【コロナノコトバ】PART.201
◼️新型コロナワクチン：『 “第一便”が日本に到着』
新型コロナウイルスのワクチンについて、来週半ばからの接種スタートに向けて先ほど、ワクチンを載せた貨物機の「第一便」が日本に到着したことが判明。厚労省によると、12日午前10時半ごろ、ファイザー社製のワクチンを積んだ全日空機が、ベルギーのブリュッセルから成田空港に着陸した。ワクチンは今後、各地に輸送されるものとみられる。厚労省ではきょう、ファイザー社製のワクチンについて承認の可否を判断する会議が開かれる。これを受け、政府は来週半ばから医療関係者への接種をスタートさせる方針［2021/02/12］
◼️新型コロナワクチン：『ファイザー社コロナワクチン日本到着…日程公表せず到着早める』
新型コロナウイルスのファイザー社製のワクチンが2021年2月12日午前、成田空港に到着した。日本にワクチンが到着したのは初めて。午前10時20分ごろ、ベルギーのブリュッセルを出発したアメリカ・ファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチンを積んだ全日空の貨物機が、千葉県の成田空港に着陸した。飛行機はそのまま貨物エリアに駐機し、荷物を出し入れする扉が開かれると、コンテナを運び出す作業が始まった。ファイザー社のワクチンを運搬しているものとみられる。政府は、来週半ばから医療従事者へのワクチンの先行接種を始める予定。ファイザー社のワクチンは、マイナス75度前後での保管が必要なため、超低温冷凍庫の配備など接種に向けた準備が進められている。ワクチンの日本到着は当初の予定より2日早まったが、迅速な接種を目指すことやワクチン輸送の安全性を確保するために、あえて日程を公表せず、到着を早めたものとみられ、ワクチンの承認も2月15日から14日に前倒しされる見通し［2021/02/12］
◼️コロナ増税：『財務省が目論む「コロナ復興税」…感染収束後に「消費税15％」計画』
政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。▶︎その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。▶︎大借金の次にやって来るのが大増税だ。▶︎菅首相は2021年1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。▶︎「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。▶︎その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。▶︎その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」。▶︎「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。▶︎「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」。▶︎菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は橋本龍太郎内閣の官房長官として「財政構造改革」を推進し、翌1997年4月に消費税率を3％から5％に引き上げた。▶︎「国民に負担をお願いする政策」とは増税に他ならない。▶︎施政方針と同じ日、麻生太郎・副総理兼財務相も財政演説でこう表明した。▶︎「次の世代に未来をつないでいくためには、今回の危機を乗り越えるとともに、構造的な課題に着実に取り組むことで、経済再生と財政健全化の両立を進めていく必要があります」。
《名目は「コロナ復興」》
安倍前内閣時代のブレーンの1人が語る。▶︎「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。▶︎首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。▶︎財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」。▶︎わずか1年で100兆円以上の借金をした総理と副総理は施政方針と財政演説で、国民ではなく、財務省に向けて「大増税」の決意を示したのだ。▶︎東日本大震災の直後、時の菅直人内閣は10兆円の復興財源をまかなうために住民税の1000円上乗せ（10年間）、所得税額の2.1％上乗せ（25年間）、法人税の10％上乗せ（2年間）という復興増税を実施したが、いずれも期限付きの臨時増税で税額も小さかった。▶︎経済アナリストの森永卓郎氏がいう。▶︎「コロナ対策に使った国費は76兆円。▶︎財源を消費税でまかなうとしても、税率1％で2兆8000億円の税収があるので、25年で回収できる。▶︎しかし、財務省がそれで満足できるはずがない。▶︎税率を5％上げて消費税を15％にすれば5～6年で回収できます。▶︎財政再建を理由に大きく上げるつもりなのでしょう」。▶︎相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。▶︎「もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20％くらいにすること』が念頭にある。▶︎消費税率は安倍前首相が2019年に10％に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。▶︎財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15％に引き上げるいい口実になると考えているのではないか」。▶︎これでは“財務省のために働く内閣”だ［＊週刊ポスト2021年2月19日号掲載記事］
◼️東京五輪：『森喜朗氏→川淵三郎氏まさかの「老々交代」…後任に若い世代を選べなかったリアルな内幕』
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）が女性蔑視発言の責任を取り、ついに辞任を決意。元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）が新会長就任を受諾した。辞任を迫られた83歳のトップが、84歳の後任を指名するという〝密室高齢バトンタッチ〟に、ネット上を中心に森氏の「院政」を指摘する声も上がっている。川淵氏は2月11日に森会長と会談し、後任の打診を受諾。「森さんも相当落ち込んでいる。『自分は辞めて新しい人に代わってもらって、この国民的行事をなんとか成功させたい。それなら川淵さんしかいない』と。ある程度断るつもりだったが、外堀が埋まっていて断るような状況ではなくて、ぜひ引き受けますと」と就任理由を明かした。関係者から森会長が涙を流していたことを知らされ「僕も、もらい泣きしちゃって。本当につらかっただろうなと涙が止まらなかった」と男泣きしたという。森会長の辞任、そして川淵氏への後任就任要請について、ある大会組織委員会幹部は「もともと森さんは辞めたかった。それなのに2月12日の会合（評議員会と理事会の合同懇談会）で自分が〝まな板の上の鯉〟のようになって『お辞めになったほうが良い』などと議論されることは、プライドが許さなかったと思う。それならば辞任して、先に後任の道筋も付け、自分が信頼のできる川淵さんに託したかったということでしょう」と打ち明ける。川淵氏と森氏は早大の先輩後輩。長くスポーツ界に貢献し、東京五輪についても細かな話し合いをしてきたように気心が知れている。自身がつくり上げてきた東京五輪を、世論に押されて中止に追い込まれることなく、仕上げてくれる人物というわけだ。そもそも「余人をもって代えがたい」とまで言われた東京五輪組織委員会の会長職は、元首相経験者クラスしか務まらないと言われていた。世界各国の要人や国際オリンピック委員会（IOC）、東京都や日本政府と対等に話ができなければならないからだ。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に加え、森会長の失言オンパレードで国内外から冷たい視線を受ける状況。森会長の後任として、安倍晋三氏（66）ら首相経験者に内々に打診がいったという話もあるが「この先、誰がやっても批判をされる。良くやって当たり前。悪かったら今以上に叩かれる。こんな損な役回りを引き受ける人は政治家にはいない」（競技団体幹部）と受け手はなし。イメージアップのため、女性や若い世代をトップに据えることも効果的なはずだった。しかし関係各所との調整、交渉など着実に実務をこなしてきた森会長の代わりになる人物はいない。特に、若い世代については慎重にならざるを得ない側面があった。「今回、この難局を任せて何か起きたら、次の日本のスポーツ界を担う人材たちを潰すことにもなりかねない」（同）。沈みかけた船の舵を取るのは非常に難しい。もはや〝汚れ仕事〟、もしくは〝敗戦処理〟と言っていいほど、未来ある若いリーダーをダメにしかねない、本当に損な役回りなのだ。「川淵さんは大変な役を引き受けた」と関係者が口を揃えるのも無理はない。一方でトップが変わっても、組織委に対する逆風は収まりそうもない。川淵氏は報道陣の取材に、批判を受けて辞任する森会長から会長職を直接バトンタッチされたうえ「森氏に相談役になっていただきたい」と明かしてしまった…。SNS上では「辞任する人が後任を指名するのはおかしい」「何も変わらないのではないか」「院政を敷くのか」と批判が相次いだ。たとえ名誉職につかないとしても、森会長の意向が強く影響することは確実。一件落着とはとても言い難く、東京五輪開催が風前のともしびにあることに変わりはなさそうだ［＊東京スポーツ 2021年2月12日付掲載記事］
◼️東京五輪：『森会長辞任に海外メディアも反応…「五輪に新たな疑念」』
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞意を表明する見通しについて、海外メディアも相次いで報じた。
《欧米、日本の男女格差指数の低迷を指摘》
米スポーツ専門局ESPNは日本からの報道を受け、ウェブサイトで速報した。「森喜朗（元首相）の長かった物語は結末が近いようだ」との書き出しから問題の経緯をまとめた上で、「これは新型コロナウイルス流行中の五輪開催という危険な選択をめぐる新たな問題ということにとどまらない」と指摘。▶︎世界経済フォーラムのジェンダーギャップ（男女格差）指数で日本が153カ国中121位と低迷していることも紹介し、「森氏の発言は多方面から激しい怒りを買うとともに、日本の政界や重役への女性進出が他国に比べ、いかに遅れているかを浮き彫りにした」と伝えた。▶︎フランスのルモンド紙は東京特派員発の記事で報じた。当初、菅首相や経団連のトップは森氏に辞任を求めなかったが、世論の批判が五輪のスポンサー企業に向けられたことで追い込まれたと指摘した。▶︎また、森氏の後任として名前が挙がった川淵三郎氏について「極右に近い立場を取ることで知られている」と解説した。▶︎ロイター通信は、新型コロナウイルスの感染拡大によって東京五輪の開催に懸念が広がっていることに言及し、「森氏の辞任は、五輪の実行可能性について新たな疑念を呼び起こすだろう」と報じている。
《中国、国営メディアが相次いで報道》
中国では旧正月（12日）前日ということもあって森氏の辞意について手厚く報じられてはいないが、通信社の中国新聞社や中国中央テレビ（CCTV）など国営メディアが相次いでインターネット上で伝えた。▶︎中国新聞社は森氏の発言を紹介した上で「スポンサー企業やアスリート、ボランティアから強い不満や批判の声が出ていた」と報道。▶︎CCTVは、日本の世論調査で6割が森氏が職にふさわしくないと答えたと紹介している。▶︎中国は2022年2月に北京冬季五輪を控え、着々と準備を進めている。
《韓国「組織委が混乱に陥る可能性」》
韓国の聯合ニュースは2月11日、森氏の辞任によって、東京五輪の準備に支障が出ることが予想されると指摘し、組織委員会が混乱に陥る可能性があるとも報じた。▶︎聯合ニュースは、森氏が謝罪したにもかかわらず、退陣を求める日本国内の声が大きくなったとして、海外を含めた反発で準備に影響が出るという憂慮から、森氏が辞任を決意したとみられると分析した。▶︎中央日報（電子版）は「女性を卑下した森会長、結局辞任する」との見出しで報道。留任に傾いていた日本国内の雰囲気を変えたきっかけとして、国際オリンピック委員会（IOC）による9日の声明の影響を挙げた。
《ロシア「世論から激しい批判を受けていた」》
一部のロシアメディアも日本の報道を引用する形で速報を伝えた。タス通信は「自身の性差別発言を巡るスキャンダルで辞任する」と報じ、政治家やスポンサー企業から批判が相次いでいたことや、ボランティアや聖火ランナーの間で辞退の動きが続いていることを背景として挙げている。▶︎露紙コメルサントは「世論から激しい批判を受けていた」ことなどが理由と指摘した［2021/02/12］
◼️飲食業界：『繁華街の店“3分の2なくなるかも”…深夜の飲食店、昨年の廃業5倍』
中四国最大の繁華街、流川・薬研堀地区がある広島市中区で、2020年に廃業を届け出たバーや居酒屋など「深夜酒類提供飲食店」の店数が、234店と2019年の5倍近くに跳ね上がったことが、広島県警の調べでわかった。▶︎新型コロナウイルスの感染拡大で受けた打撃が要因とみられる。▶︎広島市内では、県による飲食店への営業時間短縮などの要請が2月21日まで続いており、さらに影響が広がる懸念もある。▶︎午前0時以降に酒類を主に提供する「深夜酒類提供飲食店」は、風俗営業法に基づき、警察に開業、廃業を届け出る必要がある。▶︎県警生活安全総務課によると、中区を管轄する中央署管内で、2019年は50件だった廃業届が急増。全体の店舗数も101店減って2570店となった。▶︎キャバクラなどの「社交飲食店」の廃業も前年比6割増の148店だった。▶︎2020年4月には県内でも緊急事態宣言が発令されるなど、コロナ禍で飲食業界も痛手を被っていた。▶︎国の飲食店支援策「GoToイート」などで客足が戻りつつあった時に、感染が再拡大。▶︎県は2020年12月から、中区など同市中心部の酒類を提供する飲食店に時短営業などを要請した。▶︎県は対象の拡大や、2度の期間延長も実施。2月21日までは、同市全域の酒類を提供する飲食店に対し、営業が午後9時、酒類の提供も午後8時までとすることを求めている。▶︎対策の効果もあって感染者数は減少してきたが、飲食業界の受けるダメージは深まる一方だ。▶︎流川地区で居酒屋のチラシを配っていた30歳代の男性店員は「店の売り上げは半分以下。『流川の店は3分の2がなくなるかも』という人もいる」と不安げに話す。▶︎居酒屋やバーの廃業は、地区内にある生花店や酒販店の経営にも大きな影響を及ぼしている。▶︎生花店の店員（36）は「今は売り上げが半減している。昨春の持続化給付金のような支援があればありがたいのだが……」と嘆いた。▶︎広島市内に約400店の加盟店を持つ県社交飲食生活衛生同業組合の担当者は「時短要請が解除されたとしても、すぐに客足が戻るかは不透明だ。▶︎廃業店舗がこれ以上増えないよう、有利な融資制度を紹介するなど、できるだけ支援したい」と話している［2021/02/12］
◼️英国：『英国型コロナ、再び変異…ワクチン効果脅かす恐れ』
英遺伝科学者は2月11日、同国で確認された初の新型コロナウイルス変異株が変異しており、いずれワクチンの効果を阻害する恐れがあるとし、懸念を表明した。新型コロナゲノミクスの英コンソーシアムのディレクター、シャロン・ピーコック氏はBBCに対し、ロンドン近郊ケントで確認された感染力の強い変異株について、ワクチンがこれまでのところ効果を発揮しているものの、「再び突然変異を始めており、ワクチンの効果を脅かす恐れがある」と警鐘を鳴らした。英政府の科学諮問委員会は2月9日、国内で新たに2種類の新型コロナ変異株が確認され、うち1種類は南ア型とブラジル型に類似しており、「懸念される」と発表した。ジョンソン首相は2月10日、ウイルスの突然変異に合わせ繰り返しワクチン接種が必要になるだろうと述べた。ピーコック氏はこの変異株がいずれ「世界を席巻する」公算が大きく、新型コロナとの闘いが「今後10年ほど続くと想定する」と語った［2021/02/12］
◼️米国：『2021年度財政赤字240兆円…コロナ対応で戦後2番目の大きさ』
米議会予算局（CBO）は2月11日公表した財政見通しで、2021会計年度（2020年10月～2021年9月）の連邦政府の財政赤字額が2兆2580億ドル（約240兆円）になると予測した。新型コロナウイルスへの対策が続き、前年度に次いで戦後2番目の大きさ。政府債務残高も約28兆5千億ドルと過去最大を更新した。財政赤字は2020年9月の前回予測より25％拡大し、対国内総生産（GDP）比で10.3％。新型コロナの感染再拡大により2020年末に9千億ドルの追加対策を講じたことが要因だ。2020年度の財政赤字はGDP比14.9％の3兆1320億ドルだった［2021/02/12］
◼️米国：『コロナワクチン、大手スーパーなどでも接種可能に』
米国では2月11日からスーパーマーケットや一般の薬局に新型コロナウイルスのワクチンを供給し、普及を加速させる試みがはじまった。小売り大手の「コストコ」や「ウォルマート」、大手薬局チェーンなどで連邦政府がワクチンを直接供給し、店舗で接種する取り組みがはじまりました。今週だけで、6500店舗に100万回分が供給される予定。接種を受けた人は、「薬局のほうが身近な存在です。より便利で近所にあって、車に乗って１時間待ったりしなくてもいい」と語る。これまでに米国では、人口のおよそ1割が1回目のワクチン接種を受けた。今後、接種が受けられるスーパーや薬局を、最大で4万店舗にまで広げる計画で、さらなる普及を急いでいる［2021/02/12］
◼️アストラゼネカ社：『コロナワクチン生産量を月2億回分に』
英国・製薬大手アストラゼネカは、新型コロナウイルスのワクチンの生産量を2021年3月末までに倍増させると発表した。アストラゼネカのソリオCEOは2月11日、現在、月1億回分のワクチンの生産量を、3月末までに月2億回分まで倍増させると発表。アストラゼネカは、生産が追いついていないとして契約したEUから批判されてきたが、ソリオCEOは「完璧ではないが、今月、1億回分を作っている会社が他にありますか？」と最大限努力していることを強調した。南アフリカで見つかったものなど、一部の変異ウイルスに対してアストラゼネカのワクチンが限定的にしか効果がないとされていることについては、効果のある第2世代のワクチンの治験を春にも開始し、秋には大量生産に入れるのではないかという見通しも示した［2021/02/12］
◼️世界自然保護基金：『次のパンデミックを防ぐために今できること…“ワンヘルス共同宣言”』
国際的な環境保全団体である「世界自然保護基金（WWF）ジャパン」は、“ワンヘルス共同宣言”への1クリック賛同キャンペーンを開始した。▶︎“ワンヘルス”とは、人や動物、生態系の健康を一つと捉え、それぞれがバランスよく健全にあるべきとの考え方。▶︎人が健康であるためには、感染症の発生原因となる自然破壊を止めて生態系を健全に保ち、感染症を拡大する動物の健康も同時に守らなければならないという視点から生まれたものだ。▶︎WWFでは2021年1月、関係団体とともに、“ワンヘルス”の実現に向け取り組む意志を示す“ワンへルス共同宣言”を策定。▶︎同宣言への賛同表明は、キャンペーン特設ページより“1クリック”で簡単に行うことができる。▶︎“1クリック”は2月17日まで受け付け、集まった賛同は日本政府に共有し、“ワンヘルス”実現に向けた取り組みの推進を図っていく。▶︎新型コロナで大きな影響を受けた医療・航空・ホテル・小売り業界、アスリート、学生などさまざまな立場の企業や個人が、既に同宣言への賛同を寄せている。▶︎新型コロナウイルス感染症は動物から人に感染する“動物由来感染症（人獣共通感染症）”と考えられているが、新型コロナだけでなく、新たなウイルスの発生は過去50年ほどの間に増加しており、毎年3～4種類の新たな感染症が発生、そのうち70％が動物由来といわれている。▶︎増加の理由には、“世界中で大規模な森林破壊が急速に進んだこと”“感染症を媒介するリスクのある野生生物の取り引きが行なわれていること”などが挙げられる。▶︎こうしたことからウイルスの宿主である野生生物と、人や家畜が接触する機会が増え、未知の感染症の伝播につながっていると指摘されている。▶︎そうした事情から、コロナ禍の収束が見えないこのタイミングで、“ワンヘルス”は未知のパンデミックを予防する鍵として国際的に注目されている［2021/02/12］
◼️三井住友銀行：『ネットバンク利用で医療機関に寄付1億円…目標金額に到達』
ネットバンキングの利用で医療機関に寄付することができる三井住友銀行のプロジェクトで、合計金額が1億円に到達したことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、三井住友銀行が2020年5月から実施しているプロジェクトは、ネットバンキングで口座開設や振り込みなどの対象となる手続きをすると、1人ごとに25円医療関係団体に寄付されるもの。関係者によると、1月26日時点でプロジェクトの参加数は個人で392万3,102人、法人で7万6,898社にのぼり、目標金額の1億円に到達した。来週、全額を医療関係団体へ寄付することにしている［2021/02/12］
◼️自動車業界：『車販売、キャンプと一緒に…利用に変化、顧客獲得』
新型コロナウイルスの感染流行が続く中、キャンプと組み合わせて自動車をアピールする車販売店が増えている。キャンプ用品の販売やレンタルも手掛け、アウトドアに向くスポーツタイプ多目的車（SUV）などの魅力を発信する。店スタッフは「休日を自然の中で過ごす人が増えた。新しい顧客を獲得する機会にしたい」と意気込む。宮崎トヨタ（宮崎市）は2020年12月に「SUV BASE MIYAZAKI」を開店した。店内には新車に加えて、テントやランタンなども並ぶ。横浜トヨペット（横浜市）は2020年11月、アウトドア用品ショップと提携した「U―BASE湘南」をオープンした［2021/02/12］
◼️【コロナ禍の基礎知識】
『喉が詰まる・胸が圧迫される・ムカムカする…コロナ後に増えた訴え』
コロナ禍による状況の変化の中で喉が詰まる、胸が圧迫される、ムカムカするなどの症状を訴える人が増加している。このような訴えはこれまで全然なかったわけではないが、ごくまれだった。ところが新型コロナ感染が起こって以降珍しくなくなった。食事は普通にとれるし、水も飲めるのだが、突然症状がおこり、不安になり困っているように見える。そのような症状を漢方では「梅核気（ばいかくき）」（梅干しの種がのどに引っかかった感じ）、あるいは「咽中炙臠（いんちゅうしゃれん）」（あぶった肉がのどに引っかかっている感じ）と表現している。消化管の気が滞った症状と考えて、半夏厚朴湯（はんげこうぼくとう）という気の巡りをよくする薬を処方する。すると喉の詰まった感じが取れてくる。なぜそのようなことが起こるのか。新型コロナ感染症で大きく変化した社会の変化の及ぼすストレスが体に作用して喉を詰まらせているのではないかと考えられる。現代医学的に説明するとストレスは交感神経の緊張を引き起こす。交感神経の緊張は副交感神経の働きを抑制する。副交感神経は消化管の運動をスムーズにする作用があるので、ストレスが強すぎると喉や食道の筋肉のスムーズな運動がおさえられてあのような症状になっていると考えられる。さらに動悸（どうき）や不安、ゲップや胸焼け、腹痛や下痢などを訴える場合もある。これらは言うまでもないことだが、耳鼻科の診察で明らかな異常がないときの話。またストレスの原因が新型コロナというこれまでにない出来事となると、心の不安をやわらげるような精神的なケアが併せて必要になることも考えられる
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【コロナ関連お役立ちリンク集】
◎LINE『コロワくんの相談室』（コロナワクチン接種関連情報）リンクURL：https://corowakun-supporters.studio.site/
◎ 『ワクチン”相談専用コールセンター』［2021年2月15日午前9時開設］
ワクチンに関する質問や相談受付窓口。言語は日本語のみで、100人程度で対応。電話番号はフリーダイヤル「0120－761770」で、午前9時から午後9時まで土日・祝日も実施［＊個別の接種スケジュールや接種会場については市町村のコールセンターに要問い合わせ］
◎ 【コロナワクチン詐欺無料相談】
無料相談電話（0120）797188
［2021年2月15日より開設／午前10時～午後4時。土日祝日も相談可］
◎ 『東京都新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ』
https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/
◎『新型コロナワクチンについて』
［首相官邸公式ホームページ］
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
［掲載日時：2021年2月12日（金）13:30］
それ、しらんかっとってんちんとんしゃん。