【コロナノコトバ】PART.801
◼️内閣府：『1〜3月GDP、3四半期ぶりマイナス予想…2度目の緊急事態宣言が影響』
内閣府が5月18日に発表する2021年1～3月期の国内総生産（GDP）の速報値について、民間調査機関主要10社がまとめた予測によると、物価の変動を除いた実質成長率は前期比の年率換算で平均5.3%減となった。▶︎1～3月に11都府県で発令された2度目の緊急事態宣言の影響で、3四半期ぶりのマイナス成長となる見込みだ。▶︎GDPの半分以上を占める個人消費は全社がマイナス予想で、下げ幅は前期比1.6～3.3%減となった。▶︎宣言を受け、サービス業で需要が減った。▶︎対象地域が限られ、商業施設への休業要請もなかったことから、全国に宣言が発令された2020年4～6月期（8.4%減）ほど落ち込まない見通しだ。▶︎輸出は0.1～2.0%増と2020年10～12月期（11.1%増）より回復が鈍くなる。▶︎世界的な半導体不足で自動車の生産が抑えられ、輸出が滞った影響とみられる。▶︎4月に3度目の宣言が発令され、4～6月期の実質成長率に大きな影響を与えそうだ。▶︎大和総研は「（マイナス成長の）可能性は高まっているが、その後は緩やかな回復基調が続くだろう」と予測している［2021/05/15］
◼️『47都道府県の1日新規感染者数を“東京換算”…浮かび上がった驚愕のデータ』
緊急事態宣言の対象に3道県が追加され、まん延防止等重点措置についても新たに3県が適用されることになったが、小出しの泥縄対策で新型コロナウイルス第4波の勢いを抑えるのは不可能に近いんじゃないか。▶︎直近1週間（5月8～14日）の47都道府県の1日の最多感染者数を調べた〈表〉。▶︎16道県がこの１週間で過去最多を更新している。▶︎5月14日は、岐阜、熊本、大分で過去最多だった。▶︎26都道府県が新規感染者数の「ステージ4」（爆発的感染拡大）超え。▶︎東京の人口に換算すると13都道府県が1000人を上回る。▶︎足元の感染状況は深刻そのものだが、それでも“嵐の前”である可能性がある。▶︎西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。▶︎「🇬🇧英国では2020年12月に変異株が流行の主流になり、2021年1月に新規感染者数のピークを迎えています。▶︎国立感染症研究所は全国で90％以上が英国株に置き換わったと報告しています。▶︎🇬🇧英国株が先行して広がった関西は6月に向けて新規感染者が減っていく可能性がありますが、全国的には拡大傾向が続くとみています」。▶︎強いロックダウンとワクチン接種で感染を抑え込んだ🇬🇧英国と🇯🇵日本はまるで対照的だ。▶︎「宣言と重点措置の対象は19都道府県に拡大したものの、エリアは限定的。▶︎対象外の地域に対して逆に安心感が生じ、人が流れて感染が拡大する事態は容易に起こり得ます。▶︎泥沼の長期戦を避けるためには、宣言をすみやかに全国拡大すべきです」（中原英臣氏）。▶︎あの安倍前首相ですら宣言の全国拡大を表明した2020年4月の会見で、感染拡大地域からの人の流れについて「最も恐れるべき事態である、全国的かつ急速な蔓延を確実に引き起こすことになります」と強調していた。▶︎すぐに動かなければ、目も当てられない惨状を招きかねない［＊日刊ゲンダイDIGITAL 2021年5月15日付記事］
◼️『福岡県は「ゆでガエル」状態…他県への移動抑えきれず、識者が警鐘』
新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、緊急事態宣言が発令中の福岡県から他県への移動が、他県からの流入と比べて抑え切れていない傾向が、NTTドコモのデータで判明した。▶︎福岡から他の九州・山口各県に感染が広がっている恐れもある。▶︎識者は、危機的状況に気付けない「ゆでガエル」状態に陥っているとして警鐘を鳴らす。
携帯電話の位置情報から滞在人口を推計するNTTドコモの「モバイル空間統計」（午後3時台）のデータに基づいて分析。▶︎感染の再拡大が始まった1か月ほど前の1週間（4月10～16日）と、直近1週間（5月8～14日）の人の往来の平均を比較した。▶︎それによると、福岡を訪れた人は鹿児島が58％減少したほか、長崎、宮崎も半減し、山口が35％減少。▶︎感染者数が突出して多い福岡への外出を控えていることがうかがえた。▶︎一方で、福岡からの流出は減少幅が小さく、鹿児島は24％、長崎は26％の減少にとどまった。▶︎この状況について、福岡大の縄田健悟准教授（社会心理学）は「ゆでガエル状態。▶︎この1年、感染者数が徐々に増えたため、危機感を持てなくなっている」と指摘。▶︎感染のリスクが高まる一方、「皆、外出をやめていない」と身の回りの人の振る舞いを重視する個人の感覚は強まっているとみる。▶︎行政に対し、「これまでと違い、より深刻な事態だと理解してもらえるよう強くて分かりやすいメッセージが必要だ」としている［2021/05/15］
◼️『インド株の市中感染を初確認…7月に全国蔓延で五輪もはや絶望』
新型コロナウイルス第4波の猛威になす術ナシ。▶︎菅政権は5月14日、スッタモンダの末、緊急事態宣言の対象に北海道、岡山、広島の3道県の追加を決定。▶︎まん延防止等重点措置の適用についても群馬、石川、熊本の3県が加えられた。▶︎第4波の主体となった🇬🇧英国株は全国で9割を占めるまでになったが、それを上回る威力が懸念される🇮🇳インド株の市中感染も初確認。▶︎感染スピードは🇬🇧英国株の1.6倍との指摘もあり、収束へ向けた出口は全く見えない。▶︎5月16日から9都道府県が宣言下、重点措置も10県に拡大する。▶︎5月14日の会見で菅首相は「新規感染者数は大阪では減少に転じてます」とか言っていたが、変異ウイルスを甘く見過ぎているのではないか。▶︎🇬🇧英国株が従来株と置き換わる一方、二重変異ウイルスの🇮🇳インド株も流行の兆しを見せている。▶︎東京医科歯科大は5月14日、国内で市中感染が広がっている可能性があると発表。▶︎🇮🇳インド型に感染し、今月初旬に付属病院に入院した40代男性には海外渡航歴がなく、感染経路が不明なためだ。▶︎🇬🇧英国型によって感染爆発した大阪府でも、🇮🇳インド型感染が初めて確認された。
◇感染スピードは🇬🇧英国株の1.6倍……
国立感染症研究所は国内事例の分析で、🇬🇧英国株は従来株より1.3倍感染力が強く、重症化するリスクも1.4倍と推定。▶︎🇮🇳インドの新規感染者数を40万人（週平均）にまで押し上げた🇮🇳インド株は、さらに感染力が強いと指摘される上、スピードも加速しているという。▶︎🇧🇪ベルギーのルーベン・カトリック大教授のトム・ウェンセラーズ氏（生物学）はSNSなどで「🇬🇧英国株の感染スピードは従来株の1.5倍、🇮🇳インド株は英国株の1.6倍」と指摘。▶︎国際的なウイルス遺伝子データベース「GISAID」の情報を基に推定したという。▶︎🇬🇧英国株が国内で初めて確認され、全国的な蔓延まで要した期間は約140日。🇮🇳インド株の初確認は4月26日ごろで、🇬🇧英国株の1.6倍速で感染を広げるとすれば90日足らずになる計算で7月中旬には国内で主流になる。▶︎東京五輪開催はどう考えても絶望的である。▶︎医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。▶︎「🇬🇧英国株比1.6倍速という数字は累計感染者数から逆算したと考えられますが、問題は🇮🇳インドで発生した感染爆発が🇮🇳インド固有の条件によるものなのか、変異ウイルスの特性によるものなのか。▶︎アジアでは新型コロナ感染による死亡者は少なかったのに、🇮🇳インドで突如として爆発的に増加しました。▶︎🇮🇳インド株の性質に起因するのであれば非常に危うい。▶︎🇬🇧英国株の蔓延を許したように、🇯🇵日本の水際対策はスカスカで、モニタリング体制も緩い。▶︎新型コロナは夏と冬に大きな流行の波が来ますから、このまま冬につながっていき、破滅的なダメージを食らう可能性があります」。▶︎とっとと五輪を返上し、国を挙げて対策を取らなければシャレにならない［＊日刊ゲンダイDIGITAL 2021年5月15日付記事］
◼️『高橋洋一氏“さざ波”で炎上…エリートほど不用意発言のワケ』
内閣官房参与で経済学者の高橋洋一・嘉悦大教授（65）の「さざ波」ツイートが波紋を広げた。▶︎高橋氏は5月9日付の自身のツイッターで、新型コロナの新規感染者数のグラフを示し、〈日本はこの程度の「さざ波」。▶︎これで五輪中止とかいうと笑笑〉と投稿。▶︎配慮に欠いた発言に、ネット上は〈笑って言うことか〉〈遺族の気持ちを考えろ〉などと大炎上したが、菅首相は5月10日の参院予算委で「個人の主張についての答弁は控える」とゴニョゴニョ。▶︎当の高橋氏は5月11日付で〈世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、それに支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにします〉と“言い訳ツイート”していた。▶︎高橋氏のツイッターのフォロワーは実に35万人を超える。▶︎東大理学部卒で元財務（大蔵）官僚という、すこぶる頭のいい高橋氏がその影響力を理解できないわけがない。▶︎それなのになぜ、だ。▶︎米心理学博士で医学博士の鈴木丈織氏は「あくまで一般論ですが、ありがちな話です」と前置きしてこう続ける。▶︎「情報番組のコメンテーターを見れば分かりますが、コメントには基本的に2パターンしかありません。▶︎世間の流れに乗るか、逆らうかです。▶︎そして、自分が優秀だと思い込んでいる、エリート意識の高い人ほど逆らう傾向にある。▶︎単に皆と同じことを言いたくない、皆と同じと思われたくないからで、あえて反論したがるのです」。▶︎それにしたって、もう少し配慮できないものなのか。▶︎「そういうタイプは当然ながら、炎上することも事前に想定しています。▶︎その方が、より自分が目立つことが分かっているし、自分の優位性を広く示すことができると考えている。▶︎そもそも一般人が同じことを言っても、炎上すらしない。▶︎炎上させられる自分の方が立場が上ということをアピールしたがるのです」（鈴木丈織氏）。▶︎もっとも自分の優位性を示し、より上に進みたがるので、あえて自分より上位の人間に逆らう発言はしないらしい。▶︎〈笑笑〉については「流行に乗りたかっただけでしょう」と鈴木丈織氏は言うが、想定以上に大炎上してしまった。▶︎東京五輪開催に逆風が吹きすさぶ中、“上司”である菅首相をかばいたかったのかもしれないが、本当に優秀なのか、という疑問は残った［2021/05/15］
▶️頭脳が優秀明晰ということと、性格が温厚篤実ということは別の話〆
◼️『「俺はマスクしねえ」「天丼出せ」…飲食店に居座った男、店の業務を妨害』
千葉地検は5月14日、茨城県取手市、元明治学院大非常勤職員の男（34）（公務執行妨害罪などで起訴）を威力業務妨害罪で千葉地裁に追起訴した。傷害容疑については不起訴とした。起訴状によると、男は4月10日、千葉県館山市内の飲食店にマスクを着けずに入り、退店を求めた従業員らに「俺はマスクしねえ」「天丼出せ。出すまでここにずっといる」などとどなって居座り、店の業務を妨害したとされる［2021/05/15］
▶️そう言えばピーチエアで問題を起こし、その後飲食店で問題を起こし逮捕された“マスク拒否おじさん”も大学の非常勤講師だった気がする。ひょっとして、大学も休講やリモート授業で余剰教員の削減が進んでいるのかな？〆
◼️東京五輪：『なぜ日本政府は東京五輪を中止しないのか…事態は簡単ではなく』
東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。▶︎ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。▶︎事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。▶︎日本の状況は芳しくない。▶︎新型コロナウイルスの感染状況が悪化するに伴い、緊急事態宣言が東京を含む4都府県で延長され、さらに3道県に拡大されることになった。▶︎それでも、東京オリンピック・パラリンピックの中止について、政府からの発言はない。▶︎医療関係者も世論も、大多数は予定通りの開催に反対しているのだが。▶︎最近の国内世論調査では、70％近い人が、7月23日からの予定通りの開催を望んでいない。▶︎しかし、国際オリンピック委員会（IOC）は依然として、大会は実施すると強い姿勢を堅持している。▶︎東京五輪はそもそも2020年夏に予定されていた。▶︎そして日本政府はかねて、大会は確実に安全に実施すると、一貫して主張してきた。▶︎それでも5月10日の衆議院予算委員会で菅義偉首相が、「私はオリンピックファーストでやってきたことはありません。▶︎国民の命と暮らしを守る。▶︎最優先に取り組んで来ている」と野党の質問に答えた。▶︎この日の答弁では世論の圧力に初めて姿勢を曲げたかのようにも見えたが、5月14日の記者会見では「国際オリンピック委員会は7月開催を既に決定している」と、従来の主張を繰り返した。▶︎ではいったい、五輪中止を決める権限はいったい誰にあるのか？ ▶︎そして、中止はあり得るのだろうか？
◇中止への手順は？……
IOCと開催都市・東京都の契約（日本語版はこちら）は、明確だ。▶︎開催契約を解除し、開催を中止する権利はIOCのみにある。▶︎開催都市側に、その規定はない。▶︎なぜかというと、オリンピック大会はIOCの「独占的財産」だからだと、国際スポーツ法を専門とするアレクサンドル・ミゲル・メストレ弁護士は、BBCに説明した。▶︎オリンピックの「所有者」として、開催契約を解除できるのはIOCなのだという。▶︎契約解除、つまり開催中止の正当な事由としては、戦争や内乱などのほか、「IOCがその単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」という項目が記載されている。▶︎パンデミックはこの、深刻な脅威に相当するのではないかという主張もあり得る。▶︎オリンピック憲章にも、「選手のための医療と健康対策を促進し支援する」、「安全なスポーツを奨励」という規定があると、メストレ弁護士は指摘する。▶︎しかしこうした諸々にもかかわらず、IOCはなんとしても大会を実施するつもりに見える。▶︎それでは、IOCの意向に反して🇯🇵日本が自ら率先して、開催をやめることはできるのか？▶︎「この開催都市契約の様々な取り決めのもと、もし🇯🇵日本が一方的に契約を解除する場合、それによるリスクや損失はもっぱら地元の組織委員会のものとなる」と、豪メルボルン大学のジャック・アンダーソン教授（スポーツ法）はBBCに話した。▶︎スポーツ法に詳しいアンダーソン教授によると、この開催都市契約はよくある内容のもので、東京都はもちろん内容を承知して締結した。▶︎東京都が承知していなかったのは、パンデミックの発生だ。▶︎「契約はいくつかの不測の事態は予見できるものの、現状の性質は言うまでもなく前例がないものだ」と教授は言う。▶︎「オリンピックは最大のスポーツイベントで、🇯🇵日本とIOCにとっては放送権とスポンサーシップという意味で数十億ドル規模がかかっている。▶︎巨大イベントなだけに、全ての当事者に巨大な契約上の義務が伴う」。▶︎つまり、🇯🇵日本とIOCが開催都市契約の枠組みの中で、共に中止を決定することが、唯一の現実的なシナリオになる。▶︎もしそういう展開になれば、ここに保険という要素がからんでくる。▶︎IOCは保険に入っているし、地元の組織委員会も保険に入っているし、放送各社やスポンサー各社も保険をかけているはずだ。▶︎「もしも東京五輪が中止になるなら、こうした大会に関わる保険金支払いの案件として、おそらく過去最大規模のものになるはずだ。▶︎紛れもなく」と、アンダーソン教授は言う。▶︎保険金は大会主催者側の経費実費は補償する。▶︎しかし、五輪開催を期待して日本国内で行われた数々な関連投資はほとんど補償されない。▶︎たとえば、海外から観客が押し寄せると期待して各地のホテルやレストランが投資した改修費などは、取り戻せない。
◇相次ぐ批判……
現時点では、五輪開催は不確定なままだ。▶︎ここまでの道のりも難関続きだった。▶︎2020年実施のはずが1年延期され、聖火リレーは何度も何度も中断された。▶︎海外からの一般観客受け入れは中止。▶︎そして今や、完全に無観客で空のスタジアムで競技をするという選択肢さえ検討されている。▶︎開催の是非について発言する選手は少なく、おそらく自分たちも悩み、揺れているのではないかと想像される。▶︎代表選手になったアスリートにとってオリンピックは長年の訓練の末に獲得した、競技生活の大きなハイライトのひとつだ。▶︎同時にその一方で、パンデミックの渦中、個人や大勢の健康が不安視されている。▶︎日本有数のスター選手、テニスの大坂なおみ選手は五輪について発言した数少ない1人だが、その大坂選手も慎重なためらいを口にするにとどまった。▶︎大坂選手は今月半ば、「私はアスリートなので、もちろんオリンピックは実現してほしい」と述べつつ、「あまりにたくさん大事なことが起きていて、特にこの1年間」と慎重だった。▶︎「私にとって、もし人をリスクにさらすことになるなら（中略）もちろん話し合うべきだし、今そうなっていると思う。▶︎結局のところ私はただのアスリートで、今はパンデミックの最中なので」と、大坂選手は話した。▶︎「でも人として考えたとき、私たちはパンデミックのただ中にあると言えるでしょうし、みんなが健康でなければ、そして安全だと思えなければ、それは間違いなくとても心配なことです」。▶︎パンデミックの中でオリンピックを開くのは適当だと思うかという質問には、「率直に言って、確信がもてません」と答えた。▶︎千葉県によると、🇺🇸アメリカの陸上チームが県内で予定していた東京オリンピックの事前合宿を取りやめた。▶︎「選手の安全面に関する懸念」が理由だという。▶︎これを受けて千葉県の熊谷俊人知事は、「中止の判断は大変残念ではあるものの、🇺🇸米国陸連が現在の状況下での最善策として判断したものと考えています」とのコメントを出した。▶︎五輪開催に関わる大勢が同じように、不確実な状況に揺れている。▶︎各国の選手団を受け入れる「ホストタウン」については、すでに40以上の自治体が感染拡大の懸念から、交流事業や事前合宿の受け入れ中止を決めたという。▶︎また、茨城県の大井川和彦知事は5月12日、大会組織委から選手用の専用病床を確保するよう打診されたものの、「県民より選手を優先できない」として断ったことを明らかにした。▶︎五輪開催については、「必ずやらなければいけないことではない。▶︎状況に応じて中止の判断もあり得る」と発言している。▶︎さらに、医師の労働組合「全国医師ユニオン」は5月13日、「コロナ禍においては安心・安全なオリンピックの開催などありえない」として、「政府に対しては、オリンピック選手や関係者の苦悩を考慮し、医療従事者への社会的要請を明確にするためにも、1日も早いオリンピック開催中止の決断を求めるものである」という要望書を日本政府に提出した。▶︎五輪中止を求める声が国民や医療関係者の間で高まる中、開催を不安視する人も増え続けている。
◇金銭だけの問題ではなく……
五輪中止で問題になるのは、金銭だけではない。▶︎もし東京大会が中止となった場合、次にすでに予定されているのは2022年2月開幕の北京冬季五輪だ。▶︎アジアで🇯🇵日本と勢力を競い合う🇨🇳中国開催の大会が次に控えているとあっては、日本政府は出来る限りのことをして東京大会を実現しようとするはずだと、これが大方の見方だ。▶︎🇯🇵日本で前回、夏季五輪が開かれたのは1964年の東京五輪だ。▶︎当時は、第2次世界大戦後の日本の復興と再建を表す重要な象徴だと、オリンピックはみなされていた。▶︎今回の東京五輪も、🇯🇵日本にとって象徴的な意味合いがあると、アンダーソン教授は説明する。▶︎「🇯🇵日本ではもう長いこと経済が停滞していたし、津波と福島の原発事故もあった。▶︎そのため、東京五輪は日本復興の象徴となったはずだ。▶︎そういう意味では特に大事な大会だ」。▶︎究極的に、大会を実施すべきかどうかの議論は、実際に実施されるかどうかとは別の話になる。▶︎近代五輪の歴史で、オリンピックが中止されたのは過去3回のみ。1916年と1940年と1944年の大会中止はいずれも、世界大戦がその理由だった。▶︎それだけに、どれだけ逆風が高まろうとも、IOCが中止を検討さえしようとしない姿勢から、五輪に詳しい人の多くは東京大会は予定通り7月23日に始まるだろうと見ている。▶︎それがどういう形での開催になるのかは、まだ不透明だ［＊BBC News 2021年5月15日付記事／英語記事：Tokyo Olympics: Why doesn't Japan cancel the Games？］
◼️🇺🇸米国：『米零細マスクメーカー…「在庫の山」抱え存亡の危機』
コロナ禍を機にマスクの製造に乗り出した🇺🇸米国の小規模メーカーが今、在庫の山を抱えて破綻の危機に直面している。▶︎原価を下回る🇨🇳中国製の安いマスクが、市場にあふれているためだ。▶︎米マスク製造業協会はバイデン米大統領に宛てた書簡で、直ちに連邦政府の支援を得なければ60日以内に製造ラインの半分以上が休止に追い込まれ、数千人が職を失うと訴えた。▶︎この協会を設立した小規模メーカー26社は、コロナ禍で深刻なマスク不足が発生した2020年、製造に乗り出したばかりだ。▶︎5月11日に公開された書簡は「外国の不公正な貿易慣行に対抗するため、緊急の支援を要請する。この慣行により、米国製の個人用防護具（PPE）マスク製造業界の存続、ならびに将来のパンデミックに備える米国の取り組みが脅かされている」と訴えた。▶︎同協会によると、26社の年間生産能力はサージカルマスクが37億枚、より防護力の高いN95マスクが10億枚超。現在売れ残っているのはサージカルマスクが2億6000万枚、N95が2000万枚だ。▶︎サージカルマスクは1年前、50枚入りが1箱50ドル以上で売られていたが、今では5ドルで買える。▶︎同協会によると、サージカルマスク１枚の原価は0.03―0.06ドルだが、🇨🇳中国から輸入された製品は現在1枚平均0.01ドルで売られているのが現状。「🇨🇳中国は実際の原価を大幅に下回る価格でマスクを販売し、🇺🇸米国市場で事実上のダンピング（不当廉売）を行っている」という。▶︎この状況が続けば、60日以内に生産の54%が、1年も経過しないうちに84.6%が休止に追い込まれると訴えている。▶︎協会の説明では、これらのメーカーは2020年7800人以上の雇用を生み出したが、その約3分の1が既に失業した。
◇国内メーカーを守れ……
バイデン政権は、国内PPEメーカーを支える措置を検討すると約束している。▶︎国内メーカーへの補助も選択肢だが、まだ検討の途中だ。▶︎コロナ禍の間にマスク製造に手を広げた素材メーカー、ショーマット社のジェームズ・ワイナー最高経営責任者（CEO）は「危機の最中には、2度とPPE不足を起こしてはならないとだれもが言っていた。▶︎それでも営利目的の企業は、態度を変えていない。▶︎卸売業者は相変わらず、価格が最も安い製品を仕入れている」と憤る。▶︎一方、ロサンゼルス郊外に新たなマスク工場を設立したダン・アイザキー氏によると、製造が比較的簡単なサージカルマスクのメーカーの方が厳しい試練に直面している。▶︎同氏の企業は、より複雑なN95マスクを製造しており、今も事業は拡大中。▶︎とはいえ「バイデン政権は今後、われわれが事業を持続できるよう数々の措置を講じるだろう」と信じている。▶︎同協会は政府に対し、1）連邦政府および、連邦政府から資金提供を受けている機関には、国内素材調達に関する政府規則を順守した国産マスクの購入を義務付け、政府は基準を満たさない在庫を処分する、2）連邦政府から資金提供を受けている病院に対し、PPE支出に占める国内製品の比率を2023年までに40％以上とするよう義務付ける――ことなどを提言した。▶︎同協会はまた、2020年新設された工場に眠る2億6000万枚のマスク在庫を政府が買い上げることも検討するよう要求している［2021/05/15］
▶️マスク需要、ワクチン接種と共に去りぬ〆
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東京五輪カウントダウン…あと69日
［開催日：2021年7月23日（金）］
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［＊掲載日時：2021年5月15日（土）18:50］
それ、しらんかっとってんちんとんしゃん。