【コロナノコトバ】PART.1098
◼️『IOC会長ら広島、長崎訪問へ
7月…「五輪休戦」期間に合わせ』
東京五輪のため来日する国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が、7月16日に被爆地の広島を訪問したいとの意向を関係機関に伝え、調整が進んでいることが6月26日、分かった。▶︎コーツ調整委員長が同じ日に長崎を訪れる計画も検討されている。▶︎7月16日は国連で採択された「五輪休戦決議」の期間が始まる日で、五輪運動の柱である平和希求の取り組みを訴えるとみられる。▶︎複数の関係者が明らかにした。世界で新型コロナウイルス感染が広がる中、五輪を開催する意義を問う声も多く出ている。▶︎コロナ禍の五輪やスポーツによる平和貢献などを巡り、どのようなメッセージを発信するかが注目される［2021/06/27］
▶️広島・長崎への訪問が悪いとは言わないが、“復興五輪”と言うのなら、先ずは、福島をはじめとする被災地訪問が筋ではないだろうか？それとも、広島・長崎訪問を、自身の最終野望“ノーベル平和賞ノミネート”に向けた踏み台にでもするつもりか？見れば見るほど、悪人面なぼったくり男爵〆
◼️『「#東京五輪中止」がトレンドワードに「我慢は五輪のためじゃない…大事な人との日常を取り戻したい」』
東京五輪の開幕まで6月26日に迫りながら、都内の新型コロナ感染者数が前週を上回り続けている現状に、ツイッターでは「＃東京五輪中止」がトレンドワードになり「もう、感染対策におおわらわで競技どころじゃないのでは…」などのコメントが相次いだ。▶︎ツイッター上では「私達、五輪やりたいから我慢してきたんじゃない。▶︎親しい人や大事な人との日常を取り戻したい。▶︎外食したい、出掛けたいから頑張ってた。▶︎知らない選手の為じゃない。▶︎ましてやIOCの宴会の為じゃない。▶︎そろそろ民意を理解しやがれ」▶︎「いつから平和の祭典から政治の祭典になったんだよ」など憤りのコメントがあふれた。▶︎また、東京都内の感染状況が改善しなかった場合に、西村経済再生相が酒類の提供再停止を検討しているとの報道も伝わり「緊急事態、東京再宣言になるかもなら、今が東京五輪中止のラストチャンスなんじゃない？」▶︎「五輪で国民の絆を取り戻せるなんて思っている人はいないよ。▶︎コロナが収束すれば自ずと絆は戻ってくる」との声も見られた［2021/06/27］
◼️ビートたけし氏：『国立競技場最寄り駅の”密”を心配…「中でソーシャルディスタンスと言ったってしょうがない」』
タレントのビートたけしは、6月27日にテレビ朝日系で放送された「ビートたけしのTVタックル」に出演。▶︎開幕の迫った東京五輪の新型コロナ感染対策について「（開会式などが行われる）国立競技場の下を走る地下鉄の駅などに1万人が集まるんだろう。▶︎行くまでに密になるに決まってる。▶︎（競技場の）中に入ってソーシャルディスタンスと言ったってしょうがない」と疑問を投げかけた。▶︎この発言を受け、コメンテーターで前宮崎県知事の東国原英夫さんは「（競技場には）直行直帰でというけど、小学校の遠足じゃないんだから。▶︎そんな大人はいない」と発言。▶︎さらに欧米テレビ局の放映時間の影響で夜11時ごろまで競技が続き、深夜の観客移動に伴う密の可能性を指摘した。▶︎MCの阿川佐和子は「だいたい8時に帰りなさいとか言っているのに」と、東京都の小池百合子知事が6月4日の定例会見で「8時だよ、みんな帰ろう」と呼び掛けたことを皮肉り憤慨していた［2021/06/27］
◼️舛添要一氏：『ワクチン職域接種停止の舞台裏を解説「余剰を返却しない不届きな企業がいる」』
国際政治学者の舛添要一氏（72）が6月27日、ツイッターで、政府が新型コロナウイルスワクチンの職域接種の受付けを停止したことについて、その舞台裏を解説した。▶︎河野太郎行政改革相は6月23日、職域接種に使う米モデルナ製ワクチンの供給が追いつかない可能性があるため、受け付けを一時休止することを発表した。▶︎これに対し企業側からは批判の声が上がっていたが、舛添氏は「民間の職域接種、必要数を大幅に水増ししてワクチンを受け取り、余剰を返却しない不届きな企業がいる。▶︎これがワクチン不足の一因だ」とその舞台裏を解説。▶︎さらに「過分な給付金をポケットに入れるモラルハザードと同じ構図だ。▶︎官のみならず、民の問題もマスコミはきちんと報道すべきだ。▶︎海外からワクチンは潤沢に届いている」と指摘した［2021/06/27］
▶️また、不届きな企業の犯人探しが始まり、社会の分断が進む予感〆
◼️モラル問題：『ヒカル“ユーチューバー31人大宴会”にコメント…「そもそもクリエイターって常識ないから」』
［写真：ヒカル氏］
人気ユーチューバー・ヒカル（30）が6月26日、自身のツイキャスで生放送を配信。▶︎緊急事態宣言下で人気ユーチューバー31人が泥酔パーティーを開いていたことが発覚し“大炎上”している問題について、コメントする場面があった。▶︎リスナーから「例のやつに参加してなかったのはさすがです」というコメントが届くと、ヒカルは「誘われてないし、ユーチューバーと群れるの好きじゃないんで」とキッパリ。▶︎「自分の好きなユーチューバー以外と、多く絡めたくない。▶︎陰キャみたいなとこもあるんでね。▶︎たぶん誘われたとしてもね、何時だとしても行ってないです」と話した。▶︎「そもそもクリエイターって常識ないから。▶︎まあ、今回逆にいい経験だったんじゃないかなと思うよな。▶︎クリエイターのヤツって、大体世間とずれとるから。▶︎まともな考えを持っているヤツは、わざわざ顔出しで動画撮らんねんな」と、持論を展開するヒカル。▶︎「世間の常識みたいなのを持ってないからな、俺も含めて。▶︎俺も学んできた方なんやけど、ズレとる部分が多いわけよ。▶︎真面目そうな顔してるヤツでも、ずれとる部分は大なり小なりある」と、語った［2021/06/27］
▶️今回の一件で、ファンによる推しYouTuberの擁護・批判合戦勃発の気配が…YouTuber業界を分断することに発展しなければいいのだが…〆
◼️🇷🇺ロシア：『ワクチン拒めば無給？…コロナ猛威のロシア、接種強制も』
🇮🇳インドで確認された新型コロナウイルスの変異株（🇮🇳デルタ株）が🇷🇺ロシアで猛威を振るっている。感染力が強いと言われ、特に首都モスクワでは新たな感染者の9割が🇮🇳デルタ株とされる。▶︎感染者数が過去最悪レベルに急増し、市当局は、一部の企業に従業員のワクチン接種を義務化するなど、これまでにない厳しい対策に乗り出している。▶︎🇷🇺ロシア政府の統計によると、全国の1日あたりの感染者数は、3月以降は9千人前後で推移してきたが、6月中旬から急増し、現在は2万人を突破した。▶︎モスクワだけでも6月19日に過去最多の9120人が感染し、高止まりが続いている。▶︎モスクワ市は、市内の新規感染者の約90%が🇮🇳デルタ株だとしている。▶︎夏休みの旅行シーズンを前にした感染爆発に、同市は6月16日、市内の飲食店やショッピングモールなどの事業者に対し、8月半ばまでに従業員の60%以上のワクチン接種を終えるよう命令。▶︎接種を拒んだ従業員は出勤できず、給料も支払われないとされ、事実上の強制接種と受け止められている。▶︎さらに6月28日からは、オープンカフェを除く市内のレストランで、ワクチン接種か過去半年以内の感染で免疫を持つ人と、3日以内の検査で陰性だった人以外の入店も禁じられる。▶︎ただ、🇷🇺ロシアでは国産ワクチンだけが承認されているが、不信感から接種が思うように進まず、2回の接種を終えた人は6月23日時点で人口の約11.4%にとどまる。▶︎大統領府のペスコフ報道官は6月24日、「ワクチン接種は任意だ」とする一方で、「義務に反してワクチンを接種しない人は仕事を辞めなければならない。▶︎転職は自由だ」と述べ、モスクワ市の方針を支持。▶︎国民に接種を強く求めた［2021/06/27］
◼️🇨🇳中国：『世界中で次々明らかになる「中国製のコロナワクチンは役立たず」…更に安全性にも問題』
🇨🇳中国政府は6月上旬「🇨🇳中国は既に全世界に3億5000万回分のワクチンを提供した」ことを明らかにした。▶︎🇨🇳中国国内のワクチン開発企業は24時間フル稼働で生産に当たっており、ワクチン生産量は大幅に増加している。▶︎🇨🇳中国は40カ国以上にワクチンを輸出しており、世界保健機関（WHO）も「一般的な冷蔵庫で保管できる」メリットに着目して🇨🇳中国製ワクチンについての緊急使用を承認した。▶︎ワクチン生産大国である🇮🇳インドが自国の感染爆発のせいで海外への輸出を停止する中で🇨🇳中国製ワクチンの存在感が高まっているが、輸入国から「感染拡大防止の効果が疑わしい」との声が高まっている。▶︎まず最初に問題になったのは🇨🇱チリである。▶︎🇨🇱チリはワクチン接種が最も進んでいた国の一つだったが、4月に入ると国内で感染が再び拡大し、🇨🇱チリ政府は6月10日、首都サンチャゴの全域にロックダウンを再導入すると発表した。▶︎🇨🇱チリで接種されているワクチンの9割が🇨🇳中国のシノバック製ワクチンである。▶︎🇧🇭バーレーンでも同様の問題が起きている。▶︎🇧🇭バーレーンは🇨🇳中国のシノファーム製ワクチンの接種率が極めて高いのにもかかわらず、感染者が急増している事態を受けて、ワクチンの2回接種を完了した人を対象に🇺🇸米ファイザー製ワクチンの追加接種を開始した。▶︎🇮🇩インドネシアでは🇨🇳中国製ワクチンを接種した医療関係者数百人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになっている（6月18日付ロイター）。▶︎新型コロナワクチンの有効性に関する報告書の公表がこのところ相次いでいる。▶︎JPモルガン・アセット・マネジメントは6月11日「欧米製ワクチンを採用している国々（🇺🇸米国、🇬🇧英国、🇫🇷フランスなど9カ国）では人口の40％以上に接種した後、感染者が大幅に減少したのに対し、🇨🇳中国製ワクチンを採用している国々（9カ国）ではワクチン接種後に感染者が減少したのは🇭🇺ハンガリーのみであり、特に🇧🇭バーレーン、🇲🇻モルデイブ、セイシェルでは感染拡大が深刻化している」との分析結果を公表した。▶︎オックスフォード大学も「世界で最も感染率の高い上位10カ国のうち、🇵🇾パラグアイを除く9カ国が🇨🇳中国製ワクチンを採用している」との調査結果をまとめている。▶︎🇫🇷フランス政府はワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を発表したが、🇨🇳中国製ワクチンは対象外となったことから、在仏中国大使館は🇫🇷フランスに対して「同等の制裁」を行うと抗議した。▶︎🇰🇷韓国政府もワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を公表したが、欧米製ワクチンに加えて🇨🇳中国製ワクチンも対象とした。▶︎これについて🇨🇳中国政府は歓迎の意を表したものの、🇰🇷韓国国内では「再び感染が拡大する」との不安が広がっている。▶︎🇨🇳中国国内に目を転じると、自国製ワクチンの接種が猛烈な勢いで進んでいる。▶︎1日平均のワクチン接種回数は2000万回以上であり、人口の40％以上がワクチンを1回以上接種した。▶︎総接種回数も10億回に到達し、世界全体の接種回数である25億回の4割近くを占めている。▶︎ワクチン接種が進むにつれて、マスク着用や社会的距離確保の方針が緩和されている欧米諸国とは対照的に、🇨🇳中国国内の移動制限措置などはいまだに厳格なままである。▶︎最近も広東省で🇮🇳インド由来の変異株（デルタ）の感染者が発見されると、大規模なPCR検査が実施されるなどの強硬な手段を講じられている状況を見るにつけ、「🇨🇳中国政府自身も自国製ワクチンの有効性を信じていないのではないか」と思いたくなる。▶︎🇨🇳中国の疾病対策当局も4月に「🇨🇳中国製ワクチンの効果は小さい」との見方を示していた。▶︎その直後にこの発言は撤回されたが、🇨🇳中国当局も🇧🇭バーレーンのようにファイザー製などのワクチンの追加接種を検討しているようである。▶︎ファイザー製などのワクチンの有効率が90％以上であるのに対し、🇨🇳中国製ワクチンの有効率が50％程度（WHOが定めた最低水準）と低い原因はその製造方法にある。▶︎🇨🇳中国企業が開発したワクチンは不活化ワクチンである。▶︎熱やアンモニアなどで不活化した（殺した）ウイルスを体内に投与して抗体をつくるという従来の製造方法である。▶︎この方法はインフルエンザワクチンなどで使われているが、インフルエンザウイルスに比べて増殖の速度が遅い新型コロナウイルスでは体内で抗体ができにくい。▶︎このためワクチンの有効性が低いとの判断から、欧米のワクチンメーカーはこのやり方を採用しなかった。▶︎現在の状況にかんがみるとその予測が正しかったと言えるだろう。🇨🇳▶︎中国製ワクチンの問題は有効性の低さにとどまらない。▶︎中長期的なスパンで見た安全性についての疑義もある。筆者が懸念しているのはADE（抗体依存性感染増強現象）である。▶︎ワクチン接種によってつくられた抗体がウイルスの細胞への侵入を防ぐのではなく、逆に細胞への侵入を助長する現象のことである。▶︎大阪大学の研究チームが最近、新型コロナウイルス感染者の体内に「感染増強抗体」がつくられていたことを突き止めていることから、ADEに対する懸念が深まっている。▶︎ファイザー製などのワクチンでもこのリスクはあるが、不活化ワクチンについては新型コロナウイルスと遺伝情報が類似しているSARSウイルスのワクチンを研究している際にADEが生じ、その開発が断念されたという経緯がある。▶︎🇨🇳中国製ワクチンは感染防止に役立たないばかりか、ADEのリスクが高まる危険な代物かもしれないのである。▶︎🇨🇳中国政府は一刻も早くワクチンの有効性や安全性に関する情報公開を行うべきではないだろうか［＊デイリー新潮 2021年6月27日付記事抜粋／解説・文：藤和彦氏・経済産業研究所コンサルティングフェロー］
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TOKYO 🔴 2020
2021年7月23日午後8時 東京オリンピック開幕式まで、あと26日
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［＊掲載日時：2021年6月27日（日）18:20］
それ、しらんかっとってんちんとんしゃん。