【コロナノコトバ】PART.143
◼️女子アナ：『田中みな実らのフリー女子アナの“女優化”…コロナ禍で加速？』
今後はフリーアナの女優業への進出は加速するかもしれない。というのも、コロナ禍でイベントや行事での司会が激減し、彼女たちの冬の時代の終わりが見えないからだ。このところ、フリーアナウンサーが飽和状態な上に、新型コロナの影響でテレビに出演できるタレントの数にも制限がかかっている。テレビ局自体もビジネスが行き詰まっていて、出演ギャラもさらに下がってきている。一方で、局アナのほうも希望しているようなキャスターやメーン司会などにはなかなかなれず、外部のフリーアナウンサーが夜の報道番組のキャスターに起用されたりしている。局アナたちは、人気があるほど露出が増えるので、その人気をバロメーターにフリーになるわけだが、過去のようにウハウハな状態ではすでにない。番宣であっても露出を多くして、存在感をアピールし、長く使われないといけなくなっている。TVウォッチャーの中村裕一氏は、フリーアナウンサーたちの今後についてこう分析する。「『フリーアナウンサー』はもはや『テレビタレント』とほぼ同義で、肩書き自体にあまり意味もなく、ひと昔前のようにステータスも高くなくなった。見方を変えれば、それだけ一般的に認知が広まったとも言えますが、あまりにも増えすぎたため、過当競争が発生していることも事実。そのためバラエティ番組などでも、一生懸命キャラをアピールしたり、ライバルをディスったりと、必死に個性を打ち出そうとする努力が伝わってきます。その中で『女優』という道を選ぶのも戦略としては十分アリですが、田中みな実くらい体当たりで挑まない限り、モノになるのは難しい。その意味でフリーアナは今、過渡期にあるのかもしれません。どの世界も同じかもしれませんが、本当の意味で才能（タレント）を持っていたり、生まれついての華があったりする人、そしてやはり『アナウンサー』なのですから、話す技術・伝える技術を磨き続けた人が生き残っていくのではないでしょうか」。お笑い芸人が朝の情報番組のMCを務めるなど、テレビに出演するタレントたちは本業以外にもさまざまな仕事をこなさねばならなくなってきている。さらにフリーアナの中には小林麻耶のようにYouTuberへと転身した者もいる。多数いるフリーアナたちはコロナ禍の中、今後本業を離れ、どこへ向かうのか…要注目だ［＊AERA.dot 2021.2.2号／文・黒崎さとし氏］
◼️ローソン：『Uber Eatsで医薬品の提供開始…国内初』
ローソンは2021年2月2日、Uber Eatsで国内初となるOTC医薬品の取り扱いを開始すると発表した。2月4日から東京都内3店舗で開始し、順次
導入店舗を拡大していく。急な発熱や体調不良など有事と平時を問わず高まる医薬品ニーズを受けた動きとなる。「特に最近では、新型コロナウイルス感染予防のための外出自粛が求められる中、需要が高まっている」（ローソン）という。医薬品は、風邪薬、目薬、胃腸薬など第 2 類医薬品と第 3 類医薬品の計49 種類を扱う。専用アプリから取り扱い店舗と医薬品を選択すると説明事項が表示され、確認ボタンを押すと注文できる。店舗で商品を医薬品専用の袋に入れ、 登録販売者が確認の上、Uber Eatsの配達員に渡す。店舗の医薬品販売時間内で取り扱う［2021.2.2］
◼️『刑務所で相次ぐコロナ「クラスター」発生…受刑者は「面会できなくてつらい」「感染が不安」』
全国の少年院や刑務所などの矯正施設で新型コロナウイルスの感染者が確認されている。法務省矯正局によると、矯正施設において2021年1月25日までに確認できている感染者数は職員90人、被収容者146人だという。その多くは、クラスターが発生した横浜刑務所や千葉刑務所だとみられる。函館少年刑務所でもクラスターが発生したほか、東京拘置所や沖縄刑務所などでも感染者が確認されている。感染者が出た矯正施設はいま、どのような状況になっているのだろうか。
▶︎《クラスターが発生した刑務所では刑務作業は「中止」》
職員あるいは被収容者が感染した場合の対応策については、「矯正施設における新型コロナウイルス感染症感染防止対策ガイドライン」にまとめられている。同ガイドラインには、「他施設の職員の応援勤務も含めた業務継続方策の検討・実施」「感染した被収容者の患者隔離エリア（汚染区域）における隔離」などをおこなう旨が書かれている。矯正局の担当者によると、現段階ではガイドラインにそった対応がおこなわれており、施設運営に支障は生じていないという。とはいえ、これまでどおりに運営することは困難だ。クラスターが発生した横浜刑務所や千葉刑務所では刑務作業は中止しているという。また、横浜刑務所では面会も原則として実施しないことになっている。千葉刑務所も、感染が確認された受刑者との面会は原則中止のようだ。ただし、ほかの矯正施設では、通常どおり面会は実施しているという。
▶︎《コロナ感染への不安、面会できないつらさを語る受刑者も》
受刑者や出所者の支援をおこなうNPOマザーハウスには、「PCR検査で陰性だったが、ほかの刑務所に移送された」「同じ刑務所内で感染者が出た」など、現状を伝える内容のほか、コロナ感染に対する不安を綴った手紙が届くこともあるという。理事長の五十嵐弘志氏は「ほとんどの刑務所では、医療体制は整っているとはいえません。高齢者が多い刑務所もあります。受刑者たちは不安で仕方がないと思います」と話す。感染者の隔離は必要だ。しかし、コロナ感染防止を理由に面会が困難になっている状況について、受刑者から「これまでのように面会ができなくなり、つらい」という内容の手紙が届いたこともあったという。「面会は『命』そのものだといえます。自分の気持ちは面会の場でしか話せません。受刑者はいずれ社会に戻ってきます。社会の人との交流がなければ、彼らが立ち直り、『回復』していくことは難しいと思います」（五十嵐氏）。そこで、五十嵐氏は、「zoomやテレビ電話を用いた『オンライン面会』を導入するよい機会なのでは」と提案する
▶︎《「オンライン面会」弁護人や親族等にもメリット》
実際に、矯正施設によってはテレビ電話を使った打ち合わせなどができるようだ。コロナの感染が拡大する前に刑務所を出所した男性（40代）は「被告人だったときに弁護人とテレビ電話で裁判の打ち合わせをしたことがある」と話す。大阪弁護士会に所属している泉田健司弁護士によると、弁護士が大阪弁護士会館に出向けば、大阪拘置所に収容されている人とのテレビ接見ができるそうだ。ところが、接見できる対象施設は大阪拘置所に限られており、時間も20分と短いという。「昨年の緊急事態宣言下ではかなり活用されたようです。しかし、大阪弁護士会館と大阪拘置所はさほど遠くはなく、面会時間も短いため、それなら直接会いに行こうとなる人が多いように思います」（泉田弁護士）。泉田弁護士は「一般社会でもオンライン化はまだまだで、病院や高齢者施設でもオンライン面談の導入は不十分」であるとし、矯正施設のオンライン化を実現するにはまだ時間がかかる可能性があるとみている。ただ、オンライン化により、次のようなメリットがあると語る。
「（1）弁護士にとって弁護活動の充実につながること、（2）親族等との面会が容易になることにより、被収容者の心情の安定・更生に資すること、（3）オンライン診療による医療の充実などのメリットが考えられます。もちろん、面会者の事前登録とパスワード発行、身分証のオンライン提示、事前予約制と予約枠による制限などの工夫が必要だと思います」
▶︎《コロナを理由に面会ができない場合は代替手段を》
矯正施設でもオンライン化がすすめば、面会以外の点でもメリットはありそうだ。完全なオンライン化を導入するのは、すぐには難しいかもしれない。しかし、被収容者やその家族などがコロナを理由に面会ができない場合については、テレビ電話やオンラインでの対応を活用するなどの代替手段を検討する必要があるだろう。神奈川県弁護士会は2021年1月28日、「横浜刑務所における新型コロナウイルス集団感染を受けての会長声明」を出し、「我が国では諸外国に比べ、『電話連絡』（電話等による通信。テレビ電話、ビデオ通信等を含む。）が受刑者のごく一部にしか認められていない。感染拡大防止のためにやむを得ず面会を制限する場合には、電話連絡などの代替手段を柔軟に活用することを求める」などとしている。［＊弁護士ドットコムニュース編集部2021年2月2日付記事転載］
◼️世界：『ワクチンを人口の5倍以上も確保…「意外と欲深い国」とは』
ワクチンをめぐる自己中心主義（ワクチン・ナショナリズム）は、1か国だけの問題でもない。WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は2021年1月18日、「世界は、悲惨な道徳的失敗の瀬戸際だ」と危機感を示し、先進国や製薬企業に対して、ワクチンの公平な確保に協力するよう求めた。「高所得国の若くて健康な成人が、貧しい国の医療従事者や高齢者たちよりも先にワクチン接種を受けるのは正しくない」と諭すテドロス氏の指摘は、現状を的確に説明している。彼は国連機関のトップらしく、具体的な国名を挙げて批判するのは避けたが、どこが念頭に置かれていたかは想像に難くない。米デューク大学は、主な国や地域が人口に対してどれだけのワクチンを確保（購入契約済み）したかを継続的に調査している。2021年1月22日時点、例えば、日本は115％、つまり、人口の1.15倍のワクチンを確保したとなっている。身の丈に合った量といえるだろう。しかし、これが米国やEUになると、人口の約2倍分を確保したという。そして、飛び抜けて多いのが、カナダだ。意外な印象を受けるが、カナダは人口の5.32倍ものワクチンを確保したとのこと。ファイザーやモデルナなどのワクチンは2回の接種を受ける必要があるので、カナダ政府が全て使い切ろうとすれば、国民1人あたり10回も接種を受けるという、悪い冗談としか思えないような量だ。カナダ政府は、「ワクチンの効果が確認できない段階で購入交渉を進めた結果、多くなったものであり、意図的な買い占めではない」と弁明しているが、途上国やNGOからは批判が高まっている。余る分は途上国に提供すべきだという圧力は高まるだろう。なにしろ、先進国と途上国ではワクチン確保の進み具合に明らかな差がある。デューク大学の調査によれば、イラクは2％、南アフリカ1％、パキスタンに至っては0％となっている。もちろん、こうしたワクチン格差は早くから予見されたことではある。だからこそ、WHOなどは製薬会社からワクチンを購入して途上国を中心に分配するための枠組み「COVAX」を立ち上げた。しかし、というか、案の定、というか、思うように資金が集まっていない。明るい材料は、やはり米国において国際協調を重視すると公言するバイデン政権が誕生したことか。トランプ前政権はWHOからの脱退を表明したが、バイデン大統領は就任するやいなや、これを撤回した。また、気候変動問題と並んで、新型コロナ対策においては中国と協力の余地はあるとしている。米中が連携してCOVAXへの協力を拡大する姿勢を示せば、他国も追随するであろう。ただ、「国連中心主義」を謳う中国も、その真剣度には疑問符がつく。「マスク外交」に続く「ワクチン外交」を露骨に展開しており、例えばミャンマーでは、中国とインドが競うようにワクチンを無償で提供している。欧州でも不穏な動きが出ている。EUは2021年1月25日、ワクチンのEU域外への輸出規制を強化すると警告した。背景には、英アストラゼネカ社がEUへの供給計画に遅れが生じると表明したことへの反発がある。同社によれば、オランダとベルギーの工場で生産の遅延が生じているという。しかし、EUが域外への輸出規制を強めれば、今度は、ベルギーで生産されているファイザー社ワクチンの英国への供給に支障が出るかもしれない。さらに、1月27日には、EUはアストラゼネカ社に対し、英国にある工場で生産しているワクチンをEU向けに回せと要求した。これに英国側は強く反発している。英国のEU離脱という荒波の傷がまだ癒えてないことも手伝って、両者のワクチンの「奪い合い」は、醜いものになりそうな気配が漂う。時代が移り変わり、テクノロジーが進化し続けても、人の弱さや浅ましさは、昔とさほど変わらないのであろうか。ワクチンの公平な供給において、世界は犍陀多より高い倫理観を示せると信じよう
◼️EU：『新型コロナ陰性証明書を偽造販売…ヨーロッパで摘発相次ぐ』
新型コロナウイルスが世界で拡大し、一部の国が、入国の際にウイルス検査の陰性証明書の提出を求める中、偽の証明書などを販売していた組織の摘発がヨーロッパで相次いでいる。ユーロポール(ヨーロッパ刑事警察機構)によると、フランス・パリのシャルル・ド・ゴール空港で、ウイルス検査の偽の陰性証明書を乗客に販売していた組織が摘発された。また、イギリスでは、新型コロナウイルスに関する偽の書類を、およそ1万4,000円で販売していた詐欺集団が逮捕されていて、ユーロポールは注意を呼びかけている。フランスは、EU(ヨーロッパ連合)域内からの旅行者に対し、陰性証明書の提出を義務化しているほか、日本政府も、入国に際し、出国前72時間以内の陰性証明書の提出を求めている［2021.2.2］
◼️米国：『始まったワクチン接種…啓蒙にも一役買うスターたち』
2020年12月から新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種が始まっている米国では、バイデン大統領が秋までにほぼ全ての国民が接種を受けられるようワクチンの確保をすると表明している。しかし、接種開始から1カ月以上が経った現在、全米各地で深刻なワクチン不足や配布を巡る混乱が伝えられている。接種の優先順位や接種体制は州などで異なるが、ロサンゼルス（LA）では先月から優先順位が最も高い医療従事者や介護施設の職員と入居者に加えて65歳以上の住民への接種もスタート。さっそく、対象となるハリウッドスターたちも接種を始めている。元カリフォルニア州知事でもあるアーノルド・シュワルツェネッガー氏（73）は、LAドジャースの本拠地に設置されたドライブスルーの大型ワクチン接種場で車の窓越しにワクチンを接種する動画をSNSに公開、いち早くワクチンを接種したことを報告。接種まで数時間待ちと伝えられる中、「列に並んで待つことがこれほど幸せな日はない」と語り、一般の人に混ざってドライブスルーの列に並んだことを示唆。「接種の対象者になったら登録してワクチンを打って。生きたいなら私の後に続いてワクチンを接種して！」と呼びかけ、元州知事として知名度を生かしてワクチンの啓蒙活動に一役買っている。また、サミュエル・L・ジャクソン氏（72）も、ニック・フューリーを演じた映画「アベンジャーズ」のキャラクターが描かれたマスク姿でLAのワクチン接種場になっているアリーナ、ザ・フォーラムを背景に車の中から撮影した自撮り写真を投稿。ドライブスルーの列に並んで順番を待つ様子も公開しており、1回目の接種を受けたことを報告。アンソニー・ホプキンス氏（83）もLAの病院でドライブスルー接種場にてマスクにフェイスシールドで完全防護して車の中からワクチンを接種する動画を公開。「トンネルの終わりにある光」とコメントを添え、未来への希望を綴っている。SNSで接種したことを公表して、ワクチン普及に一役買っているスターがいる一方、ひっそりと一般人に混ざって2時間並んで接種を受ける姿が目撃されたのが、78歳のハリソン・フォード氏（78）。接種に関して代理人からもコメントは出されていないが、報道では自ら接種の登録と予約をして接種に訪れたと伝えられている。重症化のリスクが高いとされる70歳以上のスターたちが続々とワクチン接種をしている中、タイラー・ペリー（51）は自宅のあるジョージア州アトランタでワクチンを接種したことを公表。同州でも現在の対象は医療従事者と65歳以上の高齢者のみですが、割り込みではなく、地域社会への貢献で絶大な信頼と人気があるペリーは、ワクチン接種に懐疑的な人が多い黒人層に対して接種を促す広告塔的な役割として、早期接種のオファーがあったことを明かしている。2021年1月4日にファイザーのワクチンを接種し、1月25日に2度目の接種を終えた翌日は体の痛みを感じて目が覚めたと若干の副作用があったことを明かしたものの、すぐに回復したとし、ワクチン接種の重要性を訴えている。一方、米国外でワクチンを接種したのが、「プラトーン」（1986年）や「JFK」（1991年）などで知られるオリバー・ストーン監督（74）。気候変動に関するドキュメンタリー映画の撮影のための訪れていたロシアで、ロシア製ワクチン「スプートニク5」を接種したことをインタビューで明かし、「効果があるのか分からないが、ロシアのワクチンは良いと聞いている。45日後に2度目の接種を受ける」と語っています。［出典：ニッカンスポーツ・コム／芸能コラム「ハリウッド直送便」／文：千歳香奈子氏］
◼️米国：『「何も聞かず何も確認せず接種」…フロリダに集まるワクチン観光客』
米国で新型コロナウイルス感染症をめぐり、「ワクチン観光」に出かける人々が増加している。週毎にワクチンの在庫量や接種基準が異なっていることから、すぐに接種を受けることができる地域を探して「遠征接種」に出るという。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）や英紙ガーディアンなどによると、米フロリダ州は最近押し寄せる「ワクチン遠征隊」で疲弊している。65歳以上なら非居住者や外国人も特別な規制なくワクチンを打つことができるからだ。居住者認証なくても接種が可能であるため、ワクチンだけを打って帰る日帰り国内観光客はもちろん、カナダ・ブラジル・メキシコなど近隣諸国の外国人もフロリダを訪れる。最初から地域観光とショッピング、接種をパッケージにした旅行商品もある。これに対してフロリダは住民に優先的に接種するために新たな認証政策を導入したが、これさえも現場ではまだまともに作動しないでいるとNBC放送は伝えた。ここ1カ月間でフロリダに来てワクチンの接種を受けた非居住者だけで5万人に達すると推測される。こうなると、居住者が観光に来た外国人よりも接種の順番で後回しにされる事態にもつながり、住民の不満も大きくなっているという。こうした「ワクチン観光」がワクチン接種の「貧益貧・富益富（貧しい者はますます貧しく、富める者はますます富む）」現象をさらに深めかねないと専門家は懸念する。ガーディアンによると、ワクチン観光客の相当数はニューヨーク、ニュージャージー、シカゴなどに住んでいる白人富裕層だ。また、アルゼンチンのテレビスターやメキシコのテレビ司会者ら外国の有名人が米国でワクチンを接種したという事実をソーシャルメディアで自慢して非難を受けたりもした。専門家はまた「ワクチン観光」が不公正なだけでなく危険だと警告する。居住地に戻った後に副作用が出ても、適切な措置を受けることができないためだ。医療事故が起きた場合、法的責任を誰に問うのかも不明確だ。ニューヨーク大学医科大学生命倫理学のアーサー・カプラン教授は「不正確で不透明な情報と一進一退の行政が作り出した現象」としながら「ワクチン接種体系を正すリーダーシップが切実な状況」と話した［2021.2.2］
◼️ベトナム：『市中感染32人増…首都ハノイで拡大』
ベトナムの保健省によると、2021年2月1日午後６時までに新型コロナウイルス感染症の市中感染が新たに32人確認され、1月28日以降で全国計270人となった。北部2省が新たな波の発生源とされるが、ハノイが3番目に多くなった。新型コロナの感染が拡大する中、各地ではテト（旧正月）に伴う休みを前に、休校措置をとる自治体が増えている。ホーチミン市人民委員会は2月1日、同市の学校を2月2日から休校とし、オンライン学習に切り替えさせる通達を出した。同市の学校のテト休暇は2月6日～16日の11日間となっていたハノイでは、1月31日から同様の措置が始まった。テト休暇が終わるまで休校となる。他の地方自治体でも、同様の動きが広がっており、休校措置は全部で23省市に広がっている［2021.2.2］
◼️『コロナ版「蟹工船」…ベトナム人留学生たちの悲鳴』
政府は緊急事態宣言を発令した11都府県に対し、テレワークの徹底で「出勤者の7割削減」を目指すよう求めている。しかし、テレワークでは仕事にならない職場は多く、出勤せざるを得ない労働者も大勢いる。それは何も医療従事者のような「エッセンシャルワーカー」だけではない。外国人労働者の大半も、テレワークが認められない仕事に就いている。とりわけ留学生は、コロナ感染リスクの高い“密”な職場でアルバイトをしているケースが多い。そして住環境も“密”である。事実、筆者のもとには、コロナに感染した留学生たちの情報が次々と届いている。しかも彼らが直面する苦境は、単に「感染」だけではない。これまで企業や日本語学校に都合よく利用された末、コロナ禍で使い棄てられようとしている留学生が少なくないのだ
《留学生が働く工場でクラスター》
「学生1名のコロナ感染が確認されたので、明日から休校になります」。
北関東の専門学校で、留学生の日本語教師をしている佐川陽子さん（仮名・30代）に12月中旬、こんなメールが学校から届いた。学校には日本人の学生もいるが、メールには感染者の国籍は書かれていない。心配になった佐川さんは、教え子のベトナム人留学生に連絡を取った。すると留学生から驚くような返事があった。「先生、感染したのは1人ではありません。大勢の留学生が陽性になっています」。佐川さんの学校に在籍する留学生は、ほとんどが出稼ぎ目的の“偽装留学生”だ。多額の借金を背負い、ベトナムなどアジア新興国から来日している。専門学校に入学する前、2年間にわたって日本語学校に在籍しているが、バイト漬けの毎日で語学力は身についていない。そんな留学生であっても、学費稼ぎのため受け入れる専門学校や大学は少なくない。佐川さんの学校もその1つである。だから彼女のような日本語教師が必要となる。日本語学校当時と同様、専門学校でも偽装留学生はアルバイトに明け暮れる。典型的なアルバイトが、弁当工場などでの夜勤だ。夜勤バイトは日本人に嫌がられるが、単純作業なので日本語能力の乏しい外国人でもこなせる。ただし、テレワークなどできるはずもない。佐川さんの教え子たちには、近隣の食品関連の工場と化粧品メーカーの工場で働いている留学生が多い。その2つの工場で12月、相次いでクラスターが発生し、留学生が感染したのだ。化粧品メーカーA社の工場でのクラスターについて、地元紙はこう報じている。〈（コロナ陽性となった）従業員12人のうち、11人が人材派遣会社の送迎バスを利用する派遣社員だった。車内の状況は密で換気が十分でなく、マスクを着用しない従業員もいたという〉。地方自治体は感染者の国籍は明かさない。そのため記事でも国籍には触れていないが、「11人」は留学生だったと思われる。佐川さんによれば、「送迎バスで通勤しているのは皆、留学生」なのだという。マスクもせずバスの車中で会話していたのなら、留学生たちは軽率だった。だが、私には留学生たちを責める気になれない。そもそも感染は罪ではないし、A社工場には筆者も少し縁がある。この工場で夜勤バイトをしていたベトナム人留学生に数年前、密着取材したことがあるのだ
《“密”で出勤“密”で働く》
そのベトナム人は、オックさん（当時27歳）という女子留学生だった。彼女は日本語学校の学費などの負担で150万円近い借金をして来日し、2つのアルバイトをかけ持ちし、働いていた。その1つがA社工場での週3日の夜勤だった。工場までは、午後11時に人材派遣業者の事務所に集合し、マイクロバスで40分ほどかけて通う。筆者は業者に内緒で事務所から工場までレンタカーで追いかけたが、バスは30人以上の留学生バイトですし詰めだった。乗っているのはベトナムなどアジア系の若者ばかりだ。この送迎バスが今回、クラスターの舞台となった。オックさんらの勤務は、午前0時から8時まで、1時間の休憩を挟んで続いた。仕事は化粧品の箱詰め作業である。同僚の留学生たちと一緒にラインに並んで立ち、流れてくる商品を手に取り、ラベルを貼って箱に入れていく。そんな単純作業を延々と朝までやり続けるのだ。オックさんはこう語っていた。「簡単な仕事なので、立っていても眠くなってくる。何か考えていないと寝てしまうので、無理して何か考えようとする。日本語学校の授業のこと、ベトナムのこと……。その間にも、化粧品がどんどん流れてくるので、仕事は続けるしかない。そうしているうち、だんだん頭がおかしくなってくるんです」。肉体的にはもちろん、精神的にもきつい仕事だ。にもかかわらず、夜通し働いてもバイト代は7000円程度に過ぎない。それでもやらなければ、留学生活は続けられない。オックさんの話を佐川さんにすると、こんな答えが返ってきた。「その頃と、仕事の内容は変わっていない。私が留学生たちから聞いている話も同じです。当時との違いといえば、今は夜勤バイトに少し日本人が入っていることくらいでしょう」。こうして留学生たちが深夜、人材派遣業者のバスでバイト先の工場に向かう光景は、全国各地で展開している。彼らは“密”な状態で出勤し、“密”な職場で働く。どうしても夜勤が必要な「エッセンシャルワーク」ではない。ただ、日本人が当たり前のように享受している「便利で安価な暮らし」を支えるためだけの仕事である。たとえ貧しい国から来た外国人であろうと、進んでやりたいわけがない。バスの車中で気が緩み、同胞の留学生たちと会話に興じたとしても、彼らを責めることなどできないだろう
《劣悪「家庭内感染」で拡大》
佐川さんの教え子が働く2つの工場で起きたクラスターの規模は、当初10～20人程度とされていた。だが、その後、感染者は30人以上に広がっている。留学生がバイト先などでコロナに感染すると、一気に拡大してしまう危険がある。彼らの住環境が影響してのことだ。日本語学校の留学生たちは、学校が用意する寮で数人一緒に生活していることが多い。実習生の場合、受け入れ先の企業などが「1部屋に2人以下」の住居を提供するよう義務づけられている。しかし、留学生に関しては法律の規定がない。それをよいことに、日本語学校が寮に大勢を詰め込み、寮費をボッタくるケースが横行している。筆者が過去に取材した寮には、ワンルームに6～7人を詰め込んでいたり、3DK の一軒家に20人以上もが暮らしているところもあった。こんな住環境では、感染者が出ても別の部屋に隔離することもできない。留学生たちの大半は、寮を出た後も生活費を節約するため、アパートを2人以上でシェアする。感染リスクと隣り合わせの暮らしは続くわけだ。昨年10月、東北地方の専門学校で発生したクラスターでは、100人以上の感染者の大半が留学生だったと見られる。また、12月には千葉県の専門学校でも留学生14人の感染が確認されている。ただし、これらは「学校」がクラスターの発生場所と認定された事例だ。他にも留学生が多く働く職場でクラスターが起きることもある。そして寮やアパートで「家庭内感染」が拡大してしまう
《使い棄て怖れて「黙秘」》
「学生1名」の感染を理由に休校を知らせるメールが届いて以降、勤務先の学校から佐川さんへの連絡は途絶えた。しかし、彼女が確認できただけで、留学生3人の感染が判明している。感染がさらに広範囲に及んでいる可能性がある。佐川さんと同じ市内に住むベトナム人留学生のダン君（24歳）はこう話す。「（佐川さんの）専門学校の感染者は、ベトナム人やネパール人ら約20人に増えたと聞いています。他にも近くの日本語学校で、留学生が10人ほど陽性になっている」。ダン君も先日、PCR検査を受けた。大手カフェチェーンに納入するスイーツを製造しているバイト先の工場で、同僚の留学生たちに感染者が出たからだ。やはり24時間体制で稼働している工場である。「幸い僕は陰性でしたが、5人くらいの陽性者が出たみたいです」。工場はクラスターとは認定されず、その後も何事もなかったかのように稼働を続けている。ダン君は言う。「感染は怖いです。でも、バイトを辞めるわけにはいかない。コロナの影響で、留学生を雇ってくれるバイト先はすごく減っていますから」。確かに、バイトを維持できたダン君は幸せかもしれない。クラスターの発生したA社工場などは一時、操業を停止した。その間、留学生たちの収入は途絶えた。しかも操業が再開した後も、留学生は仕事に復帰できていない。コロナによって、生産縮小に追い込まれる工場も少なくない。そんな状況で、企業側が留学生は感染リスクが高いと判断し、真っ先に雇用を打ち切っているのかもしれない。佐川さんに対し、留学生の1人はこう告げたという。「工場でコロナがまた起きるかもしれないから、留学生はもう要らないって。私たちは使い棄てられたんです」。そうだとすれば、コロナ感染の拡大防止という観点では逆効果だ。留学生たちが感染を隠すようになってしまう。先日もこんなことがあった。知り合いのベトナム人留学生から、「友だちの女子留学生がコロナに感染したみたいだ」との連絡が筆者に届いた。女子留学生もベトナム人で、味覚障害などの症状が出ているのだという。「彼女は怖くてパニックになっています。どうすればいいですか？」。私は最寄りの保健所に連絡し、PCR検査を受けさせるよう伝えた。しかし、その後は留学生に経過を尋ねても、「わからない」という生返事しか返ってこない。女子留学生は保健所に連絡せず、以前と変わらぬ生活を続けている可能性がある。彼女も偽装留学生の1人で、弁当工場で夜勤バイトをしている。コロナに感染したとなれば、バイトを失い、たちまち生活が行き詰まる。だから症状の悪化を心配しながらも、周囲に黙ってバイトを続けていても不思議ではない。味覚障害があったとはいえ、若年層では重症化するケースは決して多くない
《「経済力があるはずですよね」》
バイトを失った留学生は悲惨だ。たちまち学費を支払えなくなってしまう。佐川さんのもとには、留学生たちから「来年度の学費を払えない」との相談が殺到している。佐川さんの学校の場合、約70万円の学費を3月までに一括で納めなくてはならない。教え子には支払えない留学生がたくさんいる。そこで彼女は学校に対し、学費の分割払いを認めてくれるよう申し出た。自らも非常勤の日本語教師という弱い立場でありながら、留学生のためを思い、学校が嫌がる提案をした佐川さんの勇気には恐れ入る。だが、学校側の対応は冷たかった。「アルバイトがなくなったから学費を払えないというのはおかしい。留学生は皆、アルバイトしなくても学費を払える経済力があるはずですよね」。そんな答えが返ってきたのだ。専門学校や日本語学校は留学生を受け入れる際、学費を支払う経済力を立証する「経費支弁書」を提出させている。ただし、書類の中身はデタラメだ。留学生に許される「週28時間以内」のアルバイトで学費を払い、生活もできるよう辻褄を合わせるため、母国の家族から仕送りがあるよう装われている。しかし、実際には留学生たちに仕送りなどなく、「週28時間以内」のアルバイトでは留学生活が成り立たないことは、学校も十分にわかっている。わかったうえで彼らの入学を認め、学費稼ぎに利用している。佐川さんの学校にしろそうである。にもかかわらず、留学生が学費を支払えないとなった途端、知らんぷりを決め込む
《「散々利用しておいて……」》
経済力のない偽装留学生を受け入れてきた「確信犯」は、現場の学校だけではない。留学生の入国に際し、ビザを審査する立場にある法務省入管当局や在外公館も同罪だ。そもそも第2次安倍晋三政権が「成長戦略」に掲げて推進し、現在の菅義偉政権へと引き継がれている「留学生30万人計画」からして、留学生たちに経済力に関する「嘘」を強いたうえで成り立っている。金のない偽装留学生までも受け入れ、人手不足の職種に労働者を供給するという同計画の“裏テーマ”に沿ってのことだ。しかし、コロナ禍で人手不足は急速に緩和した。これまで留学生たちの労働力に頼ってきた企業にとっても、彼らに対するニーズが薄れた。結果、留学生たちが仕事を失っている。日本人が嫌がって寄りつかない、しかも感染リスクの高い仕事に利用した揚げ句、まさに留学生たちを使い棄てようとしているわけだ。佐川さんは、学費の分割払いを認めない学校側の態度が許せなかった。とはいえ、彼女の立場では、それ以上どうすることもできない。「あまりにも留学生たちがかわいそうです。バイト先も学校も、散々利用しておいて……」。同様の立場に追い込まれている留学生は、佐川さんの学校以外にも、全国の日本語学校や専門学校に数多くいるに違いない。今後、学費が支払えず学校から逃げ、不法就労に走ったり、また最近になって社会問題と化しつつある犯罪に手を染める者も現れることだろう。安倍政権から菅政権へと続く経済重視策の一環で、偽装留学生の受け入れは続いてきた。その罪と矛盾が露わになっていくのは、まだまだこれからのことである
［＊出典：Foresight 2021年2月2日掲載号／文・出井康博氏］
◼️【コロナ禍の基礎知識】
『コロナ感染「看病時の服装」のポイント』
① 手袋：接触感染の防止のため手袋をします。使い捨て出来るビニール手袋がおすすめ（捨て方はマスクと同様）です。外す際にウイルスが付くこともあるので、看病後は必ず手を洗いましょう
② マスク：飛沫感染を防ぐマスクは、必ず鼻と口すべてを覆うように着用します。看病後、部屋から出たら外してビニール袋などに入れて密閉して捨てます。
③ ゴーグル・メガネ：目の結膜からも感染が確認されています。結膜感染を防ぐためにゴーグルをつけるとよいでしょう。メガネでも効果はあります
④ ビニールのカッパ：ビニールのカッパなどの上着でウイルスの付着を防ぎ、使用後は消毒・洗浄を行うか、手袋などと一緒に処理しましょう。100 円ショップで売っているもので十分です。また、前で留めるタイプのカッパの場合、前後を逆にしてフードを内側に織り込み、背中でボタンを留めるようにするとなおよい
◎厚生労働省：『水際対策最新情報…空港港湾検疫 2021』に関する詳細情報リンク
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C018.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
◎『新型コロナワクチンについて』
［首相官邸公式ホームページ］
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
◎Google COVID-19 感染予測 （日本版）のURL
［掲載日時：2021年2月2日（火）15:00］
それ、しらんかっとってんちんとんしゃん。