【コロナノコトバ】PART.1012
◼️東京五輪:『五輪中、再宣言の可能性も…有観客は感染者1万人増』
▶️裏を返せば、感染力が強いインド株(デルタ)の影響が、もし、仮に大きかったとしたら…数万人規模の感染者が出るということか!〆
◼️東京五輪: 『野球日本代表に楽天の田中や巨人の菅野ら24人選出』
◇出場する6チームは……
東京オリンピックの野球には6チームが出場。▶︎出場が決まっているのは、開催国の🇯🇵日本をはじめ、2019年9月の「アフリカ・ヨーロッパ予選」を勝ち抜いた🇮🇱イスラエル、2019年11月の国際大会「プレミア12」で準優勝し、アジア・オセアニアの最上位チームだった🇰🇷韓国と、「プレミア12」で3位に入り、アメリカ大陸の最上位チームだった🇲🇽メキシコ。それに、5月31日から6月5日まで行われた「アメリカ大陸予選」を勝ち抜いた🇺🇸アメリカ[2021/06/16]
▶️続々と代表選手の発表がされているが、安全・安心開催に関する具体的な情報は未だ闇の中。恐怖しかない〆
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【コロナ禍の政局ニュース】
◼️『「不信任案」否決 きょう会期末…野党「事実上の総選挙スタート」』
国会は6月16日、会期末を迎える。▶︎
会期の大幅延長を求める野党4党は6月15日、菅内閣に対する不信任決議案を提出したが、否決され、国会は予定通り6月15日で閉会する見通し。▶︎立憲など野党4党は、与党が国会の会期延長を拒否したことは容認できないとして、6月15日に内閣不信任案を提出したが、その後の衆議院本会議で、与党などの反対により否決された。▶︎立憲民主党・枝野代表「事実上、きょうから総選挙がスタート」。▶︎自民党・二階幹事長「総理大臣の胸三寸にあるわけですけどね。▶︎今すぐ直ちにやらなきゃいけないというような状況と思っておりません」。▶︎一方、参議院では、自衛隊基地など重要施設周辺の利用を規制する法案をめぐり、深夜国会となった。▶︎採決に反対する立憲民主党などの野党は、議院運営委員長の解任決議案を提出するなど抵抗したが、土地利用規制法は結局、6月16日午前2時半ごろ、参議院の本会議で、与党などの賛成により、可決・成立した[2021/06/16]
▶️感染再拡大が懸念される中での、“国会閉会”は、コンロの火も消さず、買い物に出かけるようなもの。戻って見れば家は丸焼け〆
▶︎【重要法案用語解説】
『土地利用規制法』=政府が安全保障上、重要だと判断した施設周辺を「注視区域」に指定することで、土地や建物の利用状況を調べたり、持ち主を調査したりできる法律。自衛隊基地や原子力発電所などの重要施設の周囲1キロや国境離島が対象で、電波妨害などがあれば中止や命令をし、従わない場合は刑事罰を科すとしている。土地規制法案の問題点として指摘されるのは以下図表参照
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◼️『ワクチン接種が遅れれば…日本も🇮🇳インド株が蔓延する恐れ』
🇮🇳インド株(デルタ)が関心を集めている。▶︎感染者の累計は、5月31日までに12都府県で53人となり、前週の29人から大幅に増加した。▶︎🇮🇳インド株(デルタ)の問題は、ファクターXをかいくぐる可能性があることだ。▶︎ファクターXとは、第1波で厳しい措置を取らなかった🇯🇵日本の感染者や死者数が少なかったことから提唱された。▶︎日本人の遺伝的要因、衛生意識、BCG接種、何らかのウイルス感染との交差反応が関係するとされている。▶︎実は、ファクターXが存在するのは🇯🇵日本だけではない。▶︎2020年12月~2月、アジアの1日当たりの新規感染者は欧米よりはるかに少なかった。▶︎最も多い🇲🇾マレーシアでさえ、人口100万人当たり147人だ。▶︎ちなみに🇯🇵日本は51人で第2位。▶︎欧米は違う。▶︎主要先進7カ国(G7)で最も少ない🇨🇦カナダでも255人。▶︎コロナ感染は欧米とアジアでは全く別の病気だ。▶︎🇮🇳インド株(デルタ)の流行で事態は一変しそうだ。▶︎🇮🇳インドで欧米並みの大流行が起こっているからだ。▶︎🇯🇵日本の第4波に相当する3~5月の間の1日の感染者数の最高値は、人口10万人当たり284人を記録した。▶︎冬場のピークは29人だったから、9.9倍に増加した。▶︎問題は🇮🇳インド株(デルタ)が、🇯🇵日本でも流行し得るかだ。▶︎このことを考える上で参考になるのは、アジアの状況だ。▶︎医療ガバナンス研究所の山下えりか研究員が、ゲノムデータベース(GISAID)を用いて、6月2日現在、各国の過去1カ月の登録例に占める🇮🇳インド株(デルタ)の割合を調べたところ、🇳🇵ネパール100%、🇸🇬シンガポール82%、🇮🇳インド60%、🇦🇺オーストラリア53%、🇻🇳ベトナム50%、🇧🇩バングラデシュ31%、🇵🇰パキスタン13%、🇯🇵日本7%だった。▶︎もちろん、この数字は報告バイアスの影響があるが、アジアで感染が拡大しているのは間違いなさそうだ。▶︎🇮🇳インド株(デルタ)は旧宗主国である🇬🇧英国を介して、欧州でも拡大中だ。▶︎🇬🇧英国では5月20日ごろから感染者数が再増加に転じ、5月27日、ハンコック保健相は「新規感染者の半分以上、あるいは4分の3が🇮🇳インド株(デルタ)」と発表している。▶︎この事実は重い。▶︎ワクチン接種やゲノム解析が進んだ🇬🇧英国でさえ、🇮🇳インド株(デルタ)は英国株(アルファ)を凌駕し、蔓延したのだ。▶︎山下研究員の調査によれば、🇮🇳インド株(デルタ)の割合は、🇵🇹ポルトガル12%、🇮🇱イスラエル10%、🇳🇴ノルウェー6%、🇷🇴ルーマニア、🇪🇸スペイン、🇮🇪アイルランド4%と欧州で増加中だ。▶︎幸い、🇮🇳インド株(デルタ)に対してワクチンは一定の効果がありそうだ。▶︎5月10日、米エモリー大学の研究者は、ファイザーとモデルナ製のワクチンを接種した人の血液を用いた研究で、通常株と比較して🇮🇳インド株(デルタ)は6.8倍抵抗性を示すが、臨床的には有効と報告している。▶︎ワクチン接種は🇯🇵日本にとって喫緊の課題だ。▶︎接種に手間取れば、日本社会は🇮🇳インド株(デルタ)で崩壊しかねない[*日刊ゲンダイ2021年6月16日付記事/文・解説:上昌広氏・医療ガバナンス研究所 理事長]
◼️『コロナ・ワクチンは打つべきか、打たざるべきか?』
「打つべきか、打たざるべきか、それが問題だ」。▶︎ハムレットのような自問自答ですが、あなたはワクチンを打ちますか?
◇総論推進、各論要検討……
まず、ワクチンは、コロナ克服にあたって有効な手段であるかを考えてみましょう。▶︎この問題への答えは「イエス」です。▶︎改めて、次のグラフで確認してみます。図は2021年の1月から6月にかけての米国全土でのワクチン接種率と、新型コロナウイルスの新規感染者、死亡者の変化をグラフにまとめてみたものです。▶︎接種が本格化するにつれて、新たな感染者が明らかに減少しているのが確認できます。▶︎接種率が10~20%程度になると新患は顕著に減り、40%前後で一度小さなぶり返しがあり、感染者、死亡者とも若干の増加がみられますが、その後は順調に減少しています。
[グラフ:米国での2021年1~6月のワクチン接種率(青色線)と新型コロナウイルスの新患数(オレンジ色線)、死亡者数(灰色の線)の推移]
では、いまやたらと推し進められているように、何がなんでも接種率を上げればよいのでしょうか?▶︎私はそうは思わないのです。▶︎「あなたはワクチンを打ちますか?」という質問に対しては、あなたの様態によって答えはイエスでもありノーでもある。▶︎その判断が決定的に重要なのです。
◇場合によってイエス&ノー……
例えば、ワクチン全般に関して、あらかじめ禁忌と分かっている人には接種すべきではありません。▶︎ワクチンに含まれる成分、例えば主成分ではなく溶剤ですが、ポリエチレン・グリコールにアレルギーがあると、あらかじめ分かっている人に、接種すべきではありません。▶︎体の弱っている高齢者に、機械的に一律に接種を強要するようなことも、私は避けるべきだと思います。▶︎「弱っている百歳老人に対する接種」を行うべきかと考えてみると、このポイントはよく分かるはずです。▶︎現在、数種類異なるものが開発されている新型コロナウイルス・ワクチンですが、多くに共通して、接種直後に体温の上昇が報告されています。▶︎熱が出るということです。▶︎さて、きわめて一般的な事実として発熱すれば消耗します。▶︎特に高齢者の発熱は消耗が著しく、体力の衰えが著しい百歳老人などのケースでは、それだけで命にかかわる可能性も考えられる。▶︎そのようなおじいさん、おばあさんに注射すれば発熱することが分かっているワクチンを接種すべきか?▶︎これは個別に考えるしかない問題で、役所や保健所に任せるような話ではありません。▶︎伝染病の大原則として、病原体に触れなければ、決してそのような病気にかかることはありません。▶︎もし、ある百歳老人の方が、およそ社会と隔離された環境で生活し、基礎疾患があったり、それで体調を崩していたりしたら、不用意な注射で余計な健康リスクを生じさせる危険性を誰も否定できないでしょう。▶︎健康や医療に関する問題は、多くが「覆水盆に返らず」です。▶︎一人ひとりの持病や体調、服用している薬などを、すでに報告されている事例に照らして検討、判断し、手堅い事前診断が下される必要があります。▶︎これは誰しも同様で、体調の悪い人はワクチンを打つべきではない。▶︎また接種すればまず、体調を崩すことが考えられるから、一家の中で夫婦2人が同時にワクチンを打つべきではないなどといった注意も、すでに広く流布しているかと思います。▶︎1人が接種し、状態が安定してから、もう1人が打って、何の問題もない。▶︎医学的な判断は、接種を行う医師が下すべきポイントです。▶︎また、そのためのマニュアルは、多数の事例を検証しつつ、国や役所が常に整備し、改訂し続けるべきものでしょう。▶︎しかし、夫婦同時は避けるといった判断は、医者も役所も下してはくれません。▶︎さらに医学的な問題に関してすら、私たちの社会はすべてをお医者任せ、専門家任せにはできない仕組みにすでに変わっているのです。
◇インフォームドコンセントと自己責任……
21世紀に入って「インフォームドコンセント」という言葉は広く普及しました。▶︎その意味をどのように理解しておられますか?▶︎「インフォームドコンセント」は、病状や治療の方法、そのリスクなどについて、患者本人や家族がよく理解すること、また医療従事者も患者本人や家族の意向、内容説明の理解の深さに配慮して、どのような医療を施すか、皆が情報を共有し合い、合意のもとに治療を進めていくプロセスを指す言葉です。▶︎かつての医療現場では、医師から患者や家族に一方的に病名が告げられ、治療法が示されて合意書がとられるといった状況が見られ、全世界で多くの問題が発生していました。▶︎これに対して20世紀🇺🇸米国で生まれ、全世界に広がっていったのがインフォームドコンセントの考え方です。▶︎🇯🇵日本では2007年の医療法改正で、「医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない。」(医療法第一条4-2)と改正されました。▶︎私たちはいま、そのような時代を生きて、新型コロナウイルス感染症に立ち向かっているわけです。▶︎さて、医師や看護師であれば国家試験があり、随時に講習も受け、必要な新しい専門知識を身に着けて現場に臨むことができます。▶︎しかし、「医療を受ける者」には前提となる共通の教育基盤などは一切ありません。▶︎ワクチン接種に関しては、公的なあらゆる資料に「ワクチン接種は義務ではなく、本人の意思」であることが繰り返し記されています。▶︎すでにこの連載でも記したように、予防接種法第九条は「努力義務」と表記し、あらゆる人に義務付けることは避けています。▶︎当然のことで、特定のワクチンに致死性の反応を生得的に持つ人があれば、国や自治体がそのような人に予防接種を強要することはできません。▶︎しかし、ここにはもう一つ注意すべき点があります。▶︎これは「あなたの意思で接種したんでしょ」という「自己責任」の留保があることです。▶︎義務ではない。▶︎社会的には受けた方が良いに決まっている(ように見える)。▶︎でも、一定の頻度で事故は起き、いまだおよそ低い接種率にとどまるのに全国で100を超える「接種直後死亡例」なども報告されている。▶︎非常に微妙な状況です。▶︎そうしたことを反映してか、しないでか、世界各国ではワクチン接種率が5割に達する前後から、軒並みペースが鈍っています。▶︎そしてそんな状況のなか、英国のボリス・ジョンソン首相の早期罹患が加速させたのか、世界でも最も早期にワクチン接種を推進、コロナは克服した、とばかりにG7を開催していた🇬🇧英国で、インド株(デルタ)であると伝えられますが、新たな感染の急激な増加が、5月下旬から始まっています。
[英国での2021年1~6月のワクチン接種率(青色線)と新型コロナウイルスの新患数(オレンジ色線)、死亡者数(灰色の線)の推移]
残念なことに、5月下旬から新規感染者数に統計的に有意な上昇が始まり(ピンクの補助線)、ワクチン接種率の上昇を凌ぐ勢いを見せつつある。▶︎ワクチンは特定の病原体を抑え込むのに有効ですが、突然変異の度合いによっては、旧式のワクチンでは太刀打ちできなくなって当然です。▶︎ここに、ワクチン接種をめぐる第2の難点があります。▶︎1回のワクチン接種ですべてが解決するという保証はどこにもない。▶︎ワクチンは、ドナルド・トランプ氏が喧伝したポストトゥルースと裏腹に、残念ながら2020年代パンデミック克服の決定打にはならないのです。▶︎このような状況のなかで私たちは、どのように事態をとらえ、判断、行動していけばよいのでしょうか?▶︎冒頭から繰り返す通り、私は総論としては、ワクチンは接種していくべきと思います。▶︎しかし、接種直後に亡くなった高齢者の家族に、あれはワクチン接種と因果関係が認められない、確率的に考えて無相関な自然死であったと百回言っても、絶対に納得されない現実があることも、さすがに半世紀余生きていますので、わきまえています。▶︎「安全」と「安心」は違う・・・20世紀から村上陽一郎さんなどが繰り返し主張し、3.11年の震災、原発事故を経験した🇯🇵日本ですが、いまだ、このデリケートな問題は、およそ解消されることなく残り続けています。▶︎ワクチンは、安全に接種されるべきだと思いますし、また受ける側も安心して、注射に臨む必要があります[*JBpress 2021年6月16日付岸田抜粋/文:伊藤乾氏・作曲家、指揮者、ベルリン・ラオムムジーク・コレギウム芸術監督]
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TOKYO 🔴 2020
2021年7月23日午後8時 東京オリンピック開幕式まで、あと37日
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[*掲載日時:2021年6月16日(水)13:40]
それ、しらんかっとってんちんとんしゃん。










