【コロナノコトバ】PART.972
◼️東京五輪：『千葉県知事…東京五輪・パラPV中止を発表』
千葉県は県内で開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックのパブリックビューイングの中止を発表した。▶︎「ライブサイトについては、開催を取りやめることにしました」（千葉県・熊谷知事）。▶︎千葉県の熊谷知事は6月10日午前に会見を行い、県立幕張海浜公園で開催を予定していた東京オリンピック・パラリンピックのパブリックビューイングを中止すると発表した。▶︎理由については感染が収まらない中で会場で感動を共有したり、千葉県の魅力を発信したりする当初の目的が達成できないとしている。▶︎今後は、会場で予定していたイベントのオンライン配信を検討するという。▶︎パブリックビューイングをめぐっては、埼玉県もすでに県内での開催中止を発表している［2021/06/10］
▶️埼玉県に続き、千葉県もPV中止を表明。さあ、黒岩神奈川県知事、小池東京都知事、どう動くか？〆
◼️東京都調布市：『五輪期間中に予定のイベント中止へ』
東京・調布市も、オリンピック期間中に調布駅前で開催予定だったパブリックビューイングなどの中止を決定した。▶︎集客を図るイベントについて、市民の間に感染まん延への強い不安感が広がっているとしている。▶︎また、調布市は、パラリンピック期間中に同じ会場で東京都が開催するパブリックビューイングについても、開催の是非などを検討するよう都に求めている［2021/06/10］
▶︎［PV開催予定地］
▶︎［ライブサイト以外］
◼️東京五輪：『リスク低減はワクチン次第「有観客も可能」、問題は競技場外のお祭り騒ぎ－コロナ分科会の小林委員』
新型コロナウイルスの感染拡大の恐れが残る中で、東京五輪の開幕が7月23日に迫ってきた。▶︎政府は「安心安全」との言葉を繰り返すだけで、具体的な根拠を明らかにせず、国民の不安は高まっている。▶︎五輪を開催できる必要条件とは何か。▶︎また、専門家の意見を取り入れようとしない政府の姿勢に問題はないのか。▶︎政府の新型コロナ感染症対策分科会委員の小林慶一郎氏（慶應義塾大学教授）に話を聞いた
◇判断基準は感染ステージだけではない……
［＊図表：緊急事態宣言発令中の10都道府県の医療ひっ迫具合（6月4日更新） 出典：厚生労働省］
ーー緊急事態宣言の下で東京などの新規感染者は確かに減少しているが、現状をどう評価していますか。
【小林氏】ワクチン接種もかなり進んでいるし、新規感染者も減っているので、いい方向とは思うが、下げ止まる可能性は高い。▶︎東京都では1日100人まで行かずに、300人前後で下げ止まる可能性があると思う。▶︎人流が増え始めているし、変異株はかなり感染スピードが速い。▶︎感染者がまた増え始める可能性はあるので、油断はできない。
ーー新型コロナ分科会の尾身茂会長が五輪に対する考え方をまとめると公言しています。▶︎どういう方向でまとまりそうですか。
【小林氏】分科会本来の仕事は、五輪の開催の可否を決めることではない。▶︎分科会が提言するのは、五輪を開催するとしたら、その時にステージがどのレベルにあるならば、何が起きるのかリスク評価として政府に提言することになるのではないか。
ーー最悪ケースのステージ4（感染爆発段階）だと、どうなりますか。
【小林氏】あまり詳しくは言えないが、当然ステージ4だと、大変医療がひっ迫している状況の中で、さらに五輪を開けば、もっと医療は大変なことになるとは言える。
ーーステージ2（感染漸増段階）だったら安心して開催できますか。
【小林氏】ステージの考え方も、ワクチン接種が進む中で、今まで通りでいいのか議論しないといけないと私は思う。▶︎ステージ2、3とか、今まで通りに感染者の数で決めていいのか。▶︎ワクチン接種すると、感染はするけど、重症にならない場合がある。▶︎重症者が少なければ、医療崩壊が起きない。▶︎感染者が仮に多くいたとしても、医療に対してプレッシャーがかからないのであれば、あまり困ったことではないという考え方もある。
◇人流の問題は観客ではなく、一般国民の行動……
ーーワクチンは確かに大きな武器ですが、ステージ3（感染急増段階）でも観客を入れられるとお考えですか。
【小林氏】東京財団政策研究所の研究員が現在、スタジアムに観客を入れた場合の感染への影響をシミュレーションしている。▶︎結論を言うと、観客を入れてもほとんど感染状況に影響しない。▶︎例えば、国立競技場に定員の半分の3.5万人を入れたとしても、ほとんど東京都の感染を増やすことにはならない。▶︎競技場内は、（外部と遮断した空間を作る）「バブル方式」なので、アスリートと観客間の感染は起きないと考える。▶︎ただし、観客同士の距離を保った方がいいので、フルではなく、半分ぐらいにして客席の間をあけることが必要だ。▶︎感染状況にほとんど影響がないのは、人数規模がそもそも小さいからだ。▶︎ほかの競技場を全部合わせても1日当たり最大で観客は30万人。▶︎東京都内外の往来人数は1日970万人もあり、五輪の観客は相対的にものすごく少ない。▶︎仮に感染があったとしても、無視できるぐらい小さい。▶︎ステージ2でも3でも、観客を入れるかどうかはそんなに違いはないと考えている。
ーー尾身会長は「人流」を大変、懸念していますが。
問題は競技場に来る観客ではなく、五輪で盛り上がって都内で一般の人が飲食店に繰り出してお祭り騒ぎすること。▶︎それは大変なことになる。▶︎お祭り騒ぎになって一般の人が飲食店でパーティーをしたり、パブリック・ビューイング（PV）をやったり、スポーツバーで騒いだりするのはやめてもらう必要がある。▶︎シミュレーションによると、観客よりも一般人が騒ぐと感染が非常に増えるという結果だ。
◇バブル方式は完璧か……
ーー海外からアスリートや報道関係者らが約7.8万人も来日します。▶︎「バブル方式」は外部と遮断空間を作るものですが、完璧に穴のないバブルは可能でしょうか。
【小林氏】バブル方式でちゃんと接触を断つことが、どこまでできるか確かに疑問がある。▶︎ただ、多くの国の選手や大会関係者、先進国の報道関係者はたぶん、ほとんどワクチンを接種してくる。▶︎その人たちを媒介して、感染が日本に広がるとか、あるいは日本からその人たちに感染させて、海外に広がるというようなことは、ワクチン効果によって抑えられるのではないか。▶︎バブルがちょっとうまく行かなくても、かなり抑えられるのではないかと期待している。
ーー世界中から変異株を呼び込み、新たな「東京株」が生まれる恐れを、尾身会長は指摘しています。
【小林氏】そういう問題はあり得ると感染症学の人たちは言っている。▶︎いずれにせよ競技すれば、選手間の接触はどうしてもある。▶︎しかし、ワクチン接種などで、そもそも人にうつしにくいし、感染しない状態で来日する。▶︎PCR検査もしょっちゅうやる。▶︎変異株がどんどん集まってきて、さらに変な物が出るというのは理論的にはあり得るが、確率的には少ないと思う
ーーワクチンの効果はうつされても発症しないで済む「守り」だと思うのですが、人にうつさない効果もあるのですか。
【小林氏】感染防止効果も少しあるらしいということが、尾身先生や分科会でも言われてきている。▶︎重症化防止だけでなく、感染防止の効果もあるらしい。
◇ワクチン接種、目標達成は困難……
ーーいずれにしてもワクチン接種が進んでいれば、医療への負荷はそんなに恐れる必要はないということですね。
【小林氏】例えば沖縄では感染者は非常に増えているが、重症者は増えていない。▶︎ワクチンが行き渡った島では、高齢者介護施設でのクラスターは起きていない。▶︎感染しても重症化しないということが報告されている。▶︎全国で高齢者接種が7月末までにある程度進めば、重症者の数は相当に減るだろう。
ーー6月20日に緊急事態宣言が解除されると、開催までわずか1カ月余りしかありません。▶︎新規感染者を増やさず、ワクチン接種を進めないといけない。▶︎この1カ月は大事になりますね
【小林氏】がんばるべきポイントはワクチン接種をいかに早く、特に五輪関係者にやるということだ。▶︎日本人選手や関係者（警備員、警察官）は接種することになっているが、ボランティアについては、まだ接種が正式には決まっていない。▶︎五輪で人が集まる時にクラスター発生源にならないようにするには、関係者やボランティアも含めて広く接種する必要がある。
［＊図表：高齢者のワクチン接種率 出展：政府CIOポータル］
ーー高齢者のワクチン接種はペースが上がってきたとはいえ、目標通り7月末までに2回接種を完了できそうでしょうか。
【小林氏】全国の高齢者は約3600万人。▶︎2回接種で計7200万回を打たないといけない。▶︎せいぜい5000万回は行ける気がするが、7200万回はちょっと難しい気がする。▶︎（注：6月7日時点で高齢者接種回数は985万4167回）
ーーワクチン接種はリスクの高い高齢者優先で進められていますが、変異株なので、中高年層も感染し重症化しやすい。▶︎この年齢層は盲点になっていませんか。
【小林氏】そこは確かに心配。▶︎変異株だと30～50代の重症化も起きやすい。▶︎高齢者よりも少ないと思うが、増える可能性がある。▶︎しっかりと感染防止対策をやらないといけない。
ーーあとは自己防衛、行動変容でなんとか守るしかないですね。
【小林氏】五輪は夏なので、その後にお盆が来るし、パラリンピックもある。▶︎人があちこち動いたり、飲食、パーティーの機会が増えたりすると感染は広がる。▶︎ワクチンが全員に行き渡るのは秋から冬までかかると思うので、7、8月は飲食を控え長距離移動も控える必要がある。
◇「自主研究」とは言い過ぎ……
ーーこの間、政府は国会答弁で「安心安全」などと言うだけで、その根拠を明らかにしておらず、分科会の提言は期待されています。▶︎提言に至った経緯や考え方を教えてください。
【小林氏】分科会として提言が出るかどうか分からず、「有志」の提言になる可能性もある。▶︎どういう形で収まるかは分からない。▶︎五輪の開催可否については分科会の所掌ではない。▶︎五輪を開催した場合にどんな感染リスクがあるかとか、どんな感染症対策を一般社会でやらないといけないとかが分科会の仕事だ。▶︎五輪が近づいてきたので、リスク評価を世の中に示していかないといけない。▶︎分科会の本来の仕事だから、きちんと提言していこうということだ。
ーー田村憲久厚労相は、分科会のリスク評価を「自主研究」として、公式採用はしないと言っています。▶︎こういう姿勢をどう思いますか。
【小林氏】尾身先生の（国会での）言い方がやや分科会の範囲を超えたように受け止められ、反発を受けたのかもしれない。▶︎それにしても「自主研究」といって、提言を受け取らないかのような言い方はちょっと言い過ぎではないか。▶︎人流を抑制する、期間中に感染防止のため、酒の提供やPVをやめてもらうとかが必要だと分科会が言ったとすれば、政府にはちゃんと聞いてもらう必要がある。
◇アフターコロナの不良債権問題……
ーーワクチンが全国民に行き渡るのは秋から冬とのことですが、その間に感染が再拡大したら、また休業・時短要請しないといけないかもしれません。▶︎経済は相当危機的な状況なので、心配です。
【小林氏】もう既に心配。▶︎かなりひどい状態だ。▶︎協力金を増やす手もあるが、基本は無利子・無担保融資で資金繰りをつなぐというのがメインの政策だ。▶︎今後、ワクチン接種が進んで、コロナが収まった後、積み上がった借金をどうするかということは今から考えないといけない。▶︎返済が始まると、中小の飲食業、旅行業はあきらめて倒産してしまうので、借金をある程度免除しないとどうしようもない。▶︎コロナ関連で不良債権はラフに言って10兆～20兆円発生するのではないか。▶︎その分は免除せざるを得ない。▶︎中小零細企業に融資している地域金融機関が債務免除すると、損失が出るので、（国が）金融機関に資本注入する。▶︎経営責任を追及しないで、資本注入する必要があると思う。▶︎損失を銀行にかぶってもらうのは難しい。▶︎政府の要請で、政策として無利子・無担保融資をやっているのだから、政府が支援しないといけないと思う。
ーー最後に、厳しい環境の中で制限を受けながらも五輪を開く意義について考えを聞かせてください。
【小林氏】スポーツをやる人の努力を考えると、五輪をやれる環境ならば、やった方がいいと私は思う。▶︎対策をしっかりやって五輪のようなかけがえのない価値を選手や応援する人たちに与えてくれる大切なイベントはなるべくやった方がいい［＊nippon.com 2021年6月10日付記事抜粋／解説：小林慶一郎氏・慶應義塾大学経済学部教授、新型コロナウイルス感染症対策分科会委員］
▶️学者らしい非常に冷静な分析で大筋賛同できる内容。経済専門家としての小林氏のアフターコロナの不良債権処理問題についての戦略も是非拝聴してみたい〆
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【コロナ禍の政局ニュース】
◼青木理氏：️『「菅首相の党首討論の答弁は0点」…ポンコツ野党の質問で正体現す』
2年ぶりの党首討論が6月9日行われ、国会で論戦の花が咲いた。▶︎菅義偉首相と野党4党の代表が1対1でまみえた45分間の論戦を、ジャーナリストの青木理氏はどう見たのか、話を聞いた。▶︎菅義偉首相に最初に挑んだのは立憲民主党の枝野幸男代表。▶︎持ち時間が30分と一番長く、「30分1本勝負」などと前評判も高かった。▶︎しかし6月9日は、枝野氏の質問に対し、菅首相はコロナ対策や東京五輪・パラリンピックについての持論を長々と展開し、余裕さえうかがえた。▶︎「持ち時間がそれなりにあったから、ある程度は党首討論の形になっていたのは枝野氏くらいでしたね。▶︎他の党首は持ち時間が短すぎて批評するのが気の毒なくらい。▶︎ただ、野党は反対ばかりという批判を避けるためか、僕から見ると枝野氏は首相に配慮しすぎな印象を受けました。▶︎もっと批判的に言質を取りにいくべきではなかったでしょうか」。▶︎唯一評価できたのが、新型コロナウイルス対策についての追い込み。▶︎今国会は6月16日で会期末を迎える。▶︎枝野氏は「日々変化していく事態に国会における国民に開かれた議論の必要性が高まっている。▶︎国会を閉じるといのうは政治空白です。▶︎国会を延長させ、国会の機能を十分に機能させ、国会を挙げて新型コロナウイルス感染症という国家の危機に立ち向かいましょうよ」と菅首相に呼びかけた。▶︎「枝野氏は東日本大震災が起きた民主党政権期に国会を70日間延長させた自身の経験に触れ、野党としても協力するところは協力するから国会は開いておいた方がいいと呼びかけた。▶︎これは本当にその通りだと思います。▶︎6月16日に国会が閉じても、6月20日の緊急事態宣言の解除の可否、オリンピック・パラリンピックを本当に開催するならそのための危機対応、さらにはワクチン接種の進捗状況や変異株による感染者再増への対応策など課題は山積。▶︎いずれも想定通りにいくとは到底思えませんから、困窮者や医療支援態勢を含めて継続して逐一きちんと見ていかなければいけない。▶︎ならば、国権の最高機関であり、行政の監視役でもある国会を開会し、非常時に対応できるようにしておこうじゃないかというのは、全くその通り。▶︎憲法に緊急事態条項が必要だといった議論より、そちらの方がよほど現実的で喫緊の危機対応でしょう。▶︎なのに菅首相は『国会のことは国会が決める』という建前を語るだけ。▶︎ただ今回は『党首討論』ですから、与党総裁として正面から応じる誠実さが必要だったのではないですか」。▶︎日本維新の会の片山虎之助共同代表は「衆院議員の選挙は任期満了の普通の選挙にするおつもりはありませんか。▶︎解散をしない選挙、任期満了の選挙、いかがですか」と問うた。▶︎「冒頭からいきなりこれ。▶︎自分たちの選挙のことしか考えてないのか、政党と呼ぶに値しないポンコツ政党、といわれても仕方ないと思いますね」。▶︎片山氏の持ち時間は5分と短かったが、周囲が最も沸いたのが、オリンピックの開催をめぐり、小池百合子都知事の名前を出したところ。▶︎「開催都市は東京都なのに総理が矢面に立って攻撃されている。▶︎もっと小池都知事が表に出なければいかん。▶︎総理は後方支援なんですよ」と、首相におもねるような発言をした。▶︎「あれはひどい。▶︎五輪は都が主導すべきで政府が後方支援というのは、平時の大会であればその通りでしょう。▶︎しかし、今回の東京五輪はどうか。▶︎コロナ禍という非常時であり、そもそもこれまで政権は五輪を政治利用し、あからさまに政権浮揚の道具として使おうとしてきた側面は否めません。▶︎それは安倍晋三政権の時からです。▶︎安倍氏はリオデジャネイロ五輪の閉会式で、スーパーマリオの格好で登場しましたが、都が主導で政府は後方支援に徹するなら、首相は出ずに都知事が出るべきでしょう」。▶︎青木氏が指摘するとおり、世間へのパフォーマンスという意味では、政権が五輪の舞台を利用してきたのは確かだ。▶︎さらに、この片山氏の質問で注目すべきは首相の答弁。▶︎首相の「本音」が思わず表れてしまったように感じたという。▶︎「語るに落ちたなと思ったのは、片山氏の質問に対して、菅氏が冗談混じりのように『私の申し上げたいことを言っていただいて大変うれしく思います。▶︎今、片山代表からお話いただいたのが筋道』と応じたこと。▶︎続けて首相は『ただ、私も逃げるつもりはない』とも一応は口にしていましたが、ああやっぱりなと感じました。▶︎このオリンピックを強行開催することで感染者が急増したり、医療崩壊状態に陥ったり、医療にもアクセスできない死者が増えたりした場合、いったい誰が責任を取るのか。▶︎IOCなのか、菅首相なのか、小池都知事なのか。▶︎実際にそういった状況になったとき、やはり菅首相は責任をとるつもりはないんだなと。▶︎主催はIOCで、開催都市は都だからと言い出しかねないと、あらためて痛感しました。▶︎片山氏がどこまで意図して問うたのか知りませんが、まさに正体見たり枯れ尾花という印象です」。▶︎続いて質問に立った国民民主党の玉木雄一郎代表からは「ワクチンパスポートを東京五輪で先行的に導入してはどうですか」「GPSでプレスの人を行動管理すると言うが、平井（卓也デジタル改革担当）大臣は73億円のオリパラアプリからGPS機能を取りました。▶︎これで厳格な行動管理にならないのではないか」という提案や指摘があったが…………。▶︎「ワクチンパスポートとかGPSがどうだとかというのは、プライバシー保護の観点などからは重要問題にせよ、その有効性の議論は現場レベルのテクニカルな話。▶︎首相との党首討論の時に聞くことかという気がしました」。▶︎GPSに関しては、そもそも行動管理の有効性を問う質問自体がピントはずれだという。▶︎「入国するメディア記者やジャーナリストをGPSで監視すると告げ、政府の指示に素直に従うと考えるのが非現実的でしょう。▶︎仮に私が取材先の国の政府から『24時間GPSで監視するよ』などと言われたら、『なんという国だ』と反発して、その制約の網をかいくぐる取材を試みますよ。▶︎これでは入国する記者に案内人という名の監視役が常につく北朝鮮の取材と変わりません。▶︎それは少々大袈裟にしても、記者をGPSで行動監視するなんて、東京オリンピックは海外メディアにとって北朝鮮で開かれるオリンピックと一緒かという皮肉を言いたくもなりますよね」。▶︎最後に質問に立ったのは日本共産党の志位和夫委員長だった。▶︎志位氏は「オリンピックが開かれれば人の流れが増える。▶︎全国からオリンピックの競技会場に観客が移動し、観客数は延べ310万人になるとの試算もあります。▶︎競技会場の外で行う様々なイベント。▶︎全国の自治体が主催するコミュニティライブサイトが145自治体、227会場で契約されている。▶︎それに加えて団体組織が主催するパブリックビューイングが無数に開催されます」などと、五輪をきっかけにした感染拡大の可能性を指摘。▶︎「日本国民の命をギャンブルにかけるようなことを絶対にやるべきではない」と語った。▶︎「ちょっと質問が長かった感じですよね。▶︎短い時間では他のことを聞けませんから、質問を五輪に絞ったのは良いとしても、細かなデータをあげつつも自身の訴えを強調するだけで終わってしまった印象です」。▶︎そのうえで次のように注文をつけた。▶︎「維新の片山氏の質問でああいった首相発言が飛び出した後でもあり、前もって用意した質問というより、片山氏と菅氏との五輪のやりとりについて、アドリブでズバリと突っ込んで聞いて欲しかった。▶︎菅氏は『安心安全でないんだったらそもそもオリンピックはやれない』と言っていますが、ならば東京五輪開催の責任者はいったい誰なのか。▶︎仮に五輪を強行開催し、途中で感染者が急増したり、医療崩壊状態に陥ったりして、医療にもアクセスできずに亡くなる人がでるといった状況になっても、途中で中止することは不可能でしょう。▶︎もしそういう状況になった際、誰がオリンピックを開催した責任者であり、いったい誰がどう責任を取るのかについてきちんと問い詰め、首相から『私です』といった言質を引き出してほしかった。▶︎片山氏とのやりとりで終わってしまっては、『いやいや本当は東京都に責任があるんすけどね』と言い出しかねません」。▶︎菅氏が「尾身会長といつも話している」と答えたことについては──。▶︎「新型コロナ担当の西村大臣が常に尾身氏と綿密に連絡をとっている、というのは、それは最近の国会でも首相が繰り返していること。▶︎だけど、双方ともかなりビクビクしているんじゃないですか。▶︎首相にしてみれば、五輪開催の障害となるような発言や提言が専門家から出るのは避けたい。▶︎一方、感染症の専門家として政権に寄り添ってきた尾身氏にしても、このままオリンピックを強行すれば感染者が増えるに決まっているのは十分にわかっていて、その責任をなすりつけられてはたまったもんじゃない。▶︎だからいまは必死になってポジション取りを考えているんじゃないのかなという気がしますけどね」。▶︎最後に、今回の党首討論の総括として、菅氏の答弁は0点だったと話す。▶︎「菅氏の発言の中で『なるほどね』と思ったところが一つもなかった。▶︎あえていえば、維新の片山氏に質問され、五輪開催の主導権はやはり都にあるかのように答えたところ。▶︎もちろん、その発言は評価に値しません。▶︎いざとなれば責任は自分にないというに等しい肌寒いジョークのようなもの。▶︎だから0点ですね」［＊AERA dot. 2021年6月10日付記事抜粋／文：AERAdot.編集部 上田耕司氏］
▶️青木氏は菅首相答弁の採点ミスを冒してしまった。0点ではなく、マイナス2020点、ガースー、バッテンパンチである〆
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東京五輪カウントダウン…あと43日
［開催日：2021年7月23日（金）］
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［＊掲載日時：2021年6月10日（木）16:50］
それ、知らんかっとってんちんとんしゃん。