【コロナノコトバ】PART.999
◼️東京都：『都内で初確認…“インド型”感染者が死亡』
東京都内で、新たに50代と70代の男性3人が、感染力の強いインド型（デルタ型）変異株に感染していた。▶︎このうち50代の男性は、6月3日に新型コロナの感染が判明し、入院後、6月9日に死亡した。▶︎死因は、新型コロナウイルス感染症で、都内でインド型（デルタ型）変異株に感染した患者の死亡が確認されるのは初めて［2021/06/14］
◼️ 『小池都知事の“抗議文”提出で五輪PVはゴタゴタ…「都知事の機嫌損ねると怖い」大学教授が明かす裏事情』
東京五輪のパブリックビューイング（PV）をめぐるゴタゴタが続いている。▶︎「ファクトではございません」▶︎「発信された社に事実誤認であると抗議文を出させていただいた」。▶︎6月11日の定例会見で、小池百合子都知事はそう言い放ち、時事通信社が同日に報じた「PV中止報道」を真っ向から否定した。▶︎「ワクチン接種会場への転用も検討していない」（都の担当者）という。▶︎一方、厚生労働省の田村憲久大臣は同日に開いた記者会見で、埼玉県や千葉県が相次いでPVの中止を発表したことについて、「適切な判断」と評価。▶︎「できれば自宅で応援していただきたい」と国民に呼びかけた。▶︎さらに同日、神奈川県の黒岩祐治知事も定例会見で、五輪期間中に藤沢市で実施予定だったライブサイトの設置を中止すると表明。▶︎東京都がPV開催に突き進む裏側で、首都圏の首長らが決断に踏み切っている。▶︎五輪の開催まで、41日（6/12時点）。▶︎会場として指定されている井の頭公園の利用者や東京都立大の教職員からは、ため息と怒りの声が聞こえてくる。▶︎閑静な住宅街が騒然となった。▶︎「井の頭公園にライブサイトを設置するな！」▶︎「五輪は中止」。▶︎東京都などが開催する東京五輪のライブサイト、パブリックビューイング（PV）をめぐって、会場となる東京都立井の頭恩賜公園（三鷹市、武蔵野市）の周辺では6月6日、デモが実施された。▶︎約100人が参加し、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかでの開設の中止を訴えた。
◇武蔵野市は中止を要望……
樹木の剪定で物議をかもした都立代々木公園（渋谷区）での開催は中止となったが、井の頭公園や都立日比谷公園（千代田区）、東京都立大学南大沢キャンパス（八王子市）など都内4カ所で予定されている。▶︎井の頭公園では五輪中継のほか、競技体験やステージイベント、飲食店の出店など幅広いコンテンツが実施される。▶︎約2万人が集まるとみられ、感染拡大が懸念されている。▶︎井の頭公園の近くに住む女性も疑問を投げかける。▶︎「政府はテレワークをするように呼びかけていたのに、五輪は集まって観戦しようというのは矛盾しています。▶︎密集させたいのかさせたくないのか、どっちなのかわからないです」。▶︎見直しを願うのは、市民だけではない。▶︎デモの2日前、武蔵野市の松下玲子市長（50）がツイッターでこうつぶやいた。▶︎「井の頭公園で開催予定の東京2020ライブサイトは中止すべきです」。▶︎瞬く間に拡散され、4千件以上の「いいね」がついた。▶︎松下市長は同日に東京都に中止の要望書を提出し、市民からは賛同の声が相次いだという。▶︎「通常は賛否が分かれることも多いですが、今回は違いました。▶︎こんな反響は今までにありませんでした」。▶︎市の担当者はそう説明し、決断の裏側を明かす。▶︎「五輪には武蔵野市出身の選手も出場するので、コロナがなければ諸手を挙げて開きたかった。▶︎ただ、現実的ではないと思うことも多く、職員からも声を上げなくていいのかという意見がありました。▶︎人流抑制をお願いするなかでのライブサイト開設は市民に説明がつきません」
◇五輪の装飾は「挑発」……
井の頭公園は三鷹市にもまたがり、ライブサイトは同市のエリアに設置される。▶︎武蔵野市が中止を要望する一方で、三鷹市は規模縮小の要請とあいまいな対応にとどまっている。▶︎共同で要望を出すことも検討したが、折り合わなかったという。▶︎揺れているのは井の頭公園のほかにもある。▶︎新宿駅から電車で約40分。京王線南大沢駅から少し歩いたところに、東京都立大学南大沢キャンパスがある。▶︎大学で唯一、PV会場として指定される同大正門に向かう階段には「TOKYO2020」のラッピングが施され、五輪の歓迎ムードが漂う。▶︎だが、階段を上る学生の足取りは重い。▶︎「大学が学生に制限をかけている状態で、PVはありえない。▶︎階段の装飾も挑発しているようにしか思えません」。▶︎そうこぼすのは、同大システムデザイン学部3年生の男子学生（21）だ。▶︎新型コロナの感染拡大以降、大学で授業を受けるのは週1度の実験のみ。▶︎それ以外はオンライン会議システム「Zoom」を使って受講している。▶︎「昨年の前期は部活動が一切できず、今も1日4時間以内の活動制限があります。▶︎他大学の学生を入れて試合することもできません」。▶︎それなのに、大学の講堂では午前11時から午後6時まで、7時間のPVが予定されている。▶︎教職員からも批判の声が上がる。▶︎同大労働組合は6月2日、大学に対し、PV中止を求める声明を出した。▶︎「学生に不便を強いるのに、五輪は特別というのはおかしい」。▶︎そう指摘するのは、組合の小林喜平書記長だ。▶︎授業や課外活動が制限され、なかにはアルバイト先の休業で経済的に困窮する学生もいる。▶︎学生たちの生活がままならないのに、大学が「祭り」に協力することに憤りを感じている。▶︎「この状況下で感染拡大の原因となりうるPVの開催がおろかであることは自明です。▶︎大学で理屈に合わないことはしてほしくありません」。▶︎コロナ禍以降、同大はTOEICといった英語民間試験などへの会場貸し出しを停止している。▶︎試験での会場提供とPVの違いはどこにあるのか。▶︎同大広報係に問い合わせると、「東京都設置の大学として、都に施設提供を行うこととしています」と明確な基準の回答は得られなかった。
◇都知事へのトラウマ……
また、感染状況などをふまえ、実施を再検討するかどうかについても尋ねたが、「PVの実施主体は東京都であり、大学は施設提供を行うのみで、中止等の判断をする立場にございません」。▶︎大学はあくまでも施設を貸すだけだという。▶︎感染拡大のリスクがあるのに、なぜ貸し出しを止められないのか。▶︎同大に勤める教授が匿名を条件にこう打ち明ける。▶︎「大学の教職員の間には、都知事の機嫌を損ねると怖いという思いがあります。▶︎うまくやらなければ、また都知事に潰されてしまう」。▶︎さかのぼること16年、東京都立大学は他の都立3大学・短大と統合され、石原慎太郎都政下の2005年に首都大学東京に名称を変更。▶︎だが、大学名が浸透せず2020年に東京都立大学へと名称を戻した。▶︎このときの騒動が同大にとってトラウマになっているという。▶︎「五輪開催が決まった以上はやればいいと思っています。▶︎ただ、PVを学内でやるのは疑問です。▶︎日本人の命よりスポーツを優先したことが明らかですし、我慢し続けた学生たちの心が折れてしまわないか心配で仕方がありません」（同教授）。▶︎6月7日には埼玉県が、翌6月8日には東京都墨田区がPVの開催中止を決定。▶︎6月9日の衆院厚生労働委員会では、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（72）が応援イベントについて言及し、「感染がかなりのレベルで進むなか、他の方法でも応援はできる」とPV開催を控えるよう訴えた。▶︎6月10日には千葉県もPVの開催中止を発表した。
◇都は中止の検討せず……
自治体や市民だけでなく、専門家も警鐘を鳴らすなかでの開催に意義はあるのか。▶︎井の頭公園でのライブサイト設置について、東京都オリンピック・パラリンピック準備局のライブサイト担当者はこう説明する。▶︎「2020（東京五輪・パラリンピック）の競技会場が多摩地域に多くないため、会場の雰囲気を感じられる場を設置したいと地元関係者と選定した経緯があります。▶︎武蔵野市から中止の要望書はありましたが、その中に実施するなら対策をしてほしいという項目もあった。▶︎それを真摯に受け止め、これまで以上に情報提供や連携を密にしていきたいと考えています。▶︎中止の検討はしていません」。▶︎都立大学はどうか。▶︎「大学からの中止要請があれば、内容を拝聴して一緒にやっていけるのかを話していきたいと考えています。▶︎学生の思いは認識していますが、授業や活動の制限は大学側が判断しているため、こちらから何か申し上げることはできません」（担当者）。▶︎この1年、人流が戻れば感染者数が増えることを誰もが学んできた。▶︎スポーツの力を世界に発信する前に、都民が納得のいく決断をしてもらいたい［＊AERA 2021年6月21日号記事／文：福井しほ氏・AERA 編集部］
◼️『コロナ禍に「お腹の張り」を訴える人が増加中…原因は「メンタル疾患」の可能性も』
コロナ禍による運動不足もあって、おなかが張って困っている人が増えているようだ。▶︎2021年1月には専門外来も開設された。▶︎ガスだまりも原因をきちんと押さえれば、対処の方法が見えてくる。▶︎2020年1月、久里浜医療センター（神奈川県）に新しく開設されたのが「腹部膨満外来」だ。▶︎医師で同センター内視鏡部長の水上健さんは、便秘や下痢、またはその両方を繰り返す過敏性腸症候群（IBS）をはじめとする便通障害の患者をたくさん診てきた。▶︎その中で、「おなかがガスで張ってつらい」「ゲップやおならが頻繁に出る」といった腹部膨満を訴える患者がかなりいることを実感。▶︎これまでの「IBS・便秘外来」とは別に、専門外来の開設に至った。▶︎「当初はそれほど患者さんが来ると思っていなかったのですが、想像以上。▶︎コロナで患者数が減っている科もあるのに、腹部膨満外来は増えています」
食事をすると、消化管内でガスが発生する。▶︎これらのガスは、通常は呼吸やおならとして排泄（はいせつ）されていくが、ガスの産生と排泄のバランスが崩れると、ガスが腸管内に過剰にたまり、腹部膨満が起こる。▶︎水上さんが着目しているのは、ストレスや緊張で大量の空気をのみ込む「呑気（どんき）症」だ。▶︎「普段は腹部膨満でつらいのに、来院時は症状がなく、内視鏡でガスの量は正常範囲内。▶︎休日も腹部膨満がない。▶︎そういう場合、呑気症が考えられます」。▶︎患者は遠方から会社や学校を休んで来る人がほとんどで、緊張やストレスが強い環境から離れることで、来院時は呑気症が起こらない。▶︎水上さんが腹部膨満患者75人を調べた研究では、約9割に呑気症が見られ、呑気症だけが腹部膨満の原因の人では、ガス増加を腹部X線で確認できたのは1割未満だった。
「呑気症はメンタル疾患で、悩めば悩むほど悪化します。▶︎一方、ストレスによる呑気症だと分かるだけで安心し、症状が緩和する人もいます」。▶︎場合によっては抗不安薬などの薬を処方するが、基本的には日常生活でストレスをため込まない工夫が有効。▶︎十分な休息や睡眠をとり、軽い運動や趣味でストレスを発散する。▶︎心身をリラックスさせる自律訓練法や認知行動療法などの心理的アプローチも非常に有効である［＊AERA 2021年6月14日号記事抜粋／文：羽根田真智氏・ライター］
◼️『「武漢研究所流出説」で大ピンチの🇨🇳中国と、追及する🇺🇸アメリカの「不都合な真実」』
◇ここにきて一気に再燃……
新型コロナウイルスの感染拡大はワクチン接種が徐々に進んでいることを背景に“消火”に向かい始めている。▶︎その一方で“再燃”しているのが、新型コロナウイルスの起源を「🇨🇳中国・武漢市のウイルス研究所」とする追及だ。▶︎新型コロナの感染拡大が世界中で始まった2020年当初、🇨🇳中国の武漢市にあるウイルス研究所が新型コロナウイルスの起源であり、同研究所から流出したものではないかという疑念は強かった。▶︎WHO（世界保健機関）による調査を求める声も強かったが、WHOは重い腰を上げず、新型コロナ感染の世界的な爆発により、各国が感染対策に追われることで、🇨🇳中国に対する追及は弱まっていった。▶︎しかし、新型コロナのワクチンが開発され、徐々にワクチン接種が始まると、再び、🇨🇳中国・武漢市のウイルス研究所を新型コロナの起源とする追及が強まっていった。▶︎これを受け、WHOは国際調査団による武漢市での調査を実施し、2021年3月30日に報告書を発表した。▶︎報告書では起源について、「新型コロナが最初の宿主動物（コウモリの可能性が高い）から別の中間宿主動物に広がり、その後、人に感染するようになった」という仮説が最も可能性が高いとした。▶︎🇨🇳中国雲南省の洞窟に生息するコウモリの遺伝子が新型コロナウイルスと酷似することは明らかになっているが、中間宿主動物については、調査団が武漢市周辺に生息する家畜や野生動物を検査したが新型コロナの痕跡を見つけるには至らなかった。▶︎報告書は、新型コロナの起源が「武漢市のウイルス研究所によるもの」という仮説については、「武漢ウイルス研究所の安全レベルは高く、その可能性は極めて低い」と結論付けている。
◇バイデン大統領も追及の姿勢……
しかし、この報告書の発表を受け、🇯🇵日本も含む米国など14ヵ国は同日、「WHOが🇨🇳中国で実施した調査の時期は遅く、オリジナルのデータおよび検体へのアクセスが欠如していたことについて、共通の懸念を表明する」とのメッセージを発表している。▶︎同日に公開されたCNNのインタビューでは、🇺🇸米国CDC（疾病対策センター）のレッドフィールド前所長が「新型コロナウイルスは🇨🇳中国の研究所で発生し、必ずしも意図的ではないが研究所から流出した」と指摘した。
🇺🇸米国務省が4月15日に発表した武器コンプライアンスに関する報告書では、「🇨🇳中国当局は生物兵器禁止条約に違反してウイルスなどの軍事的応用に関する活動を行っている」と記載された。▶︎そして、ジョー・バイデン米大統領は5月26日、「情報機関に対し、🇨🇳中国で最初に確認されたコロナの起源をめぐる調査報告を90日以内に行うよう指示した」ことを明らかにした。▶︎加えて、バイデン米大統領は、「🇨🇳中国に対して、透明性のある国際的な調査に参加するとともに、すべてのデータや証拠へのアクセスを認めるよう迫るため各国と協力していく」姿勢を打ち出した。▶︎これに呼応するように、5月28日の🇬🇧英国のデイリー・メール紙電子版で、🇬🇧英国の研究者らが「新型コロナウイルスは、🇨🇳中国の武漢ウイルス研究所で人工的に作り出された」とする論文を生物物理学の季刊誌Quarterly Review of Biophysics Discoveryに掲載すると報道した。
◇過去にコウモリに噛まれた研究者の写真も……
この論文は、英セント・ジョージ大学で腫瘍学専科のアンガス・ダルグライシュ教授とノルウェーの製薬会社イミュノール社の会長で生物学者でもあるビルゲール・ソレンセン博士によるもの。▶︎イミュノール社が新型コロナのワクチンを開発のためウイルスを調べたところ、人の細胞に結合する働きを有するウイルスのスパイクに、自然界のウイルスには見られないアミノ酸の列が見つかった。▶︎ダルグライシュ教授とソレンセン博士は2002年から2019年まで武漢ウイルス研究所で行われた実験を分析した結果、「ウイルスが人工的に改ざんされ、新型コロナウイルスが作り出された」としている。▶︎6月1日には英BBCや米ニューヨーク・ポスト紙などが、2017年12月29日の中国中央テレビで放送された武漢ウイルス研究所の映像を報じた🇹🇼台湾メディアを取り上げ、「研究者が手袋やマスクなど個人保護装備を着用しないままコウモリの排泄物を採取した」と報じている。▶︎この映像では、コウモリに噛まれた部分が赤く腫れている研究者の写真も報じられた。▶︎映像を紹介した🇹🇼台湾メディアは、中国中央テレビがこの映像を放映した理由について、武漢ウイルス研究所のコウモリ・コロナウイルスの最高権威者である石正麗博士の昇進を祝うものとしており、すでに、中国中央テレビのこの記事は削除されていると説明している。▶︎このように、新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所が起源とする追及が急激に盛り上がっているのだが、一方で、🇺🇸米国には“不都合な事実”もある
◇ファウチ氏は中国の科学者を裏切った……
アンソニー・ファウチ米国立アレルギー・感染症研究所長は、新型コロナウイルスの起源について「武漢ウイルス研究所」説に消極的な姿勢を示してきたが、5月下旬の米議会証言で、「🇨🇳中国でどんなことがあったのか、継続調査しなければならない」と証言した。▶︎このファウチ所長の“変節”に中国当局は、「ファウチ氏は🇨🇳中国の科学者を裏切った」と強く反発した。▶︎実は、2017年に米国立衛生研究所の連邦助成金の一部が、武漢ウイルス研究所のコウモリ・コロナウイルス改変プロジェクトに拠出されており、これを積極的に勧めたのがファウチ所長とされている。▶︎ファウチ所長は6月4日の英フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで、武漢ウイルス研究所で2019年に病気となったとされる3人の研究所員の医療記録を開示するように、🇨🇳中国に求めている。▶︎バイデン米大統領の5月26日の情報機関への新型コロナの起源調査の指示に対して、中国外務省の趙立堅報道官は5月27日、「WHOの調査チームが、研究所からの流出の可能性は極めて低いとする報告書を公表していて、これが権威ある科学的な結論だ。▶︎🇺🇸米国は事実を意に介さず、🇨🇳中国に汚名を着せ、責任をなすりつけている」と強く非難した。▶︎だが、新型コロナウイルスの感染拡大がワクチン接種の進展により鎮静化の方向に進み始めた今、🇺🇸米国を中心とした新型コロナウイルスの起源の追及は、簡単に終わりそうもない。▶︎G7（主要7ヵ国）首脳会議を前に、6月10日に会談したバイデン米大統領とジョンソン英首相は新型コロナ発生源の解明に向けて「WHOによる次の段階の調査が、🇨🇳中国も含めて透明性が高く、証拠に基づいたプロセスとなるよう支持する」ことで一致した。▶︎G7を巻き込んで“中国包囲網”は強まっていく。経済、貿易から始まった米中の対立は、安全保障問題や技術特許による激化、中国国内の政治体制や人権問題で一段と深刻化している。▶︎これに加えて、新型コロナウイルスの責任問題が両国の関係悪化に拍車をかけることになる可能性は高い［＊現代ビジネス2021年6月14日付記事抜粋／文・鷲尾 香一氏・ジャーナリスト］
◼️🇺🇸米国：『ワクチン拒む職員は解雇、病院の主張認める…米連邦地裁』
米テキサス州ヒューストンの病院に勤務する職員が、雇用条件として新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける措置に反対し、病院を相手取って起こした裁判で、米連邦地裁は職員側の訴えを退ける判決を言い渡した。▶︎この裁判は、ヒューストン・メソジスト病院に勤務するジェニファー・ブリッジェズ氏と同氏の同僚116人が原告となり、病院によるワクチン接種の義務付けを阻止するよう求めていた。▶︎米連邦地裁のリン・ヒューズ裁判官は6月12日、病院側の主張を認め、原告側の訴えを棄却した。▶︎原告側は、🇺🇸米国で使われている新型コロナウイルスのワクチンについて「実験的で危険性が高い」と主張。▶︎接種拒否を理由とする解雇は不当だと訴えていた。▶︎これに対して病院側は、原告側の主張は事実に反するだけでなく、テキサス州の法律で労働者が解雇を免れることができるのは、刑事罰の対象となる罪を犯すことを拒んだ場合に限られると反論していた。▶︎ワクチン接種は不法行為ではなく、刑事罰の対象にもならない。▶︎判決では、解雇の脅しは「ホロコースト時代の人体実験強要」に等しいとしたブリッジェズ氏の訴えについて「非難すべき」主張と形容し、ブリッジェズ氏は接種を強要されているわけではないと指摘。▶︎「メソジスト病院は、新型コロナに感染させることなく生命を救うという仕事をしようとしている」「それはスタッフや患者、その家族の安全を守るための選択であり、ブリッジェズ氏は新型コロナのワクチンを受け入れるか拒むかを自由に選択できる。▶︎ただし拒んだ場合は単純に別の場所で働く必要がある」とした。▶︎これに対して原告側の弁護士は、「人間モルモットになることに同意するかどうかを雇用の条件とすべきではない」と強調、判決を不服として控訴する見通しを明らかにした。▶︎裁判所はこれに先立ち、ワクチン接種を拒んだ職員の停職処分に対する差し止め命令を求めた原告側の訴えも退けていた。▶︎ヒューズ裁判官は「職員116人のワクチンに関する嗜好を守ることよりも、パンデミックの間に患者の診療ができる病院をもつことの公共の利益の方が、はるかに大きい」と述べ、「原告は自分自身の健康を危険にさらしているだけでなく、医師や看護師、助手、患者、その家族の健康をも危険にさらしている」と断じた。▶︎米雇用機会均等委員会は2020年12月、職場に戻る従業員や新規に採用する従業員に対し、企業は合法的にワクチン接種を義務付けることができるとする見解を発表していた。▶︎ただし、宗教上の理由や障害を理由とする例外は認める必要があるとした［2021/06/14］
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TOKYO 🔴 2020
2021年7月23日午後8時 東京オリンピック開幕式まで、あと39日
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［＊掲載日時：2021年6月14日（月）22:45］
それ、しらんかっとってんちんとんしゃん。