【コロナノコトバ】PART.230
◼️『新型コロナワクチンあすから接種…医療者２万人、ファイザー製承認』
厚生労働省は2月14日、米製薬大手ファイザー社が申請した新型コロナウイルスワクチンの製造販売を特例承認した。▶︎コロナワクチンの承認は国内で初めて。政府はファイザー社と年内に1億4400万回分（2回の接種で、7200万人分）の供給を受ける契約を結んでいる。菅義偉首相は2月15日の衆院予算委員会で、2月17日から医療従事者を対象に先行接種を始めると表明した。ワクチンの販売名は「コミナティ」。ウイルスの遺伝情報を担うRNA（リボ核酸）の一部を体内に入れ、抗体を作る新しいタイプだ。接種対象は16歳以上で、3週間間隔で2回、筋肉内に注射する。発熱している人や重い急性疾患にかかっている人、このワクチンに含まれる成分で過去に重度のアレルギー反応が出た人は副反応リスクが高く、接種できないとした。正式承認を受け厚労省の予防接種・ワクチン分科会は2月15日、16歳以上の全員に各自治体から接種券（クーポン券）や案内を個別に送る「接種勧奨」を行うことを了承。予防接種法に基づく接種の「努力義務」を課すが強制はしない。妊婦は治験が行われていないため努力義務の対象外とするが、医師に相談の上、接種で得られる利益が危険性を上回る場合は接種可能とした。無料で接種を受けられる期間は2022年2月末までの約1年間。ただ、同省は必要に応じて延長の可能性はあるとした。田村憲久厚労相は2月16日、予防接種法に基づき、ワクチンの接種対象者や接種開始日などを自治体に指示する。2月17日から全国の国立病院など100カ所で医療従事者約2万人に先行接種を始め、接種28日後までの副反応などの追跡調査を行って分析・公表する。3月中旬からコロナの患者に接する医療従事者など約370万人への接種を始める。4月1日以降には65歳以上の高齢者約3600万人への接種が始まる予定で、この時期から全国で接種を受けた人（接種2回分で計約100万人）に健康状況調査を開始する［2021/02/16］
◼️政府：『孤独・孤立対策室 週内に新設』
坂本1億総活躍担当相は2月16日の記者会見で、内閣官房に孤独や孤立問題の対策室を週内に新設する方針を明らかにした。厚生労働省や文部科学省などから10人程度の職員を集める。新型コロナウイルス感染拡大で深刻化する自殺や子どもの貧困といった各省庁をまたがる問題に取り組む［2021/02/16］
◼️文部科学省：『コロナ中退1367人に…大学生ら、2020年4月〜12月』
2020年4～12月に新型コロナウイルス流行の影響で全国の国公私立の大学や短大、高等専門学校を中退した学生は1367人に上ることが2月16日、文部科学省の調査で分かった。2020年11、12月に334人増えた。学生全体に占める割合は0.05％。理由は「経済的困窮」や「学生生活不適応や修学意欲低下」などだった。文科省によると、新型コロナによって休学したのは4434人で、学生全体の0.15％。学部1年生に限ると、中退は470人で、休学が859人だった。新型コロナ以外の事情も含めた中退者は全体で2万8647人となり、前年同時期よりも減少した［2021/02/16］
◼️国税庁：『2020年分所得税、確定申告始まる…コロナで期限1カ月延長』
2020年分の所得税の確定申告受け付けが2月16日、全国の税務署や特設会場で始まった。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受けて期限は1カ月間延長され、4月15日まで。国税庁は感染防止のため、国税電子申告・納税システム（e―Tax）を利用して自宅からの申告を呼び掛けている。会場で申告する人には整理券を配布し、人数制限を実施。整理券はLINE（ライン）を通じて事前取得できる。自営業者や、給与以外の所得が年間20万円を超えたサラリーマンらが対象。新型コロナ対策で支給された持続化給付金や雇用調整助成金は、所得税の課税対象となる［2021/02/16］
◼️東京五輪：『五輪開催は予定通り22.5%→7.8%…企業調査』
東京商工リサーチが2月15日発表した東京オリンピック・パラリンピックに関する企業調査で、望ましい開催の形を選択方式で尋ねたところ「予定通り」が7・8％にとどまった。政府の緊急事態宣言が発令中で、新型コロナウイルスの感染収束が見通せないため、通常開催に否定的な見方が一段と広がった。昨夏の同じアンケートでは「予定通り」は22・5％だった。今回の調査は2021年2月1日～8日にインターネットで実施し、1万1432社が答えた。「開催延期」が33・1％で最も多かった。「中止」が23・0％で続き、半数超が今夏の開催が現実的ではないとした。一方、「観客席を間引いて開催」が19・3％、「無観客開催」が16・9％だった［2021/02/16］
◼️自民党：『“鼻出し”二階氏に批判…急遽アクリル板設置騒動』
自民党は2月15日、党本部の記者会見場の演台に、新型コロナウイルス対策として飛沫感染を防ぐためのアクリル板を設置した。党関係者によると、二階幹事長が2月8日、マスクから鼻を出した状態で記者会見した姿がインターネット上などで批判されたため、急きょ設置することになったという。二階氏はこの日、マスクを外して記者会見に臨み、記者団と質疑を行ったが、党関係者は「二階さんは質問が聞きづらかったようだ」と語った［2021/02/15］
◼️『中韓台から欧米豪へ…「観光リスク」分散…沖縄が海外客誘致を多極化へ』
沖縄県が、新型コロナウイルスの収束後を見据えた観光基本方針を策定し、海外客誘致の多極化を目指すことがわかった。2019年に海外客の8割を占めた台湾、中国、韓国、香港だけでなく、健康志向の欧米の富裕層らを意識したメニューを打ち出して欧米豪などへのプロモーションを強化し、東アジア一極依存からの脱却を図る。県関係者によると、基本方針では新型コロナの感染拡大で落ち込んだ観光経済の回復の道筋を示す。感染症や災害を「観光リスク」ととらえ、そのリスクを分散させる狙いもある。前提として「安全・安心の島・沖縄」を掲げ、空港や港湾での感染症の水際対策を強化。その上で世界水準の観光リゾート地の地位を確立させる。具体的には、心身の健康を高める海や森のアクティビティー（活動）、健康や長寿につながる食文化や暮らしの体験、「光害」のない離島の星空を楽しむメニューなどを展開し、欧米客らの取り込みを図る。県内の一部空港に自家用ジェット機を止められるようにすることも視野に入れる。2019年に沖縄県を訪れた観光客はハワイに匹敵する1000万人超だったが、2020年は約373万6600人まで落ち込んだ。県は国内外の感染状況を見極めつつ、インバウンドの回復、誘致に乗り出す方針だ［2021/02/16］
◼️『まるでRPG?…コロナ禍で広がるオンラインビジネス展示会体験記』
長引く新型コロナの流行で、オフラインのビジネス展示会の開催が制限される中、2021年のオンラインによるイベント開催は2020年以上に増えるだろ。▶︎すで各種オンラインイベントのなかには、出展企業の “見せ方”、来場者とのコミュニケーション手段などに工夫を凝らしたものもいくつかある。
《オンライン開催は出展企業に格差が出る》
オンライン展示会の形式は、現時点でシンプルな作りが主流ではある。▶︎2021年1月27日〜29日に開催された｢IT&MARKETING EXPO2021春｣には、約300社が出展。▶︎ホームページ上で各企業のブースを四角に区切って、縦横に整然と並べて表示。▶︎企業をクリックすると、事業を説明する文や動画を見ることができる。▶︎チャット欄にメッセージを送って担当者に連絡をとり、面談を希望する場合は、その後Zoomを使うという仕組み。▶︎出展企業の一つ、スポーツの応援やギフティングなどを楽しめるアプリ｢Player!｣を運営するookami社の担当者・小野氏は、2020年9月開催の前回展に続き、2回目のオンライン展の参加。▶︎オフィスでパソコン前で待機し、アポが入るとオンラインで対応。▶︎同社の企業紹介画面の右下にあるチャットから、小野氏へメッセージを送ると、しばらくして小野氏から返信があり、最終的にZoomへつないで感想を聞かせてもらった。▶︎小野氏はオンライン開催のメリット、デメリットについてこう指摘する。▶︎｢費用面でオフライン開催より安いです。▶︎また、前回より主催社がオンラインによる来場者へのアプローチや検索をしやすくするなど、（仕様を）改善してくれました。▶︎一方で、（各出展企業によって）格差がでる印象を受けます。▶︎ブースに集まるところの差が、オフラインより何倍にもなるという印象です」。▶︎
企業による注目の差が、オンライン開催で如実に反映されてしまうということなのだろう。
《2Dロールプレイングゲームみたいなユニークな作り》
ロールプレイングゲームをやっているような感覚になったオンライン展示会が、2021年1月20日から22日に、DMM.comが主催したオンライン展示｢アニメ・ゲームサミット 2021 Winter｣。▶︎同展は、2Dで展示会場を再現し、受付カウンター、企業ブース、商談ルーム、休憩用の長椅子、自由に雑談するためのエリアや円卓席、スピーチ用のひな壇が描かれていた。▶︎出展者側の担当者も来場者も入場の際に、自分のアイコンを作る。▶︎自分の顔写真や企業ロゴなどの画像を、アイコンに入れることができ、会場の画面上で登録名と一緒に表示される。▶︎ユニークなのが、マウスカーソルで自分のアイコンを動かせすことができて、例えば、企業担当者や会場内のフリースペースにいる人たち（といってもアイコンだが）に近づくと、マイクを通じて声をかけられる。▶︎向こうにはパソコン越しでこちらの声が聴こえる。▶︎さらに、アイコンの距離がやや離れていたり、発声マークの向きが違うと、声も少し遠くなる。▶︎他人同士がアイコンを介して話しているところに近づくと、その会話内容も聞こえてくる。▶︎リアルな音空間を演出していた。
《心を燃やさないとオンライン展示会では戦えない》
画面上で自分のアイコンを動かして誰かに声をかけるのが、どうしても気が引ける。今までのオフラインの展示会だったら簡単にできることが、オンラインのこの形式だと躊躇してしまう。▶︎誰にも声をかけられずに気持ちもなえてきたこともあって、自分のアイコンをフリースペースの円卓に止めてしまった。▶︎そして、自宅からの参加だったこともあり席を離れて雑用をしていた。▶︎すると、他に誰もいないはずの部屋に、突然声が響きわたり、ドキッとさせられた。▶︎「何か困ってないでしょうか？」とPCからいきなり声が聞こえてきたのだ。▶︎え？ こちらに話しているのかな？と思っていると、さらにPCの向こう側から「○○さん、いらっしゃいますか？」と呼びかけられた。▶︎あわててパソコンの前に戻ると、自分のアイコンの隣に主催社DMM.comの担当者のアイコンがあった。▶︎話を聞くと、来場者のアイコンが動いてないなどの場合に、一人ずつ声かけをしてるとのこと。▶︎その後、このオンライン展の活用法を説明してもらった。▶︎さっそく勇気を出して、担当者のアイコンのあるブースに自分のアイコンを動かして、話を聞かせて下さい、と声を掛けてみると、当たり前だが快く対応してもらえた。▶︎今まで体験したことのないやり方で戸惑っただけで、一度上手くいくと心理的なハードルは下がった。▶︎慣れてくると、担当者のアイコンがあるブースを探しては、自分のアイコンを動かし声をかけて取材を続けた。▶︎逆に来場者から声をかけられることもあった。▶︎画面を見る分にはゲームそのもので、無駄にアイコンを動かして、画面内の冒険を楽しんだ［2021/02/16］
◼️日本相撲協会：『春場所も観客上限5000人…会場は国技館、当日券販売は未定』
日本相撲協会は2月15日、新型コロナウイルス感染防止のため会場を大阪から東京・両国国技館に移して開催する大相撲春場所（2021年3月14日初日）の観客について、1日当たりの上限を初場所と同じ5000人にすると発表した。4人用のマス席は2人で使用し、イス席は前後左右を1席ずつ空けるなど初場所の開催方法を踏襲する。入場券販売は2月28日から協会公式販売サイトで開始し、3月7日からは電話などでも受け付ける。先行抽選やコンビニエンスストアでの販売は行わず、両国国技館での当日券の販売は未定［2021/02/16］
◼️熱海市：『高齢化と人口減少進む観光地で「まちごと居住」始まる』
コロナ禍の影響で移住先として検討している人も多く、脚光を集めている静岡県熱海市。▶︎一方で、人口減少や空室率、中心部の空洞化など、日本の“課題先進地”でもあるのだとか。▶︎その熱海の不動産やまちづくりに携わり、「まちごと居住」を提唱する「マチモリ不動産」。
《空き家率50％以上。なのに借りられる物件がほとんどない》
「熱海の空き家率は52.7％（2018年3月時点「平成30年住宅・土地統計調査結果」（総務省統計局）調べ）で、なんと建物の半分以上が空き家。▶︎ところが、家を借りたいと思っても、物件も多くないのが現実。試しにSUUMOで検索しても、たくさん選択肢があるとは言い難い状況なのでは」という。▶︎空き家があり、借りたいという人がいるのに、借りられないのはとても不思議ですが、なぜそんなことが起きるのか。▶︎「事情はさまざまですが、不動産の所有者が、まったく知らない人には部屋を貸したくない、貯蓄や年金があり困っていないのでわざわざ賃貸にまわさなくてもいい、物件が古くて風呂なし・トイレ共同などで貸しにくい、といった理由がある。▶︎熱海で働く人にとって住みたい物件が少なく、お手ごろな物件が出回りにくく、近隣の市町村に暮らして出勤せざるをえない方も多いのです」と話す。▶︎また、熱海の固有事情として昭和25年（1950年）に熱海大火が発生しているため、鉄筋コンクリート造の集合住宅が中心市街地に多数あり、経年劣化・権利関係の複雑化によって貸し出しにくくなっている。▶︎そのため、市街地の空洞化、建物と人の高齢化などが同時進行で、しかも急激に進んでいるのだという。▶︎日本の地方都市はどこも似た課題を抱えていると思うが、まさに熱海はそうした課題を凝縮した「課題先進地」でもある。
《熱海でしかできない暮らしを提案する、「まちごと居住」》
こうした熱海の不動産需給ギャップを解消しようと、はじめたのが、「マチモリ不動産」。▶︎不動産仲介会社が空き家のままで募集しても決まらず、熱海という街の再生・活性化にはつながらない。▶︎そこで掲げたのが「まちごと居住」という考え方で管理会社の立場での取り組み。▶︎「東京や大阪など、都市部のどこででもできる便利な暮らしではなく、熱海ならではの暮らし方、生活を提案しないと、人は集まらないし、熱海が盛り上がらない。▶︎そこで考えたのが、まちを1つの大きな家と見立てた『まちごと居住』というライフスタイル。▶︎海に山、温泉、スナック。熱海の環境をまるで自宅のリビングやダイニング、お風呂、ワークスペースといった家の延長のように住んでみようと提案しています」。▶︎熱海の市街地は非常にコンパクトで、駅から徒歩15分圏内で飲食店や温泉、スナック、コワーキングスペース、スーパーなどが集結している。▶︎自室だけでなく、街ごと自分たちの暮らせる場所のようにしてしまおう、というのが「マチモリ不動産」の狙いだった［2021/02/16］
◼️WHO：『英アストラゼネカ製ワクチン緊急使用を承認…韓国とインドで製造』
世界保健機関（WHO）は2月15日、英アストラゼネカの開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、緊急使用を承認したと発表した。米ファイザー製に続いて2例目で、各国でワクチンを共同購入する国際的枠組み「COVAX（コバックス）」を通じた途上国への供給の後押しとなる。WHOは韓国とインドで製造されるアストラゼネカのワクチンについて、生産設備が異なるためそれぞれに承認を出した。WHOによる緊急使用承認は、COVAXで分配を進める前提となっていた。2021年2月3日に公表された第1弾の分配計画で、COVAXは6月までに145か国・地域にワクチン3億3720万回分を配布するとし、このうちアストラゼネカ製は3億3600万回分と大部分を占めていた。ファイザーのワクチンは氷点下75度での管理が必要なのに対し、アストラゼネカ製は冷蔵保存（2～8度）が可能で、管理・輸送のしやすさに利点がある。英国などでは接種が始まっており、アストラゼネカによると、50か国以上で緊急使用の承認などを得ている。日本では2月5日、製造販売の承認が申請された。一方で、南アフリカは同国で確認された変異ウイルスに対する有効性が不十分として、接種を保留している。ドイツやフランスなどは高齢者への接種を推奨していない。WHOのテドロス・アダノム事務局長は2月15日、オンライン形式で記者会見し、「これでワクチンの速やかな分配を行うためのすべての準備が整った」と意義を強調した［2021/02/16］
◼️米国：『コロナ禍でショッピングモールの25%が閉鎖危機…各地で進む跡地転用』
ビデオゲーム「フォートナイト」で知られるエピックゲームズは2021年1月、ノースカロライナ州ケーリーの98万平方フィート（約9万1000平方メートル）のショッピングモールを買収し、2024年までに新本社として改装すると発表した。▶︎ビリオネアのティム・スウィーニーが創業しCEOを務めるエピックゲームズは、フォートナイトの世界的ヒットと、ゲームエンジンのUnreal Engineの成功の波に乗って急成長を遂げている。▶︎同社の評価額は2018年には150億ドルだったが、昨年夏に173億ドル（約1.8兆円）に上昇した。▶︎世界中に50以上のオフィスを展開するエピックゲームズは、現在のオフィスから8分の距離にあり、4倍の面積を持つ巨大ショッピングモール「ケーリー・タウンセンターモール」を9500万ドルで購入した。▶︎小売業が瀕死状態にある中で、各地のショッピングモールはジムやマイクロアパートメント、医療センター、オフィスなどの新たな利用方法を模索している。▶︎調査企業Coresight Researchは、米国の1200のモールの25%が今後5年以内に閉鎖される可能性があると指摘している。▶︎ケンタッキー州ルイビルでは、空き店舗となっていた百貨店シアーズの建物が、ゴルフ練習場のトップゴルフの複合施設になる予定だ。▶︎ワシントン州リンウッドのシアーズの跡地では、何百棟ものアパートを建設する計画が始動している。▶︎ネブラスカ州のクレイトン大学は、フェニックスのモール跡地に巨大なヘルスサイエンスのキャンパスを建設中だ。▶︎シアトルのノースゲートモールにはNHLのトレーニングセンターが建設予定だ。▶︎不動産コンサルティング企業CBREのマーク・ハンターは、「大規模小売スペースの変貌は、今後10年から20年の間に劇的なものになる見通しだ」と述べている。▶︎彼によると、個々のモールの運命は、その立地条件と面積あたりの予想収益に左右されることになり、マイアミの近くにあるアベンチュラモールのようなAクラスの物件は、CクラスやDクラスの物件よりも、はるかに良い条件に恵まれるという。▶︎ここ数カ月で全米各地のモールに関する悪いニュースが相次いだ。▶︎10億ドル以上の負債に直面しているブルックフィールド・プロパティ・パートナーズは、ジョージア州やミシガン州、カリフォルニア州などの10カ所のモールを、債権者に没収される事態に直面している。
《アマゾンはモール跡地を配送拠点に》
そんな中、小売業者の敵であるアマゾンは、瀕死の状態にあるモールを配送拠点にする動きを進めており、マサチューセッツ州ウースターの自治体は、現地のモールをアマゾンのラストマイル拠点にする計画を承認した。▶︎「私たちが今、新たなトレンドだと思っていることは、実は過去の繰り返しに過ぎない」とハンターは指摘した。▶︎カンザスシティのカントリークラブプラザは、1923年にオープンしたアメリカで最も古いモールの1つだが、このモールが開設されたのも、小売店やオフィス、エンタメ施設などで集客し、収益をあげるためだった。▶︎「私たちが現在行っているのも、それと全く同じことだ」とハンターは続けた［2021/02/16］
◼️米国：『ニューヨーク州、死亡者数で隠蔽か…数千人少なく公表』
米ニューヨーク州が、新型コロナウイルスによって亡くなった死者数を意図的に数千人分少なく公表していた疑いが浮上した。▶︎クオモ同州知事の側近が隠蔽していた可能性もあり、批判が高まっている。▶︎問題になっているのは、高齢者施設や介護施設の入所者で、新型コロナと診断されたり、症状が出たりして亡くなったケース。▶︎データは施設側から送られ、州がまとめる。施設関連の死者数は現在1万5千人超とされるが、2021年1月下旬段階までの公開データでは、大幅に低くなっていた。▶︎クオモ氏は同州で新型コロナの感染が拡大していた2020年3月、病床を確保するため、施設に対して感染を理由に入所を拒むことを禁じた。▶︎後に、それが感染を広げる一因になったのではないかと批判を浴びた。▶︎今回の問題のきっかけは、州司法長官が2021年1月28日に公表した調査報告書。▶︎「州当局の公開データは、実際の死亡者数より最大で5割低くなっている可能性がある」と指摘していた。▶︎さらにこの後、知事付秘書で、選挙を経ない州職員としてはトップのメリッサ・デローザ氏（38）が、意図的に少ない数字を発表していた疑いが浮上した［2021/02/16］
◼️米国：『感染巡り“不都合な数字”隠蔽か…NY州知事に批判』
新型コロナウイルスの感染対策で称賛されていた米国・ニューヨーク州のクオモ知事が介護施設の感染者を巡り、不都合な数字を隠蔽していたとして批判の的となっている。▶︎AP通信は2月12日、ニューヨーク州で新型コロナウイルスの感染が拡大した去年春以降、約9000人の入院患者が陰性が確認される前に介護施設に移されていたと報じた。▶︎重症化のリスクが高い入居者に感染を広げる恐れがあるとの批判を受け、当時、州政府は方針を撤回していたが、施設に移した人数を4割ほど少なく発表していたという。▶︎また、介護施設での死者数について実際は1万5000人に上っているが、2021年1月末まで8500人ほどと過少発表していたことも発覚している。▶︎民主党の州議会議員からは「住民への信頼の裏切りだ」という声も上がっていて、感染対策で高い支持を得ていたクオモ州知事の評価が揺らいでいます［2021/02/16］
◼️中国：『アリババやテンセントが参入したワクチンオンライン予約事業…成長は見込めるのか？』
中国国民はこれまで、ワクチン接種に消極的だった。▶︎インフルエンザワクチンについてテンセント傘下の調査メディア「穀雨」が調べたところ、中国では毎年8.8万人がインフルエンザ関連の疾患で死亡しているにも関わらず、ワクチン接種率はわずか2%だったことがわかった。▶︎それに対し、欧米では60%〜70%と高くなっている。▶︎その状況が新型コロナ禍によって変わりつつある。▶︎中国保健当局の集計によると、2020年11月9日までに、全国で2500万回のインフルエンザワクチン接種が行われ、ここ5年間で最多となった。▶︎そして、各地の行政および医療機関とも、ワクチン接種のオンライン予約を呼びかけている。▶︎この想定外の市場に対し、インターネット大手が揃って参入した。アリババ、「京東（JD.com）」、テンセント、バイドゥ、「拼多多（Pinduoduo）」などがワクチンのオンライン予約を始めたのだ。▶︎オンライン医療の「阿里健康（アリヘルス）」、「京東健康（JD Health）」、「丁香園（DXY.cn）」などは、ワクチンメーカーと提携し、各種ワクチンの接種サービスを開始した。▶︎しかし、ワクチンは一般的な商品ではない。▶︎接種対象者のほかにも製薬メーカー、医療機関、医師など各方面が関わり、それぞれに厳しい参入障壁がある。▶︎その上、情報の非対称が深刻な産業でもある。そのような条件下で、インターネット大手たちに勝算はあるのだろうか。
《大手の動き》
もっとも早くワクチン事業に参入したのは阿里健康だ。▶︎同社は2017年に製薬大手のグラクソ・スミスクラインと提携し、子宮頸がんワクチン接種に関する相談や予約を開始。▶︎今は予約可能なワクチンの種類が増え、子宮頸がんワクチンのほか、インフルエンザ、肺炎、帯状疱疹、B型肝炎、狂犬病など定期接種以外のワクチンを扱う。▶︎ワクチンに対する懸念を打ち消そうと、阿里健康はワクチンのトレーサビリティプラットフォームをもローンチしている。▶︎同社の2020年の財務レポートによると、現在中国のワクチンメーカーはすべて当該プラットフォームに登録している。▶︎京東健康は2020年にワクチン予約を開始した。▶︎同じく子宮頸がんワクチンから始め、現在40以上の都市で利用可能だ。▶︎2020年末には中国のワクチンメーカー「康希諾（CanSinoBIO）」と提携し、インターネットを活用した疾病予防ソリューションの共同開発を始めた。▶︎拼多多も同じく昨年からワクチン予約を開始したが、自社で運営するのではなく、ワクチン予約専門のプラットフォーム「彩虹医生（jzdoctor.com）」と提携する手法を採っている。▶︎予約は彩虹医生を通して行われ、拼多多が子宮頸がんワクチン専用のクーポンを発行する形だ。▶︎当時の価格では子宮頸がん4価ワクチンが2700元（約4万3000円）、9価ワクチンが4699元（約7万5000円）だった。▶︎こうしてみると、各社のワクチン事業の共通点が浮かび上がってくる。▶︎まず挙げられるのが、プラットフォームでは予約しかできず、接種は医療機関で行われる点だ。▶︎次に、どのプラットフォームもワクチン産業と深く関わる既存企業との提携を行っている。▶︎このモデルでは、プラットフォーム側に利益がほとんどない。では、なぜ各社ともワクチン事業を手掛けるのだろうか。▶︎業界関係者は次のように分析している。▶︎「ワクチンをO2Oの形で展開することの利点は、ユーザーのロイヤリティを高め、実需が見込めることだ。▶︎つまり、一回利用してもらえば、特に追加のマーケティングをしなくても、将来の利用が見込めるのである。▶︎そこに自社のほかのヘルスケア関連サービスを乗せれば、売上の増加につなげることができる」。▶︎つまり、各社がワクチンのオンライン予約をはじめたのは、それ自体で利益を上げるためではなく、安定したトラフィックを獲得するためである。▶︎そのトラフィックをどのように活用するのかが、今後の課題となるだろう［2021/02/16］
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【コロナ関連お役立ちリンク集】
◎LINE『コロワくんの相談室』（コロナワクチン接種関連情報）リンクURL：https://corowakun-supporters.studio.site/
◎ 『ワクチン”相談専用コールセンター』
ワクチンに関する質問や相談受付窓口（言語は日本語のみ）
フリーダイヤル「0120－761770」午前9時から午後9時まで土日・祝日も実施［＊個別の接種スケジュールや接種会場については市町村のコールセンターに要問い合わせ］
◎ 【コロナワクチン詐欺無料相談】
無料相談電話（0120）797188
［2021年2月15日より開設／午前10時～午後4時。土日祝日も相談可］
◎ 『東京都新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ』
https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/
◎『新型コロナワクチンについて』
［首相官邸公式ホームページ］
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
［掲載日時：2021年2月16日（火）13:50］
それ、しらんかっとってんちんとんしゃん。