【コロナノコトバ】PART.899
◼️『「東京五輪の日当は35万円」…国会で暴露された東急エージェンシー、パソナの“厚遇”』
東京五輪・パラリンピックの大会運営に当たるディレクターなどの日当がなんと35万円―-。▶︎驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。▶︎立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。▶︎大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。▶︎当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。▶︎業務委託契約書に添付された＜内訳書＞によれば、＜本大会に向けての準備業務＞のディレクターが最高額で１人日当、35万円。▶︎40日間で2人とされ、計上された予算が2800万円。続いて＜大会準備期間における会場運営計画策定業務＞のディレクターが一人、日当25万円。▶︎40日間で1人、1000万円。＜大会期間中における会場運営業務＞の運営統括、ディレクター、スーパーバイザーが日当、20万円。▶︎サブディレクターが13万5千円、アシスタントディレクター10万円、マネージャー5万円。▶︎日当の最低金額はサービススタッフ2万7千円となっている。▶︎人数は約800人で契約金額の合計は約6億2300万円（消費税込み）だ。▶︎だが、記された金額を単純計算すると、5億1千万円ほどだ。▶︎＜仕様書＞では＜営業管理費11％＞が計上され、そこに消費税を加えると契約金額相当となる。▶︎斉木議員は委員会で日給35万円のディレクターを例にしてこう訴えた。▶︎「2020年に開催されていれば、営業管理費、つまり東急エージェンシーの儲けが11％でした。▶︎それが1年延期されたところ、9％もアップして営業管理費が20％となった。▶︎東急エージェンシーはその分を上乗せして、42万円で組織委員会に請求している。▶︎週休二日制にしてみれば（月給）924万円、1000万円近い、高すぎませんか」。▶︎答弁に立った組織委の布村幸彦副事務総長は業務委託契約書と内訳書が「五輪組織委員会と民間事業者の契約書の一部。▶︎当事者が適切に保管すべきもので外部流出は遺憾です」と組織委と東急エージェンシーで締結された書面のコピーだと認めた。▶︎そして、なぜ業務委託契約費が高騰しているのか。▶︎斉木議員はその理由を問いただした。▶︎そこで登場したのが、人材派遣サービス大手「パソナグループ」だ。▶︎同社のホームページによれば、＜東京オリンピック・パラリンピックでは「人材サービス」カテゴリーにおける『東京2020オフィシャルサポーター』契約を締結＞と記されている。▶︎斉木議員がさらに委員会で内部資料＜TOKYO2020 パートナーカテゴリー＞に基づいてスポンサー保護の項目が定められている、と暴露。▶︎次のように質問した。▶︎「例えばソフトドリンクはオフィシャルスポンサーのコカ・コーラ。▶︎アルコールはアサヒビールと縛りがあります。▶︎人材サービス分野はパソナグループとリクルートホールディングス。▶︎人材派遣はパソナにだけというパートナー契約ではないか」。▶︎組織委の布村氏は「一般論としてはその通りです」とアッサリ認め、こう答えた。▶︎「組織委の約4000人の3分の２の職員は、国や東京都、スポンサー企業などからの出向であります。▶︎残りの3分の1はパソナから優先的に派遣されています。▶︎しかし、大会運営業務委託は専門性もあり、パソナ以外のところからも派遣してもらっている」。▶︎パソナグループは五輪スポンサーで、人材派遣サービスとして優先されているという。▶︎大会運営業務委託は43会場で契約されており、契約者として東急エージェンシー以外にも、電通や博報堂など大手広告代理店が名を連ねる。▶︎組織委がパソナグループ以外から人材派遣サービスを受ける場合、「パソナグループに書面と承諾を受けないといけない取り決めにになっている」と斉木議員が明かした。▶︎委託費が高騰する理由を斉木議員はこう語った。▶︎「大会運営業務委託が入札ではなく、随意契約、1社独占になっているからではないか」。▶︎パソナグループの＜パソナから東京2020で働く＞という、人材募集のホームページを見ると、選手村運営、メディカル、トランスポートなどと並んで、競技会場運営という分野が記されている。▶︎時給は1650円、1日あたり実働7時間45分とあり、日給約12700円となる。斉木議員はこう語った。▶︎「そういう業務をパソナが時給1650円でスタッフ募集しているものを東急エージェンシーはディレクター一人、日給20万円で請求。▶︎管理費、諸経費を入れると24万6千円。▶︎中抜き率は95％。▶︎こんなに抜いている。▶︎まさに五輪ビジネス、随意契約の弊害だ」。▶︎それに対して組織委の布村氏は「人件費単価で契約しているのではない。▶︎記載の単価は業務やバックヤードなど関係部門の経費も含む」と反論したが、民間事業者との契約だと詳細な説明は拒んだ。▶︎パソナグループの会長は、小泉政権時代に総務相などを歴任した竹中平蔵氏だ。▶︎菅義偉首相は竹中氏が総務相時代に副大臣を務めており、竹中氏は現在、菅首相の有力ブレーンの一人だ。組織委員会の幹部はこう語る。▶︎「また竹中さんのパソナグループ、政府御用達の電通かと叩かれるとやりにくいね。▶︎限られた準備期間で、しかも1年延期となっている。▶︎そこをつつがなく運営をやってくれとお願いするには、手慣れた電通やパソナグループなどに頼るしかない。▶︎手数料やマージンがアップして、契約金額が高くなっても、成功することが最優先なので仕方ない。▶︎このような契約書が表に出て金額が露出してしまうと頭が痛い」。▶︎竹中氏は防衛省が5月24日から運営しているワクチン大規模接種センター（東京）の予約システムを手掛けたマーソ社の経営顧問も務めている。▶︎斉木議員はこう疑問を投げかける。▶︎「コロナ禍における持続化給付金の事務手続き業務の時も、実質的には電通が主導して、最終的な現場仕事はパソナグループがやっていた。▶︎東京五輪も同じような構図で、民間ボランティアや国民を馬鹿にしている」［＊AERAdot.2021年5月30日付記事／文：編集部・今西憲之氏］
◼️沖縄県：『感染拡大の沖縄「人災だ」…知事への批判高まる』
新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大に歯止めがかからない沖縄県で、玉城デニー知事への批判が急速に高まっている。▶︎5月の大型連休前に厳しい対策をとらず、全国最悪の状況を招いたことに「人災だ」との声も。▶︎玉城氏は5月26～27日、緊急事態宣言中にもかかわらず上京し、政府に米軍基地の整理・縮小を要請したが、「この大切なときになぜ沖縄を離れたのか」との批判が県内外で聞かれた。
◇「なぜいま上京」……
「さらなる基地の整理・縮小が必要だ。▶︎沖縄県も入れた協議の場を設定していただきたい」。▶︎玉城氏は5月27日、首相官邸で加藤勝信官房長官と面会し、こう訴えた。▶︎玉城氏が上京したのは、2022年の本土復帰50年に向け、沖縄にある米軍基地の整理・縮小を要請するためだ。▶︎5月27日は防衛省のほか外務省、在日米大使館などに出向き、閣僚らに要請文を手渡した。▶︎だが、政府関係者は「基地問題も重要だが、いまは新型コロナ感染防止に全力であたるべき。▶︎なぜ上京したのか理解できない」と突き放す。▶︎実際、沖縄の感染状況は危機的だ。▶︎大型連休後に爆発的に拡大し、県内の新規感染者数が5月19日に初めて200人を突破、5月26日には300人を超えた。▶︎沖縄の人口は東京のほぼ10分の1なので、東京でいえば1日3000人が感染するほどの非常事態である。▶︎感染拡大の原因の一つに指摘されるのが、県の対策の甘さ。▶︎それより前、政府は感染拡大地域などに飲食店における酒類提供の停止を促してきたが、県は飲食業界に配慮し、緊急事態宣言が発令される5月23日まで停止しなかった。▶︎玉城氏の言動にも甘さがみられる。▶︎大型連休中、県民に飲食を伴うイベントの自粛を呼びかけながら、自身は親族らとバーベキューをする様子をツイッターに投稿し、批判を浴びて削除したこともあった。
◇知事に本部長交代要請……
そして、今回の上京だ。▶︎県議会は5月26日、新型コロナ対策として総額２7億円超の本年度第7次補正予算を全会一致で可決したが、玉城氏は上京するため、採決時に本会議場や県庁内にいなかった。▶︎玉城氏に出席義務はないものの、県政野党の自民党会派が反発し、議会は一時空転した。▶︎県は、緊急事態宣言発令の5月23日以降、県民に県をまたぐ移動の自粛を要請している。▶︎知事の上京は「県民への示しがつかない」と、自民党県連関係者が憤る。▶︎今回の上京は、県政与党の議員にも一部にしか知らされていなかった。▶︎与党議員の一人は「基地問題も喫緊の課題であり、上京して政府に要請するのは当然だ」としつつも、「タイミングとしては、いろいろ意見もあると思う」と言葉を濁す。▶︎こうした中、県議会の自民・公明両会派は玉城氏が上京した5月26日夜に会見を開き、県の新型コロナ対策本部長を、玉城氏から副知事に交代するよう要請した。▶︎この要請には、県政与党の赤嶺昇・県議会議長も賛同。▶︎新型コロナの感染拡大阻止に〝失敗〟した玉城氏への不信の高まりが、浮き彫りになった格好だ。▶︎自民会派の島袋大代表は「今回の上京は県民の理解を得られない。▶︎知事にこのまま、新型コロナ対策の陣頭指揮を任せていいのか。▶︎次期沖縄振興計画をはじめ県政の課題は山積しているので、副知事と役割分担すべきだ」と指摘する。▶︎一方、玉城氏は5月27日の加藤官房長官との面会後に記者団の取材に応じ「今日も県庁の対策本部にリモートで参加しており、どこにいても連絡は取れている」と述べ、上京が新型コロナ対策に支障を与えていないと強調した［2021/05/30］
◼️『「何が何でも強行する」という東京オリンピック…新型コロナの防疫方法とは』
国際オリンピック委員会（IOC）とともに7月の東京オリンピック・パラリンピック開催を強行しようとしている日本政府が、大会の安全のために参加選手団に対する防疫管理と新型コロナのワクチン接種計画などを準備している。▶︎日本の経済メディアによると5月27日、日本政府と東京オリンピック組織委員会は大会期間中に新型コロナの感染拡散を防ぐため、参加選手に対して外部との接触を遮断する「バブル方式」の環境を構築する一方で、6月から日本の自国選手団に対するワクチン接種を始めることにした。▶︎オリンピックが予定通りに開催される場合、合計9万4000人余りの選手団と大会関係者らが日本を訪れることになる。▶︎🇯🇵日本のオリンピック委員会（JOC）は5月27日、6月1日から日本代表選手団全員を対象にワクチン接種を始めると発表した。▶︎接種対象は600人余りの代表選手と代表チームへの抜擢が予想される候補選手、彼らと接触する監督とコーチなど約1600人に達する見通しだ。▶︎7月23日の大会開幕前までに全体対象者に2回の接種を終える計画だ。▶︎ワクチン接種は主に東京都北区にある味の素ナショナルトレーニングセンターで行われ、各競技団体別のチームドクターが接種を担当する予定だ。▶︎ただ、ワクチン接種を義務付けることはなく、選手らの意思を尊重することにした。▶︎海外選手団の場合、IOCが🇺🇸米国の多国籍製薬会社のファイザーからワクチン供給を受け、大会前に各国と各地域の選手の80%以上に接種を終える計画だ。▶︎日本政府関係者は「このようにワクチン接種が行われれば、大会期間中の新型コロナ感染危険はかなり低くなる」と期待している。▶︎ただ、選手団以外に確保されたワクチンは1万8000人分で、これは主に審判やボランティアなど選手と直接接触する人に限られている。▶︎東京都心のボランティア要員など約8万人にのぼる関係者は接種を受けられないだけに、別途の防疫対策が必要な状況だ。▶︎加えて、東京オリンピック組織委員会はオリンピック期間中に🇯🇵日本を訪れる1万5000人余りの各国選手が滞在期間中、選手村や競技場、練習場以外の場所へ移動できないように制限する方針だ。▶︎主要観光地や外部の食堂などを訪問できないように選手団にバブルを与えることで、対外接触による感染拡散を防ごうとするものだ。▶︎また、移動に関しても大会専用車両を除いては公共交通機関の使用を禁止し、違反した場合は試合出場の権利を剥奪するなど厳罰に処する計画だ。▶︎特に選手たちの行動を監視するスタッフも選手村に置く予定だ。▶︎各種競技団体関係者とメディアなどに対する対策も別途に設ける。▶︎団体およびメディア関係者数が選手団の5倍を超えると予想されるだけに、徹底した対策が必要だ。▶︎このため、組織委員会は指定宿舎の他に民間ホテル400か所あまりとの協議を通じて、これらの関係者が泊まれるように別途配置する計画だ。▶︎ただし、滞在場所などについての誓約書を提出しなければならない。▶︎加藤勝信官房長官は5月17日、「オリンピックに参加する選手団や団体関係者、メディアに対しては誓約書を遵守しない場合、国外への強制退出といった措置も検討している」と述べた［2021/05/30］
◼️『大規模接種、上限1万5千人へ…予約は7都府県全域から』
自衛隊が東京と大阪で運営する高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターは5月31日、開設から1週間となり本格運用に入る。▶︎1日当たりの接種人数は上限とする東京会場1万人、大阪会場5千人に引き上げる。▶︎大阪会場の予約は大阪府に加え、京都府と兵庫県からも可能となり、東京会場と合わせ7都府県全域から予約できるようになる。▶︎東京会場では前倒しで予約を受け付けた埼玉、千葉、神奈川3県の住民への接種が始まる。▶︎予約システムに問題点が見つかった一方、東京会場で一時的なシステム障害を原因に行列ができたことはあったが、接種作業に大きな混乱は起きていない［2021/05/30］
◼️『五輪、感染防止ルール徹底…違反者「国外退去」も』
開幕まで2カ月を切った東京五輪・パラリンピック。▶︎菅義偉首相や大会組織委員会の橋本聖子会長らトップが口をそろえる「安全安心な大会」の実現には万全な新型コロナウイルス対策が不可欠だ。▶︎海外から訪れる9万人を超える選手や大会関係者に対しては、外部との接触を遮断する「バブル方式」を徹底して感染拡大を阻止。▶︎6月からは国内選手らへの本格的なワクチン接種も始まる。▶︎ルールを守らない参加者には「国外退去」も視野に入れるが、逸脱者を減らし、実効性をいかに担保するかがカギとなりそうだ。
◇「バブル方式」で接触遮断……
大会時のコロナ対策は、「プレーブック（規則集）」に定められている。▶︎選手や報道陣、スポンサーなどの対象別に7種あり、4月末に第2版が発行された。▶︎🇯🇵日本への入国14日前からの順守事項が記載され、違反時には参加資格剝奪もあり得るとしている。▶︎柱となるのは、頻繁なウイルス検査と、外部との接触を遮断する「バブル方式」の徹底だ。▶︎海外からの参加者は全員、出国前96時間以内に2度の検査で陰性証明を取得し、さらに🇯🇵日本の空港到着時とその後3日間は毎日検査を受けなければならない。▶︎選手はその後も原則として毎日、大会関係者も選手との接触頻度に応じて定期的に検査を受ける。▶︎公共交通機関は原則利用できず、移動は事前に活動計画書に記載した試合会場や宿舎などに限られる。▶︎大会関係者も入国後14日間は移動や食事が制限される。▶︎2種類のスマートフォン向けアプリを活用し、検温結果などの報告も義務付ける。国際オリンピック委員会（IOC）や組織委などは各組織に連絡窓口となる「コロナ対策責任者」を任命、ルール徹底と管理を求める。
◇実効性には「不安」の声……
人流を抑制し感染拡大リスクを下げるため、そもそもの入国者を減らす努力も続けられている。▶︎組織委によると、来日する大会関係者は現時点で延期前の約18万人から半数以下となる7.8万人まで削減した。▶︎それでも、3万人近い報道関係者をはじめ、行動管理には限界も指摘される。▶︎神奈川県の黒岩祐治知事は5月27日、バブル方式について「選手はかなり完璧にできるだろうが、それ以外の人たちは正直心配だ」と述べた。▶︎5月26日の組織委理事会では、選手についても出席者から「試合が終わると緊張が解けてどこかに出かけたくなるのではないか」との意見が出たという。▶︎政府や組織委は行動管理の実効性を担保するため、宿舎などに「監視員」を配置する方針だ。▶︎菅首相は5月28日の会見で「関係者と一般国民が交わることがないよう、完全に動きを分ける。▶︎観光したり街に出たりすることはない。▶︎悪質な違反者については、国外退去を求めたいと思っている」と述べ、理解を求めた。
◇ワクチン「安心感が違う」……
コロナ対策で関係者が期待を寄せるのがワクチンだ。▶︎組織委などは「ワクチンを前提としない大会」を強調するが、「接種しているかどうかで周囲の安心感が全く違う」と関係者。▶︎その「推奨」度合いは、日ごとに高まっている。▶︎IOCと米製薬大手ファイザーは5月6日、東京五輪・パラに参加する各国・地域選手団にワクチンを無償提供することで合意。▶︎IOCのバッハ会長は大会時、選手村に入る選手らの接種率が８割を超えるとの見通しを示した。▶︎🇮🇳インド、🇵🇰パキスタンなど6カ国は選手団全員がワクチンを接種し🇯🇵日本に入ることを誓約したという。▶︎🇯🇵日本では味の素ナショナルトレーニングセンターで6月1日から選手や指導者ら約1600人を対象に本格接種が始まる予定。▶︎パラでも約600人が接種を希望した。▶︎これら選手団向けも合わせ、🇯🇵日本には約2万人分のワクチンが別枠で五輪・パラ用に提供される。▶︎組織委の武藤敏郎事務総長は接種対象者や時期について「アスリートに近く接する人たちが基本で、（時期は）早くても6月20日前後」としている。▶︎審判員や通訳、ボランティアの一部が対象となりそうだ。▶︎選手団への「打ち手」はスポーツドクターが中心となるが、大会関係者については東京都などと調整中。▶︎「優先接種」との批判もあるだけに、通常の接種体制に支障が出ないよう、慎重に検討を進める。▶︎プレーブック 新型コロナウイルスの感染対策で、東京五輪・パラリンピックに参加する選手や関係者が順守すべき行動制限のルールなどをまとめた規則集。▶︎国際オリンピック委員会（IOC）がいる2020年2月に初版を公表。▶︎4月に入国時の水際対策などを強化した第２版に改訂された。▶︎6月に最終版をまとめる予定で、丸川珠代五輪相は「科学的知見を踏まえ、さらにブラッシュアップさせたい」としている［2021/05/30］
◼️🇬🇧英国：『英情報機関も研究所流出説…コロナ起源、中国と摩擦も』
🇬🇧英日曜紙サンデー・タイムズは5月30日、英情報機関が新型コロナウイルスの起源をめぐり、🇨🇳中国の武漢ウイルス研究所から流出した可能性があると考えていると報じた。▶︎この問題をめぐっては、バイデン米大統領も米情報機関に追加調査を指示したばかり。▶︎研究所流出説が再燃する中、これを否定する🇨🇳中国と🇺🇸🇬🇧米英などとの摩擦が激化しそうだ。▶︎報道によると、🇬🇧英国を含む欧米の情報機関は当初、研究所から流出した可能性は「ごくわずか」にすぎないと判断し、動物由来の自然発生が有力とみていた。▶︎しかし、現在ではこれを見直しており、流出の「可能性がある」と考えているという［2021/05/30］
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東京五輪カウントダウン…あと54日
［開催日：2021年7月23日（金）］
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［＊掲載日時：2021年5月30日（日）23:55］
それ、知らんかっとってんちんとんしゃん。