘に積極的でなかったから、もらい事故になった。▶︎それでもワクチンを確保できたのは、『日本がオリパラ開催国である』という皮肉な理由で、優先順位を上げてもらえることができたからなのです」。▶︎このような過程でワクチン確保に至っているので、当初は、バイアル（薬剤ボトル）1個で5回しか打てないという前提で契約したが、「瓶を傾けて細い針で底まで吸い上げると6回打てる」と、ファイザー社が主張をし始め、6回分支払えと、交渉が暗礁に乗り上げたこともあったという。▶︎この時も中川会長は高見の見物であったと、外務官僚も怒りを隠さない。▶︎結果的にワクチン普及が進みつつあるからと言って、結果オーライで体制や責任の所在が不明瞭なままでは、いずれ確実に国民からさらなる「医療不信」を招く事態が起き、現場の「医療崩壊」は免れないだろうというのが、医師の間では定説になりつつある。
◆「ワクチン打てば全てOK」ではない……
また、「ワクチン普及＝コロナ禍の収束」ではない。▶︎効率的なワクチン接種への道筋だけでなく、ワクチン接種後のフォローや再発防止施策に関しても「無策」と言わざるを得ないのが現状なのだ。▶︎公衆衛生や危機管理を専門にする医学者は、「第五波は間違いなく来る。▶︎全域でロックダウンしている🇬🇧英国では、公共交通機関を利用する際、マスク使用か顔を布で覆わない場合、罰金を課すほど厳しい措置をとったが、全面解除は見送りとなった（6月15日現在）。▶︎予想以上に強力だった🇮🇳インド型のデルタ株が蔓延したからという説もあるが、いずれにしても、このウイルスはワクチンを打てば終わりではない」と、深刻な口調で話す。▶︎公共交通機関内でも感染しているということは、〝空気感染〟の可能性が高いということだ。▶︎現在、医療現場では医師らが身を削って、高齢者優先にワクチンを打ち続けているが、現場は過酷だ。▶︎地方の中堅の医療機関の院長は、激しい怒りを秘めたコメントを自らのフェイスブックで発信していたので要約する。▶︎「一般診療と個別接種を両立しながら鞭打って走っているが、極めてストレスフルだ。▶︎摂取率の高いところにワクチンを融通するらしいが、陽性者が多いところには以前から医療機関の手薄が指摘されていて、ワクチン流通の起点に疑問を感じる。▶︎（河野大臣は）職域接種を推進しているが、現場の状況をわかっているのか。▶︎地域の医療機関は時間外接種して、週末は集団接種に出務を要請されているが、この状態がいつまで続くのか行政からは知らされず、役所も医師会上層部も『よろしくお願いします』を言うだけ。▶︎接種費用を上げるから、どんどん打てという態度で、効率性など何も考えていない」。▶︎しかも、ワクチンは打てばそれで済むというものではない。▶︎2回の接種で予防率が90％に高まるが、免疫がつくまでには1～2週間は必要とされている。▶︎それでも、コロナにはかかるし、人にもうつる。▶︎ワクチンを打っているコロナ患者とワクチンを打ってないコロナ患者の接触により、重症者が今後増える可能性も予見されている。▶︎人によっては中和抗体の量が少なくなる期間が短く、そうした人々のためにも、ワクチンパスポートをつくり、PCR検査を頻回して様子を見て、その人の移動を追いかけることのできるシステムが必要なのに、菅政権は、何ら手を打っていない。▶︎マイナンバーを使用しようとしても法改正が必要だ。▶︎せめて、QRコードで読み込める状態にはもっていきたい。▶︎ワクチンも数種類あるが、現状では、誰にどの種類のワクチンを打ったのか、どのような反応が起きたのか、記録に残らない状態であるという。▶︎将来的に仮に薬害が発生しても、原因を追及しにくいからだ。▶︎「逆に言うと、だから、厚労省は、心ない族議員やシンパの議員を使って、必死で、ワクチンパスポートや人のトレーサビリティ（追跡可能な状態）を行わないようにしているのではないかと疑念を抱かざるを得ない。▶︎厚労省は、ファイザー社のワクチンについて、接種を受けた20～60代の男女合わせて7人（976万人中）に心筋炎や心膜炎などの症状が確認され、このうち6人は2回目の接種以降に症状が出たと明らかにしたけれど、薬害裁判を今から恐れている。▶︎しかし、日医がリードをとって、感染拡大の施策を厚労省と打ち出せば、厚労省も逃げの姿勢から転じていたはずです。▶︎このような厚労省の姿勢を見て、他の省庁も、コロナ関係では、なるべく責任の所在を明確にさせたくないとなった。▶︎会長のリーダーシップの欠如が遠因ですよ」と、東京都の職員は呆れた口調で言う。
◆見放される中川会長、そして暗躍するアノ人……
実際、ワクチンの運搬経路を調べると成田まではファイザー社、成田から三郷などの薬品倉庫までは国交省が管理し、そこから各自治体までは厚労省、さらに地域医療レベルでの調整は保健所などがしている。▶︎「低温フリーザーなど接種するワクチンの品質管理が困難で、ファイザーの手配を受けて、各自治体がそれに見合った設備を調達していますが、ファイザー社も国内の人員では手いっぱいで、提携している製薬会社やシンクタンクから広域調整をし、そこから先は保健所が行うというロジスティクスにしたのです。▶︎ところが実際にやってみると、厚労省令で対応しなければいけない部分が緊急対応で多く発生し、国交や法務省、各都道府県自治体、各医療機関、保健所と全て連動して行わなければならないため、混乱を招きました。▶︎始めから日医が厚労省をバックアップして二人三脚でワクチン確保の動きをとっていれば、外務省も交渉が楽だったはずだし、オリンピックにも間に合ったはず」と、ここでも、中川日医会長の責任を問う声が出た。▶︎中川氏は、バックアップするどころか、保健所の機能を否定する発言などをしたため、まとまるものもまとまらなかったというのだ。▶︎このような状況のまま都議選に突っ込み、オリパラ後に万が一「東京型」が広まるようなことがあれば、先にも触れたように菅総理のお膝元である横浜市長選にも自民は敗れる可能性が高くなる。▶︎そこで自分の出番がやってくると今から手ぐすね引いて待っている女性がいますよと、都民ファーストの関係者は強く警鐘を鳴らす。▶︎「都民ファーストの支持率は下がる一方で、試算ではひとケタ議席台に留まると出ています。▶︎それなのに、小池（百合子）都知事は何もしてくれない。▶︎彼女にとって、われわれはもう『不要』なのです。▶︎状況次第では、自民党に復党して、二階グループに担がれる形で総裁選に出馬し、解散権行使というシナリオが、水面下でBプランとしてできていると聞いています」。▶︎小池都知事と尾崎・東京都医師会会長との蜜月は昔からよく知られている話だ。▶︎〝小池新総理、尾崎新医師会長〟という構図があるならば、今の混乱は彼らに有利に働いていることは間違いなく、中川会長を担いだ尾崎氏が、すでに中川氏を見放しつつあるという噂が流れるのももっともな話である。▶︎「ワクチンが普及し始めたからもう大丈夫」ではない。▶︎大左翼政権や小池新総理を現実にしないためにも「戦犯」医師会を見切り、感染症対策を早急に整備して人の流れを戻し、一日も早く経済を建て直す必要があるであろう［＊Daily WiLL Online 2021年6月28日付記事抜粋／文：横田由美子氏・経営者、コラムニスト、プロデューサー］
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TOKYO 🔴 2020
2021年7月23日午後8時 東京オリンピック開幕式まで、あと25日
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［＊掲載日時：2021年6月29日（火）9:15］
それ、しらんかっとってんちんとんしゃん。