【コロナノコトバ】PART.205


◼️『コロナワクチン特例承認、国内初厚労省部会、来週から先行接種』

米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、厚生労働省の専門部会は212日、国が審査手続きを簡略化して特例承認してよいとの結論をまとめた。国内で初めて実用化される新型コロナワクチンとなる。正式承認手続きを経て、来週から安全性確認を目的に同意を得た医師らへの先行接種が始まる。日本への供給第1弾は212日、ベルギーのブリュッセルから成田空港に到着。今後、必要な量の確保や、希望する人に滞りなく接種できる体制の整備が課題となる。接種に関し、河野行政改革担当相が216日午後をめどに記者会見する予定で、具体的な日程について説明するとみられる[2021/02/12

◼️ コロナ変異株:『ブラジル型変異株、国内初確認 山梨の男性、接触者1人陽性』

山梨県は212日夜、県内在住の男性が新型コロナウイルスのブラジル型変異株に感染していることが確認されたと発表した。2週間以内にブラジル滞在歴があるという。検疫以外でブラジル型が確認されたのは国内で初めて。この男性の検体は、山梨県立中央病院が独自のゲノム(全遺伝情報)解析でブラジル型変異株が疑われると判定。国立感染症研究所が確定検査を行っていた。山梨県によると、男性の接触者1人が陽性、濃厚接触者3人が陰性だった。陽性者の検体を国立感染症研究所に送り、検査を依頼している。変異株は人への感染に関わる表面のタンパク質に変異が生じていて、感染力が高まっているとされる[2021/02/12

◼️米国:『最高100万ドルの罰金もワクチン接種が進まない理由』

新型コロナの感染者数が2600万人以上と世界最多の米国では、先月発足したバイデン政権が2021年の夏までに全国民へのワクチン接種を目指して活動を加速している。▶︎202012月の接種開始以来、現時点の接種率は全人口の10%程度に達したと見られるが、その大半は1回目の接種。ファイザー、モデルナ製の両ワクチンとも都合2回の接種が必要となるため、政権の目論見通り夏までに完了するかは微妙な情勢だ。▶︎これまでのところ、高まるワクチンの需要に供給が追い付いていないようだ。▶︎ワクチン接種は予約制だが、州や市、郡など地方自治体に供給されるワクチンが事前の取り決めより少なくなり、接種直前になって政府(地方自治体)側による予約のキャンセルが相次いでいるという。▶︎地方自治体の間で、ワクチンの奪い合いのような状況が生じていることが背景にありそうだ。

《優先順位に関する複雑すぎるルール》

他方、ワクチン接種の優先順位に関するルール等に縛られて、接種が思うように進まないという側面もある。▶︎CDC(疾病対策予防センター)の調べでは、先月中旬までに約4000万回分のワクチンが全米に配布されたが、そのうち実際に接種されたのは1200万回分に過ぎない。▶︎つまり、ワクチン自体は存在するのだが、それが効率的に接種されていないということだ。▶︎ワクチン接種には対象者の年齢や既往歴などに応じて、優先順位が定められている。▶︎また医療従事者や介護施設の従業員をはじめ、いわゆる「必要不可欠な労働者(essential worker)」も優先的にワクチン接種を受けることになっている。他にも様々な優先順位が事細かに指定されている。▶︎各自治体では、所定のウエブ・サイトからワクチン接種をオンライン予約する体制を敷いている。▶︎しかし、接種の優先順位に関する規定が余りに複雑かつ曖昧なので、接種を希望する人たちから見ると、果たして自分がワクチン接種の対象となるのか判断できないケースも少なくないという。

《罰則が厳しすぎて医師らが萎縮》

一方、病院やクリニックなどでワクチン接種を担当する医療従事者も厳しいルールに縛られている。▶︎たとえばニューヨーク州では知事の行政命令によって、医師はワクチン接種を希望する人の年齢、既往歴、職業、人種……等々、多岐に渡る優先順位に照らし合わせ、もしもこれら全ての条件にピッタリ該当しない希望者にワクチンを(言わば誤って)接種してしまった場合、最高100万ドル(1億円以上)の罰金が課せられる。▶︎また、カリフォルニア州では、医師免許など医療ライセンスを剥奪される可能性があるという。▶︎これらはワクチン接種の公平性を期すための措置だ。▶︎事前に厳格なルールを定めておかないと、たとえば有力者のコネを頼るなど不正な手段でワクチン接種の権利を奪い取る人が出てくるからだ。▶︎が、図らずもルールに違反してしまった場合の罰則が余りに厳しいことから、医療関係者は、目の前にいる接種希望者が、ほんのちょっとでも条件から外れていることが判明するとワクチンを接種しない。▶︎そればかりか、全ての条件にマッチしていることが確認できない場合にもワクチン接種を行わない。▶︎ファイザーやモデルナのmRNAワクチンは冷凍保存から解凍後、一定の時間内に接種しなければならないので、逆に予定通り接種されなかったワクチンは廃棄せざるを得ない。▶︎このため貴重なワクチンが使われないまま、廃棄されるケースが少なくないという。▶︎そこでCDCでは、ワクチン接種の優先順位を決める条件を「年齢」など必要最小限に絞ってシステムを簡素化することを推奨している。▶︎また、医療従事者らが誤って違反した場合等に、厳しい罰則を科すことにも反対している。▶︎日本でも間もなくワクチン接種が始まる見通しだが、苦戦する米国など先例を参考に、接種の条件や手順等はできる限り簡素化して、接種スピードを最優先することが求められるだろう[2021/02/12

◼️ドイツ:『メルケル独首相、コロナ封鎖は必要以上に実施しないと言明』

ドイツのメルケル首相は211日、新型コロナウイルス感染抑制のためのロックダウンを37日まで延長することで州首相らと合意したことを受け、国民にいま少しの忍耐を求めた。そのうえで、規制は必要な期限を1日も超えることはないと言明した。▶︎首相は下院で演説し、封鎖延長は新たな変異株ウイルスによる感染第3波回避のために必要と説明。「われわれがウイルスとの戦いで成し遂げてきたことに高い代償が伴っていることは認識している」と述べた。▶︎1日当たりの感染者数は徐々に減少しており、202012月半ばから敷かれている厳しい規制の緩和を求める圧力が高まった。▶︎これを受け、首相は210日、各州首相らとの間で一部の学校と理髪店を37日に先立って再開する可能性を持たせることで合意した。▶︎メルケル首相は、封鎖は第二次大戦後のドイツにおいて最も深刻な自由の制限であり、多くの国民が孤独で、金銭や将来について不安を抱いていると認め、「民主国家として、われわれには規制を必要より1日でも多く実施しないという責務がある」と述べた[2021/02/11

◼️米国:『バイデン氏、前政権のワクチン接種政策批判問題解決を約束』

バイデン米大統領は211日、トランプ前大統領から引き継いだ新型コロナウイルスワクチン接種プログラムを批判し、米国民に対し、問題を解決するまで辛抱強く待つよう求めた。▶︎また、米政府がさらに2億回分のワクチンを確保したことを明らかにした。▶︎バイデン氏は「全ての問題を解決するにはしばらくかかるが、必ず解決する」と述べた。国立衛生研究所で語った。▶︎ワクチンの需要が供給を大幅に上回る中、米国民は接種の予約を取るのが困難となっており、バイデン政権は発足から1カ月足らずで重大な問題に直面している。▶︎バイデン氏は、トランプ氏が十分なワクチンを発注せず、国民の接種を促す取り組みも不十分だったと批判。▶︎トランプ氏から引き継いだワクチン接種プログラムは予想していたよりも「かなり悪い状態」だとし、自身の政権移行チームはワクチンの供給について誤った情報を与えられたとの認識を示した。▶︎バイデン氏は「科学者らが記録的な期間でワクチンを開発したにもかかわらず、私の前任者は率直に言うが、数億人にワクチンを接種させるという大きな課題への備えを怠った」と述べた。▶︎前政権の新型コロナウイルス対策に関与していたホワイトハウス元当局者のブライアン・モーゲンスターン氏は、トランプ政権のワクチン開発促進策「ワープ・スピード作戦」について、現在も政府にとどまっている多くのキャリア官僚に支えられ、事前に十分な計画を準備していたと反論。▶︎「そのため、新政権の目標は発足前に達成している。▶︎うそや言い訳、やみくもな政治的批判はもうたくさんだ」と述べた。▶︎トランプ氏は自身の政権下でのワクチンを巡る進展について満足感を示していた。▶︎バイデン氏は、米国内の新型コロナ感染による死者が来月に50万人に達するとの見通しを示し、感染拡大を防ぐため、国民にマスク着用を促した。▶︎また「われわれは全国民の接種に十分なワクチンを購入した」と述べ、米政府が米モデルナ製のコロナワクチン1億回分について契約を結び、米ファイザー製のワクチンも1億回分の追加調達で契約したと明らかにした[2021/02/12

◼️ 新型コロナワクチン:『mRNAワクチン、高い効果予防「95%」、世界初の実用化』

米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンは、「mRNAワクチン」と呼ばれる新しい技術が採用された。▶︎実用化は今回が初めてだが、臨床試験(治験)では95%と高い予防効果が報告されている。▶︎ファイザーの製品はウイルスの遺伝物質RNAの一部を人工合成し、脂質の膜で包んだもの。▶︎注射すると感染時と似た形で体の免疫機能が働き、抗体などが作られる仕組みだ。▶︎同社が実施した治験では、偽薬を接種した約22000人のうち162人が発症。▶︎これに対し、ワクチンを接種した約22000人では発症が8人にとどまり、発症率が95%下がった。▶︎ワクチンには、人口の大半が免疫を持つ「集団免疫」による流行収束への期待もかかる。▶︎だが、ワクチンが感染自体を防ぐかどうかや、効果が続く期間、ウイルスの変異、どれだけの人が接種するかなどに左右されるため見通しは立たない。▶︎有害事象は、治験参加者のうち接種部位の痛みが6683%、疲労感が3459%、頭痛が2552%で報告された。▶︎米疾病対策センター(CDC)によると、強いアレルギー反応の「アナフィラキシー」も接種約20万回当たり1回見られたが、接種後は一定時間会場で待機し、すぐ治療を受ければ回復可能という。▶︎治験は昨年始まったばかりで長期のデータはなく、ごくまれに起きる重い副反応の恐れも否定されていない。▶︎ただ、東京大の石井健教授(ワクチン科学)は「他社製品も含めて世界で既に1億人が接種したが報告はない」と話す。▶︎専門家が警戒するのは、ウイルスの変異による影響だ。▶︎特に懸念されている南アフリカ型ウイルスに対し、ファイザーは大幅に効果が弱まることはないとの見解を示した。▶︎しかし、他社製品で効果が限定的との報告もあり、ファイザー製もさらに変異が進むと十分な効果を得られない恐れはある。▶︎ファイザーとワクチンを共同開発した独バイオ医薬品企業ビオンテックは、変異ウイルスに対するワクチンは6週間で開発可能としている[2021/02/12

◼️米国:『FRB当局者、コロナ「集団免疫」なくても景気回復見通し変わらず』

米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は211日、新型コロナウイルスワクチンの予想より遅い普及とコロナ変異株の出現で集団免疫の獲得が難しくなる可能性はあるが、それによって米国の景気回復が止まることはないとの見方を示した。▶︎総裁はロイターに対し「集団免疫が経済にとって必要だとは思わない」と指摘。▶︎「ワクチン接種を受け、お金もある消費者は自由に消費できるようになる」とした。▶︎ワクチン不足などの問題を背景に、バイデン大統領は週初に、今夏末までに集団免疫を獲得するのは難しいと述べている。▶︎ただ、バーキン総裁の発言は、新型コロナのパンデミックが続いても景気回復は実現可能との認識が高まっていることを示唆している。

《インフレはあまり警戒せず》

一方、ラリー・サマーズ元米財務長官はバイデン氏が提案する19000億ドルのコロナ景気対策によって景気が過熱し、インフレ高進を招き、連邦準備理事会(FRB)が利上げを迫られる可能性について警告している。▶︎ただ、フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁はCNBCのインタビューで「(インフレ率が)近い将来に2%を大幅に超えるとは考えてはおらず、そのリスクについては現時点であまり懸念していない」と語った。▶︎FRBは月額1200億ドルの債券買い入れ策について、「最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで」維持する方針を示している。▶︎サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビューで、年末までに債券買い入れを縮小する条件が満たされるとは見込まないとの認識を表明。▶︎「政策は差し当たり適切な状況にある」とし、「私たちが神経質になり、インフレ急加速を懸念したりインフレ目標を達成したと過信して緩和策を拙速に縮小することが最大のリスクだ」と強調した。

《下半期に成長加速へ》

デイリー氏はまた、バーキン総裁と同様に、今年下半期にかけて経済成長率が加速すると引き続き見込んでいると述べた。▶︎バーキン総裁は企業について、従業員の安全を確保する必要があるため、出張や会議などの高額の支出が再開されるのは夏以降になると予想。▶︎集団免疫についての見方よりも、感染状況や入院者数の方が企業の支出の判断を左右する可能性があるとした。▶︎一方、米経済の約70%を占める消費者支出については、ワクチン接種がきっかけとなって昨年大きく落ち込んだ旅行などのサービス支出が可能になるかもしれないと指摘。▶︎モノへの支出は引き続き堅調だとし、春夏には力強い消費者需要が見込まれると語った[2021/02/12

◼️米ディズニー:『202010-12月期は予想外の黒字動画配信サービス主導』

米娯楽大手ウォルト・ディズニーが211日発表した第1・四半期(202010-12月)決算は予想外の黒字となった。▶︎動画配信サービス「ディズニー+(プラス)」の底堅い業績が、新型コロナウイルス禍の打撃を受けているテーマパークや映画スタジオ部門の不調を補った。▶︎引き後の時間外取引で、ディズニーの株価は3.1%上昇した。▶︎通常取引は最高値で取引を終えた。▶︎総売上高は1625000万ドルと、前年同期の2088000万ドルから減少。▶︎しかし、リフィ二ティブのまとめたアナリスト予想の約1593000万ドルを上回った。1株利益は0.32ドル。▶︎リフィニティブがまとめた市場予想は0.41ドルの赤字だった。▶︎ディズニープラスの契約者数は、202112日時点で9490万人に達した。▶︎ディズニープラスを含むダイレクト・トゥー・コンシューマー&インターナショナル部門の営業損失は46600万ドルと、前年同期の損失111000万ドルから縮小した。▶︎パーク・コンシューマー・プロダクツ部門の営業損失は11900万ドルと、前年同期の252000万ドルの利益から赤字に転落。▶︎新型コロナ流行で米カリフォルニア州や香港のディズニーランドは閉鎖されているほか、営業を再開した他のテーマパークでは感染対策の下、入園者数が制限されている。▶︎ディズニープラスでは、スター・ウォーズ実写ドラマ「マンダロリアン」やピクサーのアニメーション映画「ソウルフル・ワールド」が人気を集めた。▶︎動画配信サービス市場で高いシェアを誇る米ネットフリックスを脅かす存在となっている。▶︎傘下のHuluESPN+を含めると、ディズニーの動画配信サービスの有料会員は14600万人を超える[2021/02/12

◼️カナダ:『カナダ中銀、デジタル通貨の開発急ぐ新型コロナ流行で』

カナダ銀行(中央銀行)のレーン副総裁は210日、新型コロナウイルスの流行を受けて、同中銀がデジタル通貨の開発を急ぐ必要性が高まっているとし、予想よりも早く決定が下される可能性があると述べた。▶︎ただ、デジタル通貨の導入は「既定路線」ではないとも述べた。▶︎副総裁は、新型コロナの流行でビットコインなどの仮想通貨が値上がりしているが、最近の急騰は「投機的な熱狂」に見えるとの見解も示した。▶︎副総裁は「カナダ中銀は、どのような状況でカナダがデジタル通貨の発行を決定する可能性があるか、数年前から分析を続けている。▶︎新型コロナの流行で、決定時期が予想より前倒しになる可能性がある」と発言。▶︎「私は1年前、中央銀行デジタル通貨はその時点では必要ないとのわれわれの暫定的な見解を示した」とし「あれから1年が経ったが、われわれの見解は変わっていない。▶︎デジタル通貨は決して既定路線ではない」と述べた。▶︎副総裁は、新型コロナの流行で国民の間で現金を敬遠する動きが強まっているが、新型コロナの収束後もそうした傾向が続くかは不透明だと指摘。▶︎ビットコインについては、決済手段として依然「深刻な欠陥」を抱えており、未来の通貨になる「もっともらしい資格」はないとの認識を示した[2021/02/12

◼️『各国の新型コロナ経済対策、環境配慮度合いが改善』

各国が打ち出した大規模な新型コロナウイルス経済対策は気候変動の緩和や生物多様性の保全への取り組みにほとんど寄与していないが、環境に配慮した「グリーン支出」は徐々に増加していることが212日公表されたシンクタンクの報告書で明らかになった。新型コロナの流行発生以来、全世界で発表された景気刺激策の総支出額は149000億ドルに上り、このうちエネルギー・運輸・工業・農業・廃棄物処理など環境を汚染する部門の影響緩和に使われているのは18000億ドルという。ただ米国、カナダ、中国、日本などの国々が再生可能エネルギーや電気自動車、植林などを支援しているとし、回復はより環境に重点を置いたものになっていると指摘した。報告書をまとめたのはビビッド・エコノミクスとファイナンス・フォー・バイオダイバーシティー。ビビッドが算出する景気刺激策の「グリーン度指数」では、米国が大幅に順位を上げた。バイデン大統領が気候変動や環境保護への取り組みを強化したことが背景にある。日本はアジアでトップとなった。202012月に2050年の脱炭素社会実現に向けた「グリーン成長戦略」を発表したことが評価された。その一方で化石燃料の使用を支持していることが足かせとなっている。中国は重工業への支援が逆風だが、風力・太陽光の活用拡大計画を受けて点数が改善した[2021/02/12

◼️『ラブストーリーでも「密」回避欧州音楽界が模索する新しい公演の形』

新型コロナウイルスの流行が、観光産業や外食業界に大打撃を与えたのは周知の事実だ。▶︎日本でもGo to travel  Go to eatといった政策に表れている。▶︎しかし、芸術はやはり後回しだ。▶︎そんな中、秋からの第2波により再びロックダウンとなった欧州の音楽界では、無観客公演のストリーミング配信を軸に、今シーズンのプログラムを立て直している。▶︎各国のオーケストラ団体や歌劇場は、無観客公演のライヴ配信を看板にし、その映像をオンデマンドに移したり、別のプラットフォームと提携して、一定期間の配信し続けたりしている。▶︎その他、過去の映像も公開しており、見逃した観客には嬉しい企画だ。▶︎もちろん、遠隔地の公演を自宅で観られるのだから、コロナ禍がもたらした副産物だ。

《「密」を避けても愛が描ける!〜 新しい演出の形》

冒頭の写真はドイツ・ハンブルグ州立歌劇場で124日に無観客で初日を迎えたマスネ作曲《マノン》だ。▶︎ライヴ配信された後に2日間限定のオンデマンドで公開されたが、それが好評を得て、インターナショナルプラットフォームOperaVisionで、212CET19時から1ヶ月間公開されることになった。▶︎マノンはファム・ファタール(魔性の女)に数えられることが多いが、David Böschの演出は、どこにでもいる現代っ子が堕ちる可能性のある世界を描いているため、誰でも楽しめるのではないか。▶︎そしてそのヒロインは自然体な現代っ子のElsa Dreisigが演じるからこそ等身大で迫ってくる。▶︎相手役のIoan Hoteaや従兄役のBjörn Bürgerも好演し、Sébastien Rouland率いるオーケストラも機微に富んでいる。▶︎特筆すべきは、ラブストーリーなのに「密」を避ける工夫を凝らした演出を徹底していることだ。▶︎そしてプロジェクターの使い方も、確かに映像で見られることを意識したあしらい方だ。▶︎これからの演出家には、映像作家の素養と、体を触れ合わなくても感情を表現できる「演技の引き出し」の多さが求められるだろう。

《ロックダウンとの共存 技術やアイディアを支える支援が必要》

演出のつかない合唱曲では、イタリア・カリアリで123日に無観客で演奏されたモーツァルのトレクイエムが圧巻の予防対策を施していた。ソリストはもちろん合唱団員まで、一人一人をアクリル板で囲ったのだ。▶︎音楽的に上手く混ざり合うことが困難だったそうだが、それでも共に演奏できる歓びの方が大きいのだ。▶︎このロックダウンは最低、45日の復活祭まで続くと見られる。それまではストリーミングに頼らなければならないため、これからも技術やアイディアが進化していくだろう。▶︎そこでいちばん重要なのは、そういう発展を支えるには、国の予算や企業等の支援が必要であり、そこを切り捨てると、ウイルスに勝ったとしても感動のない人生になってしまうかもしれないということだ[*文・解説:中東生 氏・Global Press会員ジャーナリスト、コーディネーター]

◼️ イオン:『商業施設をワクチン接種会場に提供へ複数の自治体と協議』

流通大手のイオンは、新型コロナウイルスのワクチン接種会場として、商業施設を自治体向けに提供する方針を固めた。ショッピングセンター「イオンモール座間」(神奈川県座間市)の多目的ホールを有償で提供することを決めたほか、複数の自治体と協議に入っているという。イオンは全国に約290か所の大型商業施設を持っている。自治体側からの要請があれば、駐車場や電源設備の貸し出しも検討する[2021/02/12

◼️ 東京五輪:『五輪ボランティア辞退者は740人に拡大…28日時点からほぼ倍増』

組織委は、24日の森会長の謝罪会見以降、211日までの8日間で大会ボランティア740人が辞退したと発表した。総数8万人の0.9%にあたる。28日時点の390人から、ほぼ倍となった。組織委は「楽しみにしてくれていた人達なので、ただただ申し訳ない。運営そのものに影響がないように務めたい」と話した。同様に聖火ランナーもこれまでで4人が辞退(28日時点では2人)している。また、組織委のコールセンターには9日間で約5400件(電話600件、メール4800件)の抗議があった[2021/02/12


==================

【コロナ関連お役立ちリンク集】


LINE『コロワくんの相談室』(コロナワクチン接種関連情報)リンクURLhttps://corowakun-supporters.studio.site/


 『ワクチン相談専用コールセンター』[2021215日午前9時開設]

ワクチンに関する質問や相談受付窓口。言語は日本語のみで、100人程度で対応。電話番号はフリーダイヤル「0120761770」で、午前9時から午後9時まで土日・祝日も実施[*個別の接種スケジュールや接種会場については市町村のコールセンターに要問い合わせ]


 【コロナワクチン詐欺無料相談】

無料相談電話(0120797188

2021215日より開設/午前10時~午後4時。土日祝日も相談可]


 『東京都新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ』

https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/


◎『新型コロナワクチンについて』

[首相官邸公式ホームページ]

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html


[掲載日時:2021212日(金)22:20]


それ、しらんかっとってんちんとんしゃん。