【コロナノコトバ】PART.852
◼️『新型コロナ重症者増加で…東大病院がICUの運用を試算』
新型コロナウイルスの重症患者が増える中、東京大学医学部附属病院が院内のICU（集中治療室）の運用をシミュレーションしたところ、重症患者の受け入れを現在の最大10人からさらに4人増やすと、心筋梗塞や臓器移植など、新型コロナ以外で高度な治療が必要な患者の受け入れをおよそ3割減らす必要があることが分かりました。▶︎東京大学医学部附属病院には、救急用のICUと一般の高度医療に対応するための2つのICUの合わせて3つのICUがあり、新型コロナの重症患者は救急用のICUの10床で対応してきました。▶︎病院では、流行の第4波を迎え、重症患者が全国で増加していることから、院内の医療提供体制についてシミュレーションを行いました。▶︎その結果、救急用のICUが満床となり、ほかの2つのICUでそれぞれ2人ずつ新型コロナの重症患者を受け入れた場合、必要な医療スタッフが増えることなどから、一般の患者を合わせて12人減らす必要があることが分かりました。▶︎1か月当たりでは、心筋梗塞やくも膜下出血、臓器移植などの患者の受け入れを従来の129人から84人に、およそ35％減らす計算になるということです。▶︎東京大学医学部附属病院救命救急センター・ERの土井研人准教授は「東大病院の役割としてコロナであってもコロナ以外であっても重症患者は引き受けることが求められていると思う。▶︎最大限、引き受けたいと思っているが、感染者数はなんとか減らしてほしい」と話しています。
◇大型連休後から重症者増加……
東京大学医学部附属病院では、2020年3月から先月までのおよそ1年間で、救急用のICUに合わせて100人余りの新型コロナウイルスの重症患者を受け入れてきました。▶︎東大病院の救急用ICUは10床を個室で運用していて、新型コロナの重症患者を受け入れても感染対策ができることから、通常の救急患者も平行して受け入れることができるということです。▶︎院内には、ほかにも心臓病の治療や臓器移植などの高度な治療に対応するICUが2つあり、それぞれ16床と18床のベッドがありますが、新型コロナの重症者を受け入れると人工呼吸器やECMO（人工心肺装置）などの治療によい多くの医療スタッフが必要となることから、通常の患者の受け入れを減らすしかなくなるということです。▶︎東大病院では、大型連休前後から新型コロナの重症患者の数が増え始め、最近は7人から8人ほどが入院していて、先週の時点ではこのうち2人がECMOの治療を受けているほか、新型コロナとは別の病気でECMOの治療を受けている患者も4人いるということです。
◇3つの大学病院と周辺医療機関が連携……
新型コロナウイルスの重症患者をより多く受け入れるためには、回復に向かう患者にほかの病院に転院してもらい、重症者用の病症をあける必要がありますが、転院先が見つからないことが全国的な課題となっています。▶︎そこで東京大学医学部附属病院と東京医科歯科大学医学部附属病院、それに日本医科大学付属病院の3つの大学病院は、共同で周辺の23か所の医療機関と連携して一括して転院先を探す「後方支援医療機関連携コンソーシアム」という取り組みを行っています。▶︎地域の医療機関は、何人の患者を受け入れることができるかをオンライン上でシステムに登録していて、3つの大学病院で重症の状態から回復した患者が出た場合、事務局となっている東大病院の看護師が転院できる医療機関を探します。▶︎これまでは病棟の医師が直接、転院先を探していましたが、事務局を設けて専門的に転院先を探すことで現場のスタッフの負担軽減につながるということです。▶︎調整を担当するのは経験豊富な看護師で、例えば高齢の患者の場合、家族の状況や、介護が必要かどうかなど、受け入れ側の医療機関に必要な情報を的確に伝えることで転院後の治療の流れや治療の目標が分かりやすくなり、受け入れがスムーズに進むということです。▶︎3つの大学病院では、これまでに20人余りの患者がこの仕組みで転院したということです。▶︎調整を担当する東大病院・新型コロナ対策本部の山本千恵美看護師は「4月から調整の依頼が増え、5月に入ってからは毎日、依頼があるが、一両日中には転院先を決めることができている。▶︎自分自身も看護師なので、受け入れ側の病院が必要な情報を過不足なく伝えられるよう意識している」と話しています［2021/05/23］
◼️『日本で第一号となるモデルナワクチン接種…大阪で』
★図
5月24日から稼働する予定の大阪の新型コロナワクチン・大規模接種センターで、5月23日午前、日本では初めてとなるモデルナ社のワクチンの接種が行われた。▶︎センターに派遣されている自衛隊員に対して、感染防止の観点から接種されたという。▶︎モデルナ社のワクチンは日本でも先週金曜日に正式に承認され、東京や大阪の大規模接種センターで使用されることが決まっていた［2021/05/23］
◼️『「GoToは感染拡大の要因」は本当か…？…一度目の「緊急事態宣言」から検証してみた』
3月21日に緊急事態宣言が全国で解除された後、世の中の人出は大幅に増えた。▶︎感染者数は全国的に増加に転じ、状況は予断を許さない。▶︎このような現状で観光促進策「GoToトラベル」の再開が正式に決定されれば、感染者数はさらに激増するのではないか。▶︎そんな心配の声も聞こえてくる。▶︎では、実際の数字に即して考えてみよう。▶︎まず重要なのは、感染者数よりも、これから増える新規患者に医療が対応できるかどうかだ。▶︎年始に東京都で過去最多の感染者数が報告された際は、都が用意した3500の病床に対して、入院患者が3154人。▶︎病床使用率は9割に達した。▶︎このときの医療体制は、かなり逼迫していたといっていい。▶︎では、緊急事態宣言を経た現在の日本の感染状況はどうなのか。▶︎日本の新型コロナ事情を世界と比較してみよう。▶︎最近の10万人あたりの新規感染者数は、🇺🇸アメリカ17人、🇬🇧イギリス8人、🇫🇷フランス33人、🇩🇪ドイツ15人、🇮🇹イタリア35人だ。▶︎これに対し、🇯🇵日本は1人程度。▶︎諸外国に比べて、感染増は明らかに抑え込まれているといえる。
◇医療崩壊は起きない……
一方、OECD(経済協力開発機構)のデータに基づいて病床数を国際比較すると、人口1000人あたりの病床数は、🇺🇸アメリカ3、🇬🇧イギリス3、フランス6、🇩🇪ドイツ8、🇮🇹イタリア3。▶︎これに比べて🇯🇵日本は13だ。▶︎感染の抑え込みにおいても、病床の確保においても、日本は他の先進国を上回る数字を残しているのだ。▶︎くわえて、2020年12月には21兆円を超える第3次補正予算も組まれ、医療体制はかなり増強されている。▶︎変異株が猛威を振るったり、再び感染の大きな波が来たとしても、日本医師会が昨年来懸念していたような、医療崩壊は起きないと考えられる。▶︎ならば、経済復活の起爆剤である「GoTo」が満を持して4～5月の大型連休前に再開されるかといえば、これは極めて厳しいというのが赤羽一嘉国土交通大臣の見解だった。▶︎国立感染症研究所の研究によれば、「GoTo」と新型コロナウイルスの感染者数の増加の間には、有意な関係は見あたらないとされている。▶︎この論文は査読前の段階だが、一つの科学的な裏付けにはなる。▶︎そもそも、「GoTo」で移動する人口は、日本全体の人口のわずか1％程度に過ぎないため、これが感染者数の増加に影響するとは考えにくいのだ。▶︎だが、昨年末、感染者数が増えたタイミングでキャンペーンが中断されたことで、「GoToこそが感染拡大の要因なのだ」というイメージがマスコミを通じて世間に広く浸透し、定着してしまった。▶︎科学的な見地からすれば根拠が薄弱な論だが、国民の多くが心配している以上、国交省としては配慮しなければいけないということだろう。▶︎今後、国交省は感染の落ち着いている地域に向けて、地方自治体経由で財源を利用し、観光業の支援を行う予定だ。▶︎まずはそうして、少しずつ地方への支援を進めていく格好になる。▶︎東京オリンピックへの海外からの訪問客が望めなくなったいま、観光業への支援は国を挙げた急務といえよう［＊週刊現代 2021年4月10・17日号記事抜粋］
▶️この記事もタイミング的に五輪開催へ向けた推進派が流す情報操作のひとつと見るのが正しいだろう。GoTo と感染拡大の相関関係においてそれなりの数値を示し科学的根拠がない点に終始言及しているが、その一方で科学的に影響しなかったというエビデンスが何も示されていないことに注意したい〆
◼️姜尚中氏：『東京五輪開催で問題提起…「大変なリバウンドが起きた場合、誰が責任を取るのか」』
政治学者の姜尚中氏が5月23日、TBS系「サンデーモーニング」にスタジオ生出演。▶︎番組では、東京五輪パラリンピックの準備状況を監督する国際オリンピック委員会（IOC）調整委員会と、大会組織委員会などによる合同会議が5月21日に行われ、終了後に記者会見したIOCのコーツ委員長は報道陣からの「五輪パラの開催期間中に緊急事態宣言が発令された場合に、大会は開催されるか」との質問に、「質問に対する答えはイエスだ」と断言したことを報じた。▶︎コーツ委員長は「ここまで5万4000人の選手が参加した430のイベントが安全に行われた。▶︎テスト大会は宣言下で行われ、成功裏に終えた」と主張した。▶︎姜氏は、五輪開催に「問題は、もし開催するとしてどういう状況で、どのぐらいの規模になります、と。▶︎そして、その後、大変なリバウンドが起きた場合、誰が責任を取るのか、と」とした上で「今、見ているとIOCなのかJOCなのか政府なのか東京都なのか。▶︎結局、権限と責任の問題がはっきり分からないまま、言ってみれば国民の健康と命を…悪い言い方をすると、賭けに出ているわけです。▶︎やっぱりそれはしてはならない」と指摘した。▶︎さらに「なぜ、オリンピックだけここまで特権性を持ちうるのかっていうのはよく分からない。▶︎国民の7割近くはもういいんじゃないですか？と。▶︎だから僕はパリ大会の時にその一部を日本で開催するなんていうようなことを🇫🇷フランスとIOCとJOCでやって、そこで初めて🇯🇵日本なりに何とかこれを克服しましたって、世界にアピールすればいいわけで。▶︎これは本当になぜ、こんなことをやるんだろうかって多くの国民は塗炭の苦しみにあるわけですから、これはいくらなんでも無軌道」とコメントしていた［2021/05/23］
◼️『テレビ局は五輪中止を半ば織り込み済み…すでに通常番組で穴埋め準備』
東京オリンピック・パラリンピックは、もはや「大会中止決定のＸデーはいつか」だけが話題だが、気が気でないのは、660億円の放送権料を払い、空前の放送態勢を敷いているNHKと民放テレビ各局だろう。▶︎中止になれば、放送権料は戻ってくるとしても、カネをかけた準備はすべて吹っ飛び、予定していたオリ・パラ番組の代替も必要、あてにしていた関連CMは入ってこない。▶︎ところが、キー局の編成局幹部は「全然、心配していませんよ」なんて話す。▶︎中止は半ば織り込み済みということもあるが、五輪放送のスタイルが大きく変わったからだ。▶︎「これまでは競技ごとに各局が中継していたのですが、今回からは集中放送日を決めて、担当テレビ局がその日の競技を朝９時から夜11時までぶっ通しで放送します。▶︎日本テレビ系が４日間、TBS系、テレビ朝日系、フジテレビ系が３日間、テレビ東京系が２日間です。▶︎大会が中止になっても、細々と穴埋めせず、集中放送日にそっくり通常編成でレギュラー番組を流すだけで対応できます」（編成局幹部）。▶︎すでに、それを見越して、夏ドラマは前倒しで収録を進めていて、バラエティーは6月から撮りだめする。▶︎NHK朝ドラも競技と重なるのは男子競歩ぐらいで、大会中に日曜日は3回あるが、どう転んでもいいように、大河ドラマを最終的に何話にするか、まだ決めていない。▶︎東京オリ・パラが中止になっても、テレビ各局は「去年のような大混乱にはもうならない」（テレビ雑誌デスク）そうだ。▶︎中止はCM営業にはマイナスだが、最近はオリンピックは必ずしも売れ筋コンテンツではなくなってきているという。▶︎「陸上、競泳、体操といった人気競技でも、日本の選手やチームがメダルがらみにならないと、スポットCMは集まらなくなっています。▶︎準決勝になってようやく埋まるという状態ですよ。▶︎ましてや、今回はしらけムードですから、大会前にCM枠が埋まるのは、開会式、女子マラソン、池江璃花子さんの出場種目、陸上男子400メートルリレーぐらいでしょう」（広告代理店オリンピック担当）。
◇ロンドン、リオでは民放全体では赤字……
直近のロンドン、リオデジャネイロの2大会は、放送権料の高騰とCM営業の不振で、民放全体では赤字に転落した。▶︎東京大会の放送権料はさらに高く、「どんなに広告を取ってきても、元が取れないと初めから覚悟している」（前出の編成局幹部）。▶︎それでも、視聴率が付いてくるならいいが、それも大して期待できないようだ。▶︎「オリンピック好きは中高年が多いですから、世帯視聴率はそこそこの数字を稼ぐでしょうが、若者層の関心が反映する個人視聴率は超低迷ということが予想されます。▶︎スポンサーによっては、オリンピックではなく、若者受けするドラマやバラエティーをやってくれと言ってくるかもしれませんね」（前出のテレビ雑誌デスク）。▶︎テレビにとっても、東京オリンピック・パラリンピックはうまみの少ないオワコンというわけだ［＊日刊ゲンダイDIGITAL 2021年5月23日付記事／文：海原かみな氏・コラムニスト］
◼️🇮🇳インド：『インド政府、SNS各社に「インド型変異株」言及のコンテンツ削除を命令』
🇮🇳インド政府は5月21日、ソーシャルメディア各社に対して、新型コロナウイルスの「🇮🇳インド型変異株」に言及するコンテンツを削除するよう命令した。▶︎🇮🇳インド通信IT省は、🇮🇳インドで特定された変異株について世界保健機関（WHO）は「B.1.617」と呼んでおり、「🇮🇳インド型」などの表記は間違っているとしている。▶︎新型コロナウイルスの様々な変異株の呼び方についてはこれまで、🇬🇧イギリスや🇧🇷ブラジルなど、最初に特定された場所の地名が広く使われている。▶︎🇮🇳インド通信IT省はソーシャルメディア各社に、「コロナウイルスの『🇮🇳インド変異株』と名指ししたり、言及したり、ほのめかしたりするコンテンツを全て、プラットフォームから直ちに削除」するよう指示した。▶︎この通達は公表されていないものの、🇮🇳インドのPTI通信社が入手し、報道した。▶︎AFP通信も通達を入手。▶︎それによると、🇮🇳インド政府は「各国にコロナウイルスの『🇮🇳インド型変異株』が広まっているかのような、誤った内容がオンラインで取りざたされていると承知するに至ったが、これは完全に間違っている」と主張。▶︎WHOは「「B.1.617系統の変異に関連して、『インド型変異株』という表現は一切使っていない」としている。▶︎一方で、ソーシャルメディア運営会社の幹部はロイター通信に、「🇮🇳インド型変異株」という表現を使う全てのコンテンツを削除するのは、きわめて難しいと話した。▶︎🇮🇳インド政府は先月下旬にも、政府の感染対策に批判的な内容を削除するようツイッター社やフェイスブック社に命令し、厳しく批判された。▶︎🇮🇳インドでは今年3月から変異株の感染が急激に拡大。▶︎🇺🇸米ジョンズ電車ホプキンス大学の集計（5月23日現在）によると、感染が確認された人数は累計2600万人以上で、🇺🇸アメリカに次ぐ世界2位。▶︎死者数は29万5500人以上で、🇺🇸アメリカと🇧🇷ブラジルに次ぐ世界3位だが、実際の死者数はこれを大きく上回ると複数の専門家が見ている。
◇誤情報阻止か検閲か……
従来型より感染力の高い「B.1.617」系統の変異株は、昨年🇮🇳インドで最初に確認され、数十カ国に拡大した。▶︎🇦🇺オーストラリアなど複数の国が🇮🇳インドからの入国を厳しく制限している。🇮🇳インドはソーシャルメディア各社にとって巨大市場。▶︎2021年1月のデータによると、ツイッター社にとっては世界3位の重要市場となっている。▶︎🇮🇳インド政府は2021年、ソーシャルメディアの悪用や誤情報の拡散を抑制するためとするガイドラインの実施を開始した。▶︎「違法」とされる内容がソーシャルメディア上に掲載された場合、政府は運営会社に削除命令を出すことができる。▶︎運営会社が期限内に削除しなければ、訴追される可能性がある。▶︎このガイドラインによって、利用者の投稿内容についてプラットフォームの運営会社は掲載責任を免除されないことになった。▶︎ただし、🇮🇳インド政府のこのガイドラインが検閲強化につながり、表現の自由を損なうのではないかと、懸念もされている。▶︎🇮🇳インドではナレンドラ・モディ首相の政府が繰り返し、表現や報道の自由を制限しようとしているという懸念が出ている。▶︎政府は4月下旬、モディ首相の感染対策に批判的な約100件の投稿を削除するよう、ツイッターやフェイスブックに指示した。▶︎政府は当時、「無関係や古い、あるいは文脈からそれた画像を使ったり、COVID-19関連の誤情報を使い」感染拡大に関する「パニック」を作ろうとしている投稿の削除を要請したと説明した。▶︎🇮🇳インド政府は今月21日にも、🇮🇳インドの一部の政治家によるツイートに「合成または操作されたメディア」というラベルをツイッター社がつけたことを批判した［＊BBC NEWS 2021年5月23日付記事］
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【今日の女帝ニュース】
◼️『小池知事が都独自「大規模接種会場」ブチ上げ…菅首相ワクチン迷走への当てつけで鬱憤晴らし』
やられたらやり返す女帝に菅首相はタジタジだ。▶︎5月21日午後、東京都の小池知事と菅首相が官邸で30分会談。▶︎その後、報道陣の前で小池知事がブチ上げたのは、都独自で設置する肝いりの大規模接種会場計画だ。▶︎ワクチン接種を加速させるため、約23ヘクタールと広大な旧築地市場跡地を活用し、まず警視庁（約４万6600人）と東京消防庁（約１万8700人）の職員計約６万5300人の接種を進める方針を表明。▶︎菅首相から国によるワクチン提供の快諾を得たと明かした上で、「予約を今月中にスタートできるぐらいのスピード感でいきたい。▶︎都の安全を守る方々を対象にするので、基本的には高齢者との重なりがなく、混乱が防げる。▶︎何よりもパイを減らすことで区市町村の負担の軽減にもつながる」と自信たっぷりにメリットを強調してみせた。▶︎いつもの小池知事なら、国の「自衛隊接種センター」とガチンコ対決。▶︎東京・大阪合わせて1日最大1万5000回の接種回数と競い合いそうなものだが、自らすみ分けを図るとは女帝らしからぬ“大人の対応”だ。▶︎何か裏の狙いでもあるのか。▶︎「小池知事はコロナ対策を巡り、菅首相に散々、いじめられてきたという思いが強い。▶︎今回の緊急事態宣言の延長時も大型商業施設への休業要請の継続を求めたのに、首相は無視。▶︎独自に要請を続けた小池知事が憎まれ役になりました。▶︎そのクセ、ワクチン接種は自治体に丸投げですから不満を募らせるのもムリはない。▶︎大きな会場に高齢者を大量に集めれば混乱とリスクを伴いますが、警官と消防士が対象なら文句は出にくい。▶︎独自の大規模接種会場の設置は菅首相の鈍い動きを際立たせるための意趣返しでしょう」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）。
◇築地を接種会場に選んだ意味深……
小池知事はこの日、日本歯科医師会の会長や東京都歯科医師会の幹部と会い、接種の担い手として歯科医師の派遣を要請。▶︎自衛隊接種センター・東京会場（大手町）への高齢者の移動手段を確保するため、東京駅発着の無料送迎バスの運行を発表と、菅首相のワクチン迷走を尻目に独自のプランを矢継ぎ早に放った格好だ。▶︎しかも、高齢者接種の「7月末完了」を目指す菅首相にとって何ひとつプラスにならない形で「やっている感」をアピールできるのだ。▶︎小池知事にすれば、これ以上の鬱憤晴らしはない。▶︎菅首相に対する最上の当てつけだ。▶︎数ある都有地の中から旧築地市場跡地を会場に選んだのも気になる。▶︎五輪期間中には選手や大会関係者らの輸送拠点となる予定だ。▶︎「接種会場として東京ドームが無償提供を検討するなど他にも候補地はあります。▶︎あえて築地にしたのは『五輪よりコロナ優先』のメッセージかもしれませんが、意味深です」（鈴木哲夫氏）。▶︎やはり女帝は「五輪返上」の切り札を最後まで手放さないつもりのようだ［2021/05/23］
▶️意趣返しとは言え、女帝の対応は、政局を睨んだ“後出しジャンケン”の感はぬぐえない。決め手になるもう一手（インパクトある政策）が欲しいところだ〆
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東京五輪カウントダウン…あと61日
［開催日：2021年7月23日（金）］
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［＊掲載日時：2021年5月24日（月）0:10］
それ、しらんかっとってんちんとんしゃん。