【コロナノコトバ】PART.974
◼️東京都：『専門家、4週連続レジャー目的の人流増加で「近く感染者下げ止まり再拡大に転じる可能性が高い」』
東京都は6月10日、専門家を交え新型コロナウイルス感染状況を分析する定例のモニタリング会議を開催し、感染状況、医療提供態勢ともに4段階中最も深刻な警戒レベルを維持した。▶︎同会議に出席した専門家は、都内感染状況について「感染再拡大の危険性が高い」との認識を示した。▶︎新規感染者数7日間平均は前週の約485人から今週は約389人と減少傾向にあるものの「第3波の爆発的感染拡大前とほぼ同じ水準で推移している」と警鐘を鳴らした。▶︎また、レジャー目的の都内主要繁華街の滞留人口は、5月の大型連休後4週連続で増加していることが報告された。▶︎専門家によると、緊急事態宣言発令2週目（5月2～8日）の水準に比べ昼間で約26％、夜間で約32％増となっており「宣言発令前の水準に近づきつつある」と指摘。▶︎「人流増加の影響で近く新規感染者数が下げ止まり、再び感染拡大に転じる可能性が高い」と危機感を強めた。▶︎同会議に出席した小池百合子知事は「引き続き外出自粛をお願いすることに変わりはない。▶︎特に平日午後8時以降、土日の不要不急の外出は特措法に基づきお控えいただきたい」と都民に呼び掛けた［2021/06/10］
▶️さすがに「8時だよ、全員帰宅！」とは言わなかったかw〆
◼️五輪組織委：『五輪組織委がカンニング推奨！…模範解答写しで「隔離0日」の“おもてなし”が発覚』
◇五輪貴族に大サービス……
［＊写真：まるでテスト用紙に模範解答を一緒に書いているようなもの］
一方、丸川五輪担当相は「（理由に）具体性のないものははじく」と断言したが、実態は真逆だ。▶︎テスト大会などで4～5月に入国した2003人のうち55％が「隔離0日」、30％が「3日」。▶︎計85％が「14日」の原則免除とは「無条件でいらっしゃい！」と言わんばかりだ。▶︎マラソンのテスト大会（札幌市）を5月5日に視察した五輪貴族のセバスチャン・コー世界陸連会長も、ご多分に漏れず「0日」サービス。▶︎既に5月にはパラアスリート介助者のスリランカ人女性が入国4日目に陽性と判明。彼女もまた「0日」だったのに、丸川氏の見直す気配も「ゼロ」。▶︎終始「その国（日本）に入りたければ、その国のルールに従ってもらうのは当然」などとドヤ顔だったが、本番で「五輪貴族」の入国を「はじく」気概を見せるとは思えない［2021/06/10］
◼️🇹🇼台湾：『実は中国でワクチン接種する人急増の台湾…「中国嫌い」は本当か』
🇹🇼台湾の蔡英文政権は、🇨🇳中国の習近平政権と激しく対立していて、🇨🇳中国からのワクチン提供の申し出を断固として断り、🇯🇵日本と🇺🇸アメリカからの提供を熱烈歓迎した――そんなニュースが、🇯🇵日本では流布している。▶︎今週末に開かれる🇬🇧英国G7でも、🇨🇳中国の脅威に苦しむ🇹🇼台湾をいかに防衛するかを議論する予定だ。▶︎だが、🇹🇼台湾は🇨🇳中国に対して、本当にそれほど強く反発し合っているのだろうか？▶︎台湾人は、中国製ワクチンをそんなに嫌っているのだろうか？
◇台湾人は本当に「中国嫌い」なのか？……
台湾の有力ネットメディア「ETtoday」（6月7日付）は、「多くの人が大陸へ行ってワクチンを打っている」と題した記事を掲載した。▶︎その冒頭部分を訳出してみよう。▶︎＜🇹🇼台湾のコロナ禍が深刻で、最近の空港は、🇹🇼台湾を離れようとする大量の人で溢れている。▶︎その多くは、🇺🇸アメリカへ行ってワクチンを打とうという人だが、その中に少なからず、中国大陸へ行ってワクチンを打とうという人々がいる。▶︎台湾商会の徐正文会長が明かすには、周囲の多くの台商（中国大陸でビジネスする台湾人）たちは皆、中国大陸へ行ってワクチンを打っているという。▶︎何しろ距離が近いし、ワクチンを打つプロセスも容易である。▶︎予約の登記だけすれば、無料で打てる。▶︎もともと🇹🇼台湾のコロナ対策は優れていて、多くの台商は中国大陸へ行くと長期間隔離されるので、🇹🇼台湾に残った。▶︎しかしいまや、🇹🇼台湾のワクチンは足りず、🇺🇸アメリカへ行くには遠すぎるので、近い中国大陸を選んで渡り、ワクチン接種を済ませるのだ。▶︎「中国大陸は台湾同胞、台商、台湾幹部に対して友好的で、登記さえすれば無料で打てる」（徐会長）。▶︎徐会長が言うには、いまや多くの台商が上海やアモイに行ってワクチン接種を行っている。▶︎北京は隔離措置が比較的厳格で、上海は隔離が終わればすぐに予約でき、緑（安全）の健康コードをくれるので、とても楽だという（以下、記事は長く続くが省略）＞。▶︎この記事には、台湾最大の玄関口である桃園国際空港で、搭乗口に殺到する台湾人の様子を移した写真も添えられている。▶︎この記事が語っている内容が事実なら、蔡英文政権が、「🇨🇳中国のワクチンなんか不要だ、🇨🇳中国はワクチンを政治利用しようとしている！」といきり立っていたことが、いささか滑稽に見えてくる。▶︎少なくとも、2360万人の台湾人の一部は、中国大陸に向けて殺到しているのだから。
◇貿易で極端な中国依存、なのに「対中ファイティングポーズ」をさかんに宣伝……
もう一つ、興味深いデータを示そう。▶︎蔡英文政権が6月8日に発表した5月の🇹🇼台湾の貿易統計である。▶︎それによると、5月の🇹🇼台湾から中国大陸（香港を含む）へ向けた輸出は、156億9000万ドルに達し、前年同期比で29・5％増である。▶︎かつ🇹🇼台湾の5月の輸出全体の41.9％も占めているのだ。▶︎一方、輸入でも、5月の中国大陸（香港を含む）からの輸入は、73億6000万ドルで、前年同期比33.4％増である。▶︎台湾全体の輸入の23.6％を占めている。そして、中国大陸との間の貿易黒字は、83億3000万ドルに達する。▶︎🇹🇼台湾の世界全体との貿易額も増えていて、5月の輸出総額は、前年同期比38.6％増の374億1000万ドル、輸入総額は前年同期比40.9％増の312億5000万ドルである。▶︎この🇹🇼台湾の貿易統計から読み取れることは、世界がコロナ禍になっても🇹🇼台湾が貿易を伸ばせているのは、ひとえに🇨🇳中国のおかげであり、台湾経済はますます🇨🇳中国に依存するようになってきているということだ。▶︎特に、輸出全体の4割以上が中国大陸向けというのは、尋常でない依存ぶりだ。▶︎もしも中国大陸との貿易がなかったら、とたんに輸入超過に陥ってしまう。▶︎こうした現実は、蔡英文政権は積極的にアピールしない。▶︎🇨🇳中国に対する「ファイティング・ポーズ」だけがクローズアップされる。▶︎似たような事例は、この春にも起こった。▶︎3月に🇨🇳中国が、台湾産パイナップルを突然、輸入禁止にした時、蔡英文政権が🇯🇵日本に対してSOSを求めた一件だ。▶︎この時は、4月28日に安倍晋三前首相も、ツイッターに、「今日のデザートはパイナップル。▶︎とっても美味しそう」とのコメントを、5個の台湾産パイナップルを掲げた写真とともに投稿した。▶︎するとすぐに蔡英文総統が、「是非とも ＃台湾パイナップルをご堪能ください！五個で足りなければ、気軽にお知らせください。いつでもお送りします！」とリツイートしてきた。
◇パイナップルの支援は求めるが福島県などの農産品禁輸はいつまでも解かず……
🇯🇵日本の多くのメディアも、「🇯🇵日本が困った🇹🇼台湾を救う目線」で報道していたが、『日本経済新聞』（3月18日付）は、中村裕台北特派員が「🇹🇼台湾のしたたかさ 🇨🇳中国パイナップル輸入禁止を逆手に」と題した冷静な記事を掲載した。▶︎全文は以下の通りだ。▶︎＜ちさ中国が3月から台湾産パイナップルの輸入を全面的に停止したことに🇹🇼台湾が強く反発している。▶︎害虫を理由にした🇨🇳中国に対し、「言いがかりで、政治的圧力だ」と主張。▶︎「🇨🇳中国には屈しない」と、一気に買い支えのムードを作りあげた。▶︎🇯🇵日本など海外にも支援の輪が広がり、友好ムードも醸成されたが、🇹🇼台湾の一連の動きには違和感も覚える。▶︎中国当局が2月26日、台湾産パイナップルの輸入停止を発表すると、蔡英文総統の動きは早かった。▶︎すぐに台湾南部の産地に乗り込み、畑の中でパイナップルを持ち上げ「農家の皆さん安心してください。▶︎政府が支えます」とパフォーマンスを繰り返した。▶︎「🇨🇳中国にいじめられ、それに負けない🇹🇼台湾」。▶︎その分かりやすい構図は大衆の心をつかんだ。▶︎🇯🇵日本でも大手が大量購入の動きをみせ、既に昨年の中国向け輸出を上回る購入予約が決まったという。▶︎「🇯🇵日本のみなさん、ありがとうございます！」。▶︎蔡総統のツイッターには日本語でこう書き込まれ、日台友好の証しだと関係者も胸を張った。▶︎だがこうした世論や風潮は、印象操作も手伝って作られた感も拭えない。▶︎🇹🇼台湾の農業委員会（農水省）によると、昨年の🇹🇼台湾のパイナップル生産量は40万トン強。▶︎大半の9割は🇹🇼台湾で消費された。▶︎残りの1割だけが輸出され、そのうちの9割を🇨🇳中国が占めたという話だ。▶︎額にして50億円強にすぎないが、「輸出の9割が🇨🇳中国向け」ばかりが強調された結果、大ごとだと誤解した人が少なくない。▶︎だが事実は違う。▶︎2020年、🇹🇼台湾からの🇨🇳中国向け輸出は総額で過去最高の1514億ドル（約16兆5千億円）。▶︎🇨🇳中国依存が鮮明で、そのうちパイナップルの割合はわずか0.03％だ。▶︎それでも蔡総統はじめ政権幹部が🇹🇼台湾の窮地のごとく宣伝する背景には、南部の農家に政権与党・民進党支持者が多いことと無縁ではない。▶︎🇨🇳中国が「🇹🇼台湾こそ政治利用している」というのもそのためだ。▶︎さらに🇹🇼台湾は、パイナップルは今や日台友好の証しだとも強調する。▶︎だがその裏では、東日本大震災からの10年間、福島県をはじめ茨城県など周辺5県の農産品を「核食」と呼び続け、輸入を全面禁止にしてきた。▶︎世界でも🇹🇼台湾と🇨🇳中国だけの措置だが、こうした問題には🇹🇼台湾は沈黙する。▶︎「核食」問題に触れれば、市民の反感を買い、蔡総統も政権運営が危ういと思うためだ。▶︎5月12日の国会でもパイナップルへの対応で追い風に乗る政権側は「（5県産の輸入解禁の）議論は全くしていない」と、野党側からの質問を一蹴した。▶︎決して美しい話で終わらないパイナップル問題。▶︎少し冷静な視点も必要だ＞▶︎以上である。私は2020年1月の台湾総統選挙で、1週間近く台北の蔡英文民進党を取材したが、彼らはわれわれ日本人が考えているよりも、はるかにしたたかな存在である。▶︎🇯🇵日本に対して何をすればどんな反応が返ってくるかを、冷静沈着に分析しながら行動している。▶︎前出の日経新聞の中村特派員が指摘するように、「日台友好」を推し進めるのだったら、なぜ🇯🇵日本の5県（福島・茨城・栃木・群馬・千葉）産の農産品の輸入を解禁しないのか。▶︎🇹🇼台湾の法的には、2020年11月に「解禁不可の期間」は終わっているのだ。
◇🇹🇼台湾も主張している「尖閣」の領有権……
また、この先心配なのは、🇯🇵日本と🇹🇼台湾が、🇨🇳中国からの尖閣防衛で連携しようという動きが、日本国内で高まっていくことだ。▶︎尖閣防衛に関する日台連携は不可能である。▶︎なぜなら🇹🇼台湾（中華民国）も、「釣魚台（尖閣諸島）はわが国の不可分の領土」と主張しているからだ。▶︎🇹🇼台湾がこの主張を放棄してくれるなら話は別だが、そうでない限り、尖閣防衛に関しては、「🇯🇵日本にとって🇹🇼台湾も、🇨🇳中国と同様の敵」なのである。▶︎現在、蔡英文政権は「釣魚台問題」に関しては、ひたすら沈黙している。▶︎「主張を隠している」と言ってもよい。▶︎その方が🇯🇵日本を振り向かせられるという、したたかな計算によるものだ。▶︎🇯🇵日本が🇹🇼台湾と連携して、🇨🇳中国の脅威に対抗していこうという流れは、十分に理解できる。▶︎だが重ねて言うが、🇹🇼台湾は普通の日本人が考えているよりも、はるかにしたたかな存在だということを理解してつき合うべきである。▶︎「🇯🇵日本が兄で🇹🇼台湾が弟」などと勘違いしてつき合っていると、いつのまにか🇯🇵日本の国益を損ねていることになるだろう［＊JBpress 2021年6月10日付記事抜粋／文：近藤大介氏・週刊現代元編集次長、特別編集委員、現代ビジネスコラムニスト］
▶️日台分断を煽る、親中派・近藤氏の論調は、話半分に聞いといた方がよいだろう。少なくとも、日本が中国共産党と台湾のどちらと組むかと問われれば、答えは明白だろう〆
◼️🇺🇸米国：『米政府 コロナウイルス増殖抑える薬の確保 製薬大手と合意』
🇺🇸アメリカ政府は6月9日、製薬大手メルクが開発中の新型コロナウイルスの増殖を抑える薬について規制当局が使用を認めた場合、およそ170万回分の供給を受けることで合意したと発表した。▶︎🇺🇸アメリカの製薬大手メルクが開発中の「モルヌピラビル」は、新型コロナウイルスの増殖を抑えることを目的とした飲み薬で現在、発症初期の患者が重症化するのを防ぐ効果を確かめる最終段階の臨床試験が行われている。▶︎🇺🇸アメリカ政府は6月9日、この開発中の薬についてFDA（アメリカ食品医薬品局）が緊急使用の許可を出したり正式な承認を行ったりして患者に使用できるようになった場合、供給を受けることで合意したと発表した。▶︎供給を受ける量は170万回分で購入金額は12億ドル、日本円で1300億円余りにのぼる。▶︎メルクが2021年4月に発表した第2段階の臨床試験の結果では、発症から7日以内に投与された患者はされなかった患者よりも入院したり死亡したりした割合が少なかったほか、多くの患者でウイルス量の減少が確認されたということだが、分析した症例数は効果を調べるうえでまだ十分ではないとしている。▶︎メルクは今後、最終段階の臨床試験で入院や死亡のリスクを下げる効果が確認できればことし後半にもFDAに緊急使用の許可を申請したいとしているほか、世界各国の規制当局とも承認や使用の許可についての協議を進めていて、ことしの終わりまでに1000万回分以上が供給できる見通しだとしている［2021/06/10］
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東京五輪カウントダウン…あと43日
［開催日：2021年7月23日（金）］
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［＊掲載日時：2021年6月10日（木）22:35］
それ、知らんかっとってんちんとんしゃん。