【コロナノコトバ】PART.617
◼️『スクープ！東京女子医大で医師100人超が退職』
東京女子医科大学の3つの付属病院で、100人を超える医師が3月までに一斉退職したことが、独自取材でわかった。▶︎辞めた分の補充が間に合わず、各病院は大幅に医師が減少した状態で、4月からの新年度を迎えているという。▶︎新型コロナ第4波を迎える中、東京の医療体制にも影響を及ぼしかねない。▶︎2020年、「夏のボーナス支給ゼロ」に対して、看護師約400人が辞職の意向を示した混乱に続き、今回は医師100人超の一斉退職という異常事態。▶︎医師たちは、なぜ東京女子医大を辞めなければならなかったのか？▶︎名門ブランド医大の内部で起きた、深刻な問題の真相に迫る──。
◇100人以上の医師が次々と辞めていった---
「若手医師たちから、もう辞めたいと言われた時、引き留める気にはなりませんでした。▶︎ここに残っても状況が良くなる保証は何もありませんし、私も若ければとっくに辞めていましたから」。▶︎電話から聞こえてくるベテラン医師の声は、疲れ切っていた。▶︎医師が次々と辞めていくとの情報が寄せられて、筆者が複数の東京女子医大・関係者を取材したところ、尋常ではない数の医師が一気に辞めることが判明した。▶︎東京・新宿区に位置する東京女子医科大学病院。▶︎「本院」と呼ばれ、国内最大規模の1193床、医師数は831人と公表されている。▶︎この本院に勤務していた内科の医師、約170人のうち50人以上が、2021年3月末までに退職した。▶︎内科の3割以上が去ったことで、残された医師は当直業務が一気に増えたという。▶︎当直後、そのまま翌朝からの診療を担当するので体力的な負担は大きい。▶︎これが長期化すると、通常診療にも影響がでてくる可能性が懸念される。▶︎このほか、外科の医師も10人以上が辞めている。▶︎東京・荒川区にある、東京女子医大の東医療センターは450床。▶︎医師数258 人の2割にあたる、約50人の医師が退職した。▶︎東医療センターは、足立区に新しい病院が建設され、2021年度中に移転する予定だが、働く医師が足りなくなる事態も懸念される。▶︎千葉・八千代市にある八千代医療センターは、501床で医師数233人。▶︎救命救急センターなど、地域の重要な拠点病院だが、ここでも相当数の医師が退職していた（3病院の病床数と医師数は公式HPから引用）。▶︎東京女子医大3つの附属病院を合わせると、実に100人以上の医師が減った計算になる。▶︎2021年度に採用した医師は、この数に到底及ばないという。▶︎関係者によると、一部の診療科が閉鎖され、入院治療の中止を余儀なくされた診療科も出ているという。▶︎「あっという間に人が減ってしまいました。▶︎これまでと同じ診療ができなくなった科もあります。▶︎コロナの第4波が東京で始まっていますが、どこまで対応できるのか、まだわかりません」（ベテラン医師）。▶︎「全体で何人の医師が辞めたのか、まだ病院側から正式に知らされていません。▶︎ただ、当直業務ができる医師が、半分になったと聞きました。▶︎これからが、大変になると思います」（30代医師）。▶︎医師の一斉退職に関して、東京女子医大の広報室に質問状を送ったところ、「回答できない」という返事だった。▶︎関係者によると、本院の内科医師が大量に退職したのは、新型コロナの対応をめぐって、臓器別に分かれている診療体系を再編する計画が影響した可能性もあるという。▶︎ただし、取材を進めていくと、決定的な理由は別にあるとわかった。
◇「名門」女子医大の光と影---
東京女子医大が名門としての存在感を放っているのは、日本を代表するカリスマ的な医師が揃っていたからだ。▶︎現在、本院の副院長を務める、心臓血管外科医の新浪博教授もその一人。▶︎群馬大学医学部を卒業後、東京女子医大の日本心臓血圧研究所に入局して、🇦🇺オーストラリアに渡り、🇯🇵日本とはケタ違いの手術数で腕を磨いた。▶︎帰国後、天皇陛下（当時）の執刀医を務めた天野篤氏と働くなどして、わが国を代表する心臓外科医となり、2018年から古巣の東京女子医大に復帰している。▶︎伝統的に心臓外科、脳外科、臓器移植などの外科分野は、国内トップレベルの手術件数を誇ってきた東京女子医大。▶︎新浪教授のようなカリスマ的な外科医の元には、全国の優秀な若手医師が必然的に集まる。▶︎そのため、唯一の女子大医学部でありながら、外科系の医局（診療科）は、他大学出身の男性医師が大半を占めるようになった。▶︎その一方で、影の部分も存在する。▶︎あまり知られていないが、私立の医大病院に勤める医師給与は、一般病院に勤務する医師よりもかなり低い。▶︎30歳の場合、東京女子医大の基本給は25.9万円、東京医大：31.1万円。▶︎これに対して、日赤医療センター：41.1万円、がん研有明病院：49.7万円（東京医労連調査部「賃金・労働条件実態 2020年度版」より）。▶︎病院によって資格手当などが加算されているので、あくまで参考値だが、東京女子医大の給与が低いことに変わりはない。▶︎名門で華やかなイメージを持つ東京女子医大の医師給与が、最低ランクという自慢できない現実もある。▶︎「給料が安くても東京女子医大の人気が高いのは、間違いなく国内トップレベルの医療が行われているからです。▶︎それに公的な資金を獲得して研究を行う場合には、女子医大のネームバリューが圧倒的に有利になります」（30代医師）。▶︎このように目的意識を持つ医師が、安月給を承知のうえで、東京女子医大を選択しているのだという。
◇外部病院でのアルバイトという救済措置---
ただし、それでは生活を維持できないので、救済措置が用意されている。▶︎それは、外部の病院でのアルバイト＝「外勤」である。▶︎東京女子医大では週1回の研究日が設定されており、その日は「外勤」に当てられていた。▶︎「外勤先の病院は大学の医局が斡旋します。▶︎医師の経験にもよりますが、報酬は、1日働いて8万～10万円。▶︎医局はスルーして、各医師に報酬は直接支払われます。▶︎これで安い給料を補填するのが、長年の慣行となっていました」（東京女子医大・元准教授）。▶︎医師のアルバイト料は、他の業種と比べると破格だ。▶︎ただし、医療ミスなどで、多額の賠償を医師個人が要求されるケースも増えている。▶︎つまり、医師個人がつねにリスクを負いながら仕事をしているのだ。▶︎外勤中の賠償責任保険料は、基本的に各医師の自己負担になる。▶︎さらに、学会の会費や医学誌などの費用を合わせると、年間数十万円が自腹になるという。▶︎こうした経費を引くと、手元に残る金額はそれほど多くない。▶︎こうした特殊な事情から、研究日の「外勤」は、東京女子医大だけでなく、大半の大学医学部でも認められてきた慣例だった。▶︎経営側としてはコストを抑えながら、優秀な医師を確保するための苦肉の策ともいえる。▶︎しかし、東京女子医大の経営陣はこの慣例を一方的に破った。▶︎「外勤」をやめなければ給与を下げる、という方針を2021年2月に打ち出したのである。▶︎不意打ちを食らった医師たちの間に、衝撃が広がった。▶︎方針を受け入れるか、それとも大学を去るか──。▶︎選択を迫られた結果、100人を超える医師が退職を決断したのである。▶︎東京女子医大の経営統括部が、教授ら管理職に対して配布した学外秘の資料を筆者は入手した。▶︎そこに記されたポイントを要約すると、次のようになる。
○「研究日」に医師の「外勤」をあてる慣例があったが、国が推進する「医師の働き方改革」に合わせて、今年3月末で廃止する
○東京女子医大に勤務する医師は「週39時間」の労働義務を負う
○「外勤」を継続する医療には「週32時間」勤務の選択肢を用意するが、給与は相応の水準とする
研究日の廃止によって、医師には2つの選択肢が与えられた。▶︎まず、「週39時間」勤務を選ぶと、外勤をしていた1日分を東京女子医大で働き、現在と同じ額の本給が支給される。▶︎ただし、外勤で得ていた1カ月あたり32万～40万円分がなくなるので、そのまま減収になる計算だ（あくまでも概算。▶︎医師の経験や技量によって、外勤先からの収入はさまざま）。▶︎一方、週1回の外勤を継続すると、これまでどおり1カ月あたり32万～40万円の収入は確保できる計算だが、毎週1日分は本給から引かれてしまう。
◇どちらを選んでも収入が大幅に減る---
いずれにせよ、どちらを選んでも、現在より収入が大幅に減ることは間違いない。▶︎研究日の廃止は、働き方改革に名を借りた、人件費のコスト削減が真の目的なのではないか？▶︎医師たちの間に、疑念が深まった。▶︎アンフェアな経営側の姿勢に不信感を募らせた結果、東京女子医大を去るという決断は必然だった。▶︎「うちの医局は大荒れになりました。▶︎学費や住宅ローンを払っている医局員は、外勤ができないと生活が立ち行かなくなりますから、すぐに退職を決めた者もいます。▶︎コロナ対応で疲弊している私たちに、なぜこのような仕打ちをするのか、理事会には怒りを覚えました」（ベテラン医師）。▶︎「経営側は、研究日の廃止について学内で説明会をしたといっていますが、私も含めて誰も知りませんでした。▶︎いきなり外勤の病院を辞めると迷惑がかかりますし、いちばん困るのは患者さんではないでしょうか。▶︎外勤を続けたら、ただでさえ安い基本給がカットされるなんて、絶対に納得がいきません」（30代医師）。▶︎東京女子医大・労働組合の顧問を務める、東京法律事務所の大竹寿幸弁護士は、法的な問題点を指摘する。▶︎「東京女子医大の資料には、研究日の外勤を慣例として認めていたと記載されています。▶︎今回の規則改定では、研究日の外勤は所定労働時間に含まないとしたうえで、研究日だった1日分を東京女子医大で働くことを要求しています。▶︎そうすると、医師の勤務労働時間が伸びるのに、東京女子医大が支払う賃金は同じ。▶︎つまり実質的な賃下げですので、医師にとって『不利益変更』にあたると考えられます」。▶︎「不利益変更」とは、合意がなく一方的に労働者にとって不利益な労働条件に変更することを指す。▶︎これは労働契約法第9条で禁じられている行為である（合理的な理由がある場合は別）。▶︎強引とも言える規則改定をした背景には、人件費のコストをカットして経営収支を改善する、という東京女子医大の戦略が見え隠れする。
◇6年間の学費は1200万円増の4700万円---
冷たい雨が降りしきる4月5日、東京女子医大の弥生記念講堂に新入生とその家族が集まった。▶︎エントランスで記念撮影する新入生たちの表情は、一様に屈託がなく明るい。▶︎2021年度から医学部の6年間の学費は1200万円も一気に値上げされ、学費総額は約4700万円。▶︎私立医大ではトップクラスだ。▶︎受験業界では「女子医大ショック」と言われ、財政状況の悪化がささやかれた。▶︎2020年、コロナ対応に追われていた医師や看護師らに対して、「夏のボーナス支給ゼロ」と回答、大騒ぎになったことは記憶に新しい。▶︎その理由について、理事会側の代理人（弁護士）は、コロナによる財政悪化で、30億円の赤字であると説明した。▶︎しかし、赤字30億円という数字は、ボーナスを前年並みに支給した場合の推計値にすぎないことが、筆者の調査で判明した。▶︎この問題は国会でも取り上げられて、最終的に東京女子医大は1カ月分を支給している。▶︎振り返れば、「ボーナス支給ゼロ」も人件費をカットする方針の一貫だったとみるべきだろう。▶︎名門とされながら、東京女子医大は経営悪化に苦しんできた。▶︎2001年の心臓手術後に子供が死亡した事故、そして2014 年に集中治療中の子供に禁止されていた鎮静剤「プロポフォール」の投与で死亡事故を起こし、厚労省から2度にわたって特定機能病院の認定を取り消された。▶︎これによって患者数が一気に減り、事故の対応をめぐる混乱などから私学助成金も減額された。▶︎存続の危機とまでいわれる中、創業者一族である岩本絹子氏は2014年に副理事長に就き、2015年度からは副理事長兼経営統括理事として辣腕を振るうようになる。▶︎東京女子医大の経営統括は事務局の責任者として、経営面での責任を負うポストだ。▶︎岩本氏は2019年度から理事長に就いたが、引き続き経営統括理事を兼ねる。▶︎関係者によると、岩本氏はボーナスの大幅な減額や定期昇給の抑制など、徹底した人件費削減を実施したという。
◇人件費を削り、50億円の黒字決算---
これによって、収入に占める人件費比率は2015年に46.9パーセントだったが、2019年には38.9パーセントまで下がり、開設以来、最高額の黒字を記録。▶︎間もなく2020年度の決算が公表されるが、コロナ禍であっても、約50億円の黒字の見込みだという。▶︎医師をはじめとする職員たちは、経営立て直しのために人件費の削減を受け入れてきた。▶︎だが、黒字経営になっても、理事会は職員に利益を還元するのではなく、大学施設の大半を建て替える計画に着手、莫大な資金を投入している。▶︎さらに、施設の建設などにあてる、目標額50億円の募金を広く呼びかける文書が、職員にも回ってきたという。▶︎個人の場合、一口10万円を3口からの協力を求めたことから、職員の感情を逆なでした。▶︎「大学病院に勤務するのは、高い給料を得たいからではありません。▶︎医師として高度な医療や臨床研究に携わって、患者さんの治療に貢献したいからです。▶︎しかし、東京女子医大の理事会は、別の方向を目指しているとしか思えません」。▶︎こう話してくれた30代医師の言葉は、去っていった100人超の医師たちの心を代弁しているような気がしてならない。▶︎新型コロナは、医師や看護師たちの使命感によって、私たちの命が支えられていることを実感させてくれた。▶︎本当に必要な医師の働き方改革とは、大学病院に勤務する医師がアルバイトをしなくても済む、妥当な賃金を保証して、医療に打ち込む環境を整えることではないだろうか［＊東洋経済ONLINE 2021年4月20日付記事／取材・文：岩澤倫彦氏・ジャーナリスト］
▶️『白い巨塔』はたまた『ドクターX』か！現実にこんなことが大病院で起こっていようとは…一般人は知る由もない〆
◼️東京都：『「休業要請」も視野に今週後半にも“宣言”要請か』
国に緊急事態宣言の要請を検討している東京都が、緊急事態措置として休業要請を視野に検討していることがわかった。▶︎新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は政府に緊急事態宣言を要請することを検討しているが、関係者によると、今週後半にも国に要請する方向で調整しているという。▶︎また、宣言下の措置として飲食店への時短要請に加え、他の業種に対しては「休業要請」も視野に検討していることが新たにわかった。▶︎都内では4月12日からまん延防止措置が適用されているが人流が抑制されておらず、感染力の強い変異ウイルスの感染拡大が続いていることから、より強い措置が必要と考えているという。▶︎宣言の期間とともに休業要請の対象範囲などは今後、国と調整を進めていく方針［2021/04/20］
▶️大阪吉村知事も言及している「強い措置」とは具体的には何を指すのか？仮に飲食店を含めた広範囲に及ぶ施設への「休業命令」なら、補償金セットが最低条件だ〆
◼️『看護師70人、全国から大阪に派遣へ…不足の「コロナ重症センター」に』
大阪府で新型コロナウイルスの重症病床が逼迫している状況を受け、文部科学省や厚生労働省などが所管する病院などに呼びかけて、4月19日までに政府で計約70人の看護師を確保したことが分かった。▶︎同日以降、看護師不足で病床を活用できていない大阪市の「大阪コロナ重症センター」（30床）に順次、派遣される。▶︎文科省は全国の大学病院に要請し、22病院から計35人を確保した。▶︎コロナを巡り、文科省が看護師の派遣を要請するのは初めて。いずれも集中治療室（ICU）での勤務や、人工呼吸器を装着した患者への対応の経験がある看護師という。▶︎厚労省は労災病院や国立病院などに呼びかけた。▶︎厚労省によると、4月19日現在で政府全体で計約70人の看護師の派遣が可能になった［2021/04/20］
▶️大阪の医療危機は来週以降、東京にも起こりえる。果たして、小池知事は万全の医療体制を都民に提供できるのだろうか？〆
◼️『東京五輪、持続可能性低い…「大規模」に厳しい評価』
1992年以降のオリンピックで持続可能性がどの程度配慮されたか分析した結果を、🇨🇭スイスなどの国際チームが4月19日付英科学誌に発表した。▶︎環境負荷、社会正義、経済性の3分野で評価し、今夏の東京五輪は規模が大きいことなどから、16大会のうち13位タイと低評価だった。▶︎1998年冬の長野大会も10位タイで、国内の大会に厳しい目が注がれた。▶︎1992年冬のフランス・アルベールビルから、2020年10月時点の想定を基にした東京大会までを対象に、観客数や準備に伴う住民の立ち退き、大会後の施設利用、公費負担割合など3分野9項目を評価した［2021/04/20］
▶️招致決定以来、ネガティブな話題だけがつきまとう“呪われた東京五輪”だが、遂にここまで言われてしまっては…日本人の尊厳を傷つけるだけの五輪開催にいったい何の意味があるのか考え込んでしまう〆
◼️『コロナウイルス5分で検出…世界最速、理研が開発』
新型コロナウイルスの感染を世界最速の5分ほどで正確に調べられる新しい検査方法を開発したと、理化学研究所や東京大などのチームが4月19日、英科学誌に発表した。▶︎現在確定診断に使われているPCRと同程度のコストで、短時間に大量の検体を解析することが可能という。▶︎理研の渡辺力也主任研究員（生物物理学）は「民間企業と連携し、2年ほどで実用化したい」と話している。▶︎PCR検査は遺伝子の精製や増幅に1時間以上かかるが、新手法はこうした処理が不要でコストもPCRと同程度の10ドル以下で済むという。▶︎チームは、他のウイルス感染症や、がんなどの診断にも応用が期待できるとしている［2021/04/20］
▶️これは新型コロナウイルス検査のデファクトスタンダードになりうる画期的な発明だ。1日も早い実用化を期待したい〆
◼️🇮🇳インド：『1日当たり新型コロナ感染者、過去最多の27万3810人』
🇮🇳インド保健省のデータによると、同国の1日当たりの新型コロナウイルス感染者が4月19日に27万3810人と過去最多を記録した。▶︎累計の感染者は1500万人を上回り、🇺🇸米国に次いで世界で2番目の多さとなった。▶︎1日当たりの死者も過去最多の1619人を記録。▶︎累計の死者は17万8769人に達した［2021/04/20］
▶️ワクチン不足が問題視される中、インドの感染爆発が止まらない。従来型から変異型へ切り替わる中、更に拡大のスピードが高まることが懸念される〆
◼️🇺🇸米国：『渡航中止勧告を世界の8割に拡大…「前例ないリスク」』
🇺🇸米国務省は4月19日、新型コロナウイルスのパンデミックを受けて渡航情報を改定し、最も危険とされるレベル4の「渡航してはいけない」を世界の80％の国に拡大すると発表した。▶︎「渡航者に前例のないリスクがある」としている。▶︎すでに🇰🇪ケニア、🇧🇷ブラジル、🇦🇷アルゼンチン、🇷🇺ロシアなど世界約200カ国のうち34カ国をレベル4としているが、さらに130カ国を加えることになる。▶︎新型コロナ規制により大半の米国人は、既にヨーロッパの多くの地域に渡航できない。▶︎🇺🇸米政府は、欧州の大部分、🇨🇳中国、🇧🇷ブラジル、🇮🇷イラン、🇿🇦南アフリカに最近滞在した外国人ほぼ全員の入国を制限している。▶︎国務省は今回の措置について、各国の保健状況を再評価するものではなく、🇺🇸米疾病対策センター（CDC）の既存の疫学評価に沿って国務省の渡航勧告を調整したと説明した［2021/04/20］
▶️ 渡航中止勧告を世界の8割に拡大する国もあれば、五輪開催のためにリスク度外視で世界数十カ国から人を受け入れようとするアホな国もある。私はそのアホな国の国民である〆
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【今日の女帝ニュース】
◼️『小池百合子知事と大新聞が使う「気のゆるみ」という言葉、その「いやーな感じ」』
◇あなたに言われたくない---
その口調は力強く、静かな怒りに満ちていた。▶︎「飲食業界は組織化されておらず、良く言えば政治としがらみがない。▶︎だから餌食になってしまいやすいんです。▶︎政治が何かをやっているというアピール作りに使われてしまったという面はあります」。▶︎そう語るのは、『権八』『カフェ ラ・ボエム』などを展開する『株式会社グローバルダイニング』（以下、グローバル社）社長の長谷川耕造氏だ。▶︎東京都のコロナ対策に異を唱え、戦いを繰り広げていながら、表情から疲労は感じられない。▶︎３月18日、東京都は営業時間の短縮要請に応じていない飲食店27店に対し、新型コロナ特措法に基づき時短営業の命令を出した。▶︎うち26店がグローバル社の店だった。▶︎「狙い撃ち」された同社は営業の自由などを侵害されたとして、都を相手どって訴訟に踏み切ったのだ。▶︎本誌の直撃取材に対し、長谷川氏が語る。▶︎「政治家が選挙を意識して行動することは否定しませんが、やられたほうは納得がいきません。▶︎政治家が『気のゆるみ』という言葉を使っているのをみると、『あなたたちには言われたくない』という思いはあります」。▶︎緊急事態宣言は解除されたが、東京や大阪を中心に新規感染者数は不気味な増加が続いている。▶︎そんななか小池百合子都知事がやっているのは、グローバル社などの飲食店の「吊るし上げ」。▶︎そして、ある言葉を多用してしきりに警告を発している。▶︎それが「気のゆるみ」だ。▶︎3月18日、小池氏は緊急事態宣言の解除を受けて1都3県の知事とテレビ会議を開催。▶︎そこで「宣言の解除で気のゆるみが出ないよう、リバウンド（感染再拡大）の警戒をどう呼びかけるか」と発言。▶︎2月26日にも小池氏は東京都のコロナの感染状況と医療体制を分析するモニタリング会議に出席。▶︎その場で「気をゆるめると感染が再拡大する可能性があり、第4波になってしまう。▶︎もう一段感染を抑制することが重要だ」と語った。▶︎感染が広がってしまうか、収束させられるかは、あなたたち（一般市民）の心がけ次第だ―。▶︎そうやって上から目線で「指令」を下しているかのようだ。▶︎東京・新橋で『やきとんユカちゃん』などを経営する藤嶋由香さんが語る。▶︎「気のゆるみと言う前に、政治がやるべき対策があるんじゃないでしょうか。▶︎水際対策に失敗し、PCR検査だって十分にやってこなかった。▶︎それなのに、飲食店は20時、21時という根拠のない時間の制限を受けています。▶︎ウチの店では、自費で300万円を使って感染対策をしたり、通常の50席から席数を半分にしたりと、対策はとっています。▶︎多くの飲食店がそうやって緊張感を持ちながら、なんとかやっていこうとしているんです。▶︎それをまるで飲食店とそこに来ている人が感染拡大の元凶であるかのようにされている。▶︎気のゆるみなんて言われることは納得できません」。
◇国民に「責任転嫁」---
そもそもコロナ禍において、気持ちにゆるみが出ることは当たり前のことだという。▶︎社会学者の大澤真幸氏が語る。▶︎「今回の新型コロナの流行というのは、人類史的にみても、非常に大きな出来事です。▶︎しかし、それに対して私たちひとりひとりができることといえば、マスクの着用や手洗い、密を避けるなど、とても些細なことしかありません」。▶︎「たとえるなら、目の前に大きな壁があり、それをみんなでコツコツ叩いて壊さなくてはいけないようなものです。▶︎そんなとき『こんなことしかできることがないのか』と無力感に襲われますよね。▶︎出来事の大きさとやれることに大きなギャップがあると、気のゆるみが出るというのは、当たり前のことなのです」。▶︎コロナの流行が本格化してから、1年以上が経った。▶︎いつまで続くのかわからない自粛生活を続け、緊張感が途切れるタイミングがあるのは当然のことだ。▶︎なぜ小池氏は一般市民を責めるような言葉を使うのか。▶︎政治学が専門の同志社大学教授、吉田徹氏が話す。▶︎「日本では各国の事例を参考に、ロックダウンの法整備をする、GPSで感染者の行動をたどるといった対策は検討されませんでした。▶︎そのため、いま感染者数が下がらないままです。▶︎小池さんが『気のゆるみ』という言葉を使ってしきりに発信しているのは、現行法のなかでとれる措置が限られるなか、とりあえず『責任者としてメッセージを出していますよ』というポーズをとるためでしょう」。▶︎『つながり過ぎた世界の先に』などの著書がある、ボン大学教授で哲学者のマルクス・ガブリエル氏はこう語る。▶︎「小池氏の発言をみていると、彼女が極めて演出力に長けた政治家であることがわかります。▶︎コロナ病床の数や補償のスピードなど、日本のコロナ対策は他の先進国に比べて、不十分な点が多い。▶︎『気のゆるみ』という言葉は、そうした無策を追及されないための、彼女の演出のひとつなのだと思います」。▶︎小池氏は2020年3月にコロナ患者が続々と増え始めているなか、ギリギリまで東京五輪開催にこだわり、ろくな対策をとらず、感染拡大を招いたのは周知の事実。▶︎高飛車に「気をつけなさい」などと言える立場ではないはずだ。▶︎その後は「ステイホーム」「ロックダウン」「オーバーシュート」といった横文字を連発し、キャッチーなフレーズで自身に注目を集めることにばかり注力してきた。▶︎それでも3月26日に記者団の取材に応じた小池氏は、「ウイルスの大好物は、心のスキ（隙）です！」と書かれた紙を掲げながら、感染から身を守るようコメント。▶︎あくまで私たちの「ゆるみ」が問題だと主張するのである。▶︎小池氏のメッセージにより、「感染したのは、あの人にゆるみがあったからだ」という偏見が広がっていく。▶︎人々は政治の無策を批判するのではなく、互いに罵り、憎しみ合うようになり、社会には分断が広がる。▶︎ガブリエル氏は、そうした小池氏のトップとしての力量を疑問視する。▶︎「3月24日、🇩🇪ドイツのメルケル首相はロックダウン政策をわずか1日で撤回しました。▶︎これは『買いだめに走る人が出て、スーパーなどでかえって感染リスクがあがる』といった批判を受けてのことでした。▶︎重要なのは、メルケル氏はこの政策を撤回したうえで、すぐに自身の誤りを認めたことです」。▶︎会見でメルケル首相は「すべての責任は私にあります。▶︎市民の許しを請いたい」と語った。▶︎ガブリエル氏はコロナ禍のトップに求められるのは、こうした姿勢だと話す。▶︎「誰もが経験したことのない新型コロナ禍という状況では、正しい政策かどうかを見極め、選択することが非常に難しい。▶︎だからこそ、トップは自分の判断に誤りがあるとわかればすぐに撤回するなど、謙虚な姿勢を貫くべきなのです。▶︎小池氏のように『気のゆるみ』といった傲慢とも言える発言をするのは、このコロナに襲われている世界では、トップとしての資質に欠けているとしか言いようがない」。
◇いつまで続ける？---
小池氏の上から目線を追認し、増長させているのが、大手新聞だ。▶︎小池氏が行っている市民への責任転嫁を批判することもせず、同じように「気のゆるみ」が諸悪の根源であるかのような報道を繰り返している。▶︎〈宣言解除へ 気の緩み懸念〉（「朝日新聞」３月19日付）、〈「気の緩み不安」「夜の来客期待」緊急事態 あすで解除〉（「読売新聞」３月20日付）。▶︎元毎日新聞常務でジャーナリストの河内孝氏が話す。▶︎「このコロナの流行はマスメディアにとっても初めての経験です。▶︎そのため、新聞やテレビも日々起きたことに追われてしまっている。▶︎新聞社の頭脳である論説委員などが先導して『この発表、会見をどう報じるか、いかに分析するか』を決めなくてはいけないのに、そこまで手が回っていない状況なのです。▶︎その結果、小池氏のフリップに書かれていることを、右から左に流すような記事が量産されてしまう」。▶︎4月1日時点で、都内の新規感染者数は300～400人台で推移している。▶︎再拡大の要因のひとつと言われているのが感染力の強い変異株の存在だ。▶︎しかし都はこの変異株の検査を陽性者の1割程度にしか実施していない。▶︎飲食店の時短以外はほぼ無策でありながら、今後、感染者数が増加すれば、小池氏は「花見や歓送迎会シーズンで気のゆるみが起きた」などと言い始めるだろう。▶︎そして新聞は、その無為無策と一般市民への責任転嫁を疑問視するわけでもなく、「では何をすべきか」という議論を深めるわけでもない。▶︎「感染状況は深刻だ」などと、ただ煽り立てる。▶︎1年前から何も変わらず進歩もない、この空虚なコロナ対応を、いったいいつまで続けるつもりなのか。▶︎すべてを「気のゆるみ」のせいにしているうちに、社会はますます壊れていく［＊週刊現代 2021年4月10・17日合併号記事転載］
▶️「トップは自分の判断に誤りがあるとわかればすぐに撤回するなど、謙虚な姿勢を貫くべき」…日本の政治家（菅首相、小池知事、吉村知事…）に欠けているのはまさにこの姿勢。さらに最悪なの、それを疑うこともなく垂れ流す大手マスコミ。国民から反感を買い続ける理由は、その傲慢な態度以外の何者でもないことを一日も早く自覚すべきだ〆
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［＊掲載日時：2021年4月20日（火）13:10］
それ、しらんかっとってんちんとんしゃん。