【コロナノコトバ】PART.69
◎【国内の発生状況】［2021年1月16日,10:00時点］
▶︎現在感染者数…70,300人［前日比+1,385］（1日も早い回復をお祈り申し上げます）
▶︎新規感染者数…7,133人［前日比+528］
▶︎死亡者数（累計）…4,419人［前日比+78］（心よりご冥福をお祈り申し上げます）
◼️厚生労働省：『コロナ病床使用率、19都府県でステージ4基準超え』
厚労省は、新型コロナウイルス患者用の病床使用率（2021年1月13日時点）を公表。感染ピーク時の確保想定病床の使用率が５０％以上に達し、緊急事態宣言の対象となるステージ４（爆発的感染拡大）の目安に達したのは福島や東京、愛知、大阪など18都府県で、重症者用も考慮すると神奈川も加わり計19都府県となった。前週（2021年1月6日時点）より8県多く、東京は83.2％で全国で最も高かった。他にステージ4水準だったのは、栃木・群馬・埼玉・千葉・長野・岐阜・三重・滋賀・兵庫・広島・福岡・長崎・熊本・沖縄。東京の次に高かったのは兵庫（77.5％）。また、全国の自宅療養者数（2021年1月13日時点）は前週から約1.7倍の3万208人になった。各地の病床逼迫（ひっぱく）を背景に激増したとみられる［2021.1.15］
◼️厚生労働省：『緊急事態宣言地域などの休業手当の助成率、大企業も100％に』
経営が悪化した企業が雇用を維持するために利用できる「雇用調整助成金」について、厚生労働省は緊急事態宣言が出された地域や同様の措置を取る自治体には、従業員に支払った休業手当の助成率を自粛に協力する大企業についても100％に引き上げる予定で、企業に雇用を維持するよう呼びかけている［2021.1.15］
◼️福島県：2021.1.16…新型コロナウイルス感染者数37人［累計1410人］
◼️群馬県：『現在のペースが続けば、“1週間で満床”』
群馬県は、新型コロナウイルスの新規感染者が連日100人程度で推移した場合、今後約1週間で県内のコロナ用病床（全335床）が満床になり、そのまま続けばピーク時には百数十床不足するとの試算を明らかにした。県内の入院者数は2021年1月14日現在221人で、病床稼働率は66％。感染者数が高止まりすれば、県内の医療体制はさらに厳しい状態に直面することになる［2021.1.16］
◼️神奈川県：『加速度的に感染者増、入院せず療養5243人』
神奈川県内で確認された感染者累計は2021年1月15日時点で3万1560人で、死者累計は350人にのぼる。累計感染者数は全国で東京都、大阪府に次いで3番目に多い。2021年1月に入ってからは1日あたりの感染者数が連日900人前後確認されており、感染拡大に歯止めがかかっていないのが現状。県によると、2021年1月14日時点で854人が入院している。このほか、入院をせずに療養する人は5243人おり、うち9割は「自宅療養者」となっている。軽症と診断され、宿泊施設や自宅で療養中に死亡する人もおり、県は経過観察の方法を見直すなどしている［2021.1.15］
◼️大阪府：『保健師、人員確保の署名を大阪府に提出』
新型コロナウイルスの影響で人手不足が深刻な保健所で働く保健師らが“職員を増やすこと”などを求める署名を吉村洋文知事ら宛てに提出。「感染者の増加によって本当に過酷な労働実態となっています。連日連夜の残業続きで、多い人は月80時間、100時間、150時間という残業が続いて、休みもなく働いています」 と、窮状を訴えるのは大阪府の保健所や関係する団体の職員。職員らは、新型コロナの感染者が増加する中で業務がひっ迫しているとして、保健師の計画的な採用や保健所職員の定数を増やすことなどを求める約６万人分の署名を提出［2021.1.15］
◼️男女2人組YouTuber・パパラピーズのじんじん、新型コロナウイルス感染。パパラピーズは、チャンネル登録者数158万人の人気YouTuber。「ぽっちゃり系男子の『じんじん』と、クールな関西弁ツッコミが特徴の女の子『タナカガ』の2人組」で、女優・浜辺美波の友人としても知られている［2021.1.15］
◼️メキシコ：2021.1.15…新型コロナウイルス感染者数2万1366人［＊過去最多更新］・死亡者数1106人［＊累計死亡者数19万5000人・死亡率8%］すでに医療従事者を中心にして7万5900人がワクチンの接種を受けているが、もっとも感染が深刻なメキシコシティーでは90％の病床が埋まっている状態
◼️韓国：『LCC・イースター航空、コロナで会社更生手続き』
韓国の格安航空会社（LCC）のイースター航空は2021年1月14日、会社更生手続きの開始を裁判所に申請した。日韓関係悪化や新型コロナウイルスの影響で経営が悪化していた。韓国航空会社の更生手続き申請は、コロナの感染拡大後は初めて。イースター航空は２００７年に設立。韓国と北海道や関東、関西、九州を結ぶ路線を運航していたが、経営悪化により昨年３月から国際線と国内線の運航を全て取りやめ、職員の半数を解雇していた［2021.1.15］
◼️米国：『死者急増、カリフォルニア州では1日平均500人超え』
米国は新型コロナウイルスの死者が1日で4000人を超える異常事態に陥っているが、カリフォルニア州では2021年1月1日以降、すでに6300人が死亡。この2週間だけで累計死亡者数の20％を占めている。前週の1日の平均死亡者数は534人だったが、1月14日には637人に増加。ワクチン接種は始まっているが、死者数の増加には歯止めはかかっていない。死亡者が多すぎるために葬儀と埋葬が滞り、臨時の倉庫に遺体を安置するケースが増えている。またフロリダ州では2021年1月15日に1万6875人の感染が判明して、州内では556人が死亡。1万人以上の感染者は1月18日連続で、NBAの3チーム（マジック、ヒート、ラプターズ）が拠点を置き、さらに2021年2月7日にスーパーボウル（タンパ）を開催することになっている同州は厳しい状況と直面している［2021.1.16］
◼️資源エネルギー庁：『ガソリン価格 1度目の緊急事態宣言前の水準に』
一部地域に2度目の緊急事態宣言が発出された2021年1月現在、外出の自粛が呼び掛けられ、飛行機なども相次ぎ減便していますが、ガソリン価格は上昇し続けている。同庁が2021年1月14日に発表した石油製品の価格調査結果によると、2021年1月12日時点におけるレギュラーガソリンの店頭における現金小売価格の平均は、1リットルあたり136.5円。値上がりは7週連続で、10か月前、2020年3月23日調査以来の高値水準だという。10か月前は、新型コロナウイルスの影響でガソリン重要が急激に落ち込んだこともあり、価格は右肩下がりの状況。直近の最高値である2020年1月の150円台から下がり続け、緊急事態宣言中の2020年5月ゴールデンウイーク中、124.8円で下げ止まり。そこから上がったり、下がったりして現在に至る。世界では新型コロナのワクチン接種が始まっており、経済回復への期待感が高まっていることと、サウジアラビアが2021年2月と3月の産油量を日量100万バレル規模で自主的に減産すると発表したことで市場が反応し、原油価格を押し上げる要因になったと考えられる。
◼️菅政権：『世論調査至上主義の陥穽』
菅内閣のコロナ対策、まるで「継ぎ足し建築」の様である。このようなちぐはぐの対応となった原因の一つが、菅首相の世論調査至上主義である。官房長官時代から、マスコミの調査のみならず、自民党などを使って自らも積極的に調査を行い、それを政権運営に活用してきた。その「成功体験」が、今回は裏目に出ており、世論調査に振り回されている。2021年9月・10日に行われた〈JNN世論調査〉では、内閣支持率は41.0％と、前回より14.3％も下がっている。逆に、不支持率は55.9％と14.8％の増加。政府のコロナ対応については、「評価する」が28％、「評価しない」が63％。緊急事態宣言については、「遅すぎる」が83％と多く、東京五輪は「開催できる」が13％、「開催できない」が81％となっている。同じ日に行われた〈共同通信〉の世論調査では、内閣支持率は41.3％と9.0％下がり、不支持率は42.8％と10.0％増加。緊急事態宣言については、「遅すぎた」が79.2％、政府のコロナ対応については、「評価する」が24.9％、「評価しない」が68.3％。また、2021年9月～11日に行われた〈NHK〉の世論調査でも、内閣支持率は40％と2％低下し、不支持率は41％と5％増加。政府のコロナ対策を「評価する」は38％、「評価しない」は58％。緊急事態宣言については、「遅すぎた」が79％で、2月7日に「解除できない」が88％となっている。以上の三つの調査では、いずれも内閣の不支持率が支持率を上回っている。そして、国民が政府のコロナ対策を国民は評価していないという結果が出ており、それに焦燥感を抱いた官邸、そして自民党幹部が緊急事態宣言対象地域の追加の決定を後押ししたことが推測される。菅政権には、世論がどうであれ、正しい政策は断固実行するという気概が全く見られない
◼️菅政権『コロナ禍の経済政策に批判殺到』
後手後手に回ったコロナ対策で菅政権が窮地に陥っている。菅義偉・首相は「感染拡大防止と経済の両立」を掲げたが、その対応には、政府のコロナ分科会の経済専門家からも公然と批判が出ている。
▶︎小林慶一郎氏（東京財団政策研究所研究主幹）：『勝負の3週間が始まった11月に強い策をやって12月上旬までに感染者が減り、年末年始の催しが一定程度可能となっていれば、経済的な損失も少なかったはずだ。「Go To」を進めることで外食や旅行に進んで行くべきだというメッセージになり、経済活動を活発にさせる流れとなって、人々が感染にあまり注意を払わなくなった側面はあると思う』
▶︎本田悦朗・元財務官僚/元駐スイス大使：財政資金を使って旅行・外食の需要を喚起するGo Toキャンペーンを実施すると、ほぼ確実に感染が拡大します。需要喚起には国民が移動し、接触するのが普通だからです。そのため安倍政権の閣議決定では、Go Toキャンペーンは感染収束後に実施されるべき政策とされていた。感染防止と経済を回すことはトレードオフ（二律背反）の関係にあり、両立を目指す菅政権の政策は不可能を強いるもの。だから“二兎を追う者は一兎をも得ず”になっている。経済を回すには一刻も早く、感染封じ込めを優先する必要があります」
経済界からは、感染対策の失敗を機に菅政権の「カーボンニュートラル」（＊注）などの経済政策にも批判があがり始めた。
▶︎ 豊田章男・トヨタ自動車社長/日本自動車工業会会長：政府が2030年代にガソリン車の新車販売をなくすことを検討していることに対し、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を表明。電気自動車（EV）は製造や発電段階で多くの電力を消費し、火力発電の割合が高い日本ではEV製造がCO2を多く排出すると指摘した上で、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」と厳しい言い方をした。
▶︎ 経済ジャーナリスト・福田俊之氏：「企業の経営トップは重要なことは必ず自ら決断する。しかし、菅首相は感染対策は専門家任せ、景気対策、成長戦略はブレーンの言いなり。企業トップの多くは、リーダーとして決断力に欠け、頼りないと見ている。カーボンニュートラルはそんな菅首相が打ち上げた人気取りのスローガンだが、自動車をはじめ多くの産業にとっては死活問題になる。豊田社長としては、首相がどこまで本気なのかを確かめる狙いもあって、ガツンと言ったのではないか」。リーダーシップなき首相は経済界にとっても“お荷物”でしかない。【＊注／二酸化炭素の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になること。菅政権は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言】
◼️大阪府：『匿名男性が“コロナ対策に”現金200万円』
2021年1月15日午後2時ごろ、大阪府八尾市役所の窓口を男性が訪れ、「マスクを寄付したい」と市職員にトートバッグを預けた。市職員がバッグの中身を調べたところ、マスクの入った箱と、「コロナウイルス対策に役立ててください」と記して大阪府の吉村洋文知事と八尾市の大松圭佑市長にあてた封筒2通があり、それぞれに現金100万円が入っていた。八尾市によると、男性は60～70代とみられ、市職員が名前を尋ねると「名乗るほどではない」とそのまま市役所を立ち去った。市では計200万円のうち、市長あての100万円は市の新型コロナウイルス対策のの財源にあてる方針。府知事あての100万円は府へ届けた［2021.1.15］
◼️島根県：『国内唯一の“死者ゼロ”』
全国で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、47都道府県で唯一、島根県で感染者の死亡ゼロが続いている。県や医療関係者は入院病床が現時点で十分に確保できており、重症化を未然に防止できているためではないかと推察する。福祉施設でクラスター（感染者集団）が発生していないことや、濃厚接触者にとどめない幅広いPCR検査で市中感染を抑えている要因も大きい。島根では、無症状や軽症の患者も入院を原則としており、全ての人が医療機関で手当てを受けている。感染ピーク時208人と見積もる推計患者数を基に、20カ所以上の医療機関で計235床のコロナ用の入院病床を確保しており、2021年1月14日時点の病床使用率は7.1％で全国最低水準となっている［2021.1.15］
◼️ 国内クルーズ船『飛鳥II、感染拡大後2回目の寄港』
郵船クルーズ（横浜市）が運航する国内クルーズ船「飛鳥II」（約5万トン）が、2021年3月末に佐世保港三浦岸壁へ寄港する。新型コロナウイルスの感染拡大後、同港へのクルーズ船の寄港は2020年10月以来、2回目となる。国内クルーズ船の運航を巡っては、新型コロナの感染拡大後、全国で中止となった。業界団体は2020年9月、感染症対策の指針を策定。2020年10月に商船三井客船（東京）の「にっぽん丸」が佐世保港へ寄港し、国内で初めて本格的な運航を再開した。飛鳥IIも指針に基づき、乗船前から乗客らのPCR検査を実施するほか、消毒の徹底、人の密接を回避する仕切りの設置といった対策を講じるという。地域経済のためになると理解を示す声が上がる一方、感染者が出る可能性を懸念する意見も出ている［2021.1.15］
◼️WHO：『ワクチン接種を海外渡航にしないよう勧告』
ＷＨＯ（＝世界保健機関）は、新型コロナウイルスの対応について、専門家による緊急委員会を開き、ワクチン接種などを海外渡航の条件としないよう各国に勧告した。ワクチンの数に限りがある上、接種した人が感染を拡大しないという証拠が不足しているとして、不必要な渡航制限を設けるべきではないとしている。
◼️米国：『東京五輪中止の可能性、米紙報道』
米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は2021年1月15日、新型コロナウイルスの影響で2021年夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会（IOC）らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した［2021.1.15］
◼️『変異コロナ続々と発生…スーパーウイルス出現か？』
2021年1月14日、米国でまた新たなコロナ変異ウイルスが発見された。前日に2種の変異種が発生したという研究結果が出てから一日しか経っていない。新しい変異ウイルスが相次いで現れ、すべてのワクチンに強い耐性を持った「スーパーウイルス」が出現しうるという懸念が高まっている。米サザンイリノイ大学研究チームは、2020年11月1日～12月31日、世界保健機関（WHO）のウイルス遺伝子情報共有ネットワークにおいて、米国の遺伝子サンプル5万7000個を分析した結果、変異ウイルスの割合が50%に達すると発表。研究チームは、変異ウイルス（20C-US）が2020年5月、テキサス州ヒューストンで初めて登場し、2020年7月から急速に感染拡大し、現在、米国中西部と東部では主要なウイルスとして定着したと説明。ただし、新しい変異ウイルス感染者の致命率は非常に低く、変異ウイルスが感染力は強いが軽度な症状だけを誘発したとみられると説明。このウイルスは、英国と南アフリカ、ブラジルで拡散中に突然変異がまた起こったと研究チームは推定（学術論文公開サイト「バイオアーカイブ」（Biorxiv.org）に掲載）。専門家は、このように変異が続けて現れる理由として新規感染者が増えている点を挙げた。世界保健機関（WHO）によると、全世界的に一日平均23万人ずつ感染者が出ている。感染者が増え、（症状が最長数か月持続する）慢性患者が増えると、免疫体系がウイルスに大きな圧力をかけることとなり、ウイルスが変異形成していくというのが専門家たちの説明［2021.1.15］
◎Google COVID-19 感染予測 （日本版）のURL
［掲載日：2021年1月16日］
それ、しらんかっとってんちんとんしゃん。