米国大統領選の経過状況についてFact（事実）に基づいた確認をしたい。
トランプ候補の敗北宣言がない現時点（11月22日）において、「次期大統領の確定」は法的に行われていない（少なくとも12月14日の選挙人投票が行われるまでは全く未定）。
また、バイデン・民主党の言い分をまともな検証もせず、一方的にトランプ批判を繰り返すオールドメディアが存在するという状況。
彼らが選挙結果の公正性を確信するならば、12月14日の選挙人投票の結果をおとなしく待てばよいだけのことである。
しかし今もなお、“バイデン・民主党・オールドメディア連合”は、敗北宣言を執拗に迫っている。
トランプ候補が敗北宣言をしなければ何か困る理由でもあるのだろうかと、勘ぐりたくなる。
一方「バイデン勝利」が叫ばれる中、トランプ候補逆転勝利の切り札として俄かに囁かれ始めた話がある。
そのキーワードは「ドミニオン」。
米大統領選で投票装置メーカーの「ドミニオン・ボーティング・システムズ」が「トランプ米大統領への投票を削除した」との情報が拡散し、さらに「バイデン氏の政権移行チームの一員が社長をしている企業が（ドミニオンに）ソフトウエアを提供していた」とのツイートをトランプ氏が引用リツイート。
それを受け、（バイデン擁護の）オールドメディア各社は一斉に、「投票を削除したとの情報」も、「ソフトウエアを提供していたとの情報」も、いずれも証拠なき誤報と報じ、黙殺にするに至ったと思われた。
しかし、事態は再び動きつつある。
トランプ陣営は、ドイツ・フランクフルトで押収されたサーバーから、ドミニオン集計システム（Dominion Voting Systems）社の投票データを入手したと示した。
トランプ陣営の幹部であるブライアン・トラッシャー氏は、ドミニオンの集計ソフトによって、大量の票が自動的にバイデン氏に計上されたと指摘し、「なぜ米国の選挙サーバーが海外にあるのか」「票はどのようにして、ある候補者から別の候補にすり替えられたのか」「全米を覆う不正システムはどのように機能していたのか」「証拠が公開されれば、グローバリストを根底から揺さぶることになるだろう」など、さまざまな謎を解き明かしながら、事実を公開していくと述べた。（ドミニオン社は不正を否定）
「ドミニオン疑惑」解明を取り仕切るのは、トランプ大統領弁護団の元連邦検察官のシドニー・パウエル弁護士。パウエル氏は、証拠をひとつひとつ地道に積み重ねながら真実に辿り着くことにかけては米国トップクラスの実力派弁護士。つまり、「負け戦は決してしない、手堅い」人物であると言われている。
トランプ陣営は、複数の州の証拠を裁判所に提示し、訴訟を起こしていた。しかし、一部の訴訟は民主党の裁判官によって却下されたため、18日に連邦裁判所に上告し、最終的に連邦最高裁判所まで争う準備を進めている。（米国ばかりか日本国内でも）報道ベースにすら載らないが、トランプ候補の本格的な戦いは始まったばかりだと推測される。
トランプ陣営が序盤から惜しげもなく出しまくる切り札（捨て札）が、各州で起こす訴訟だとすれば、終盤の勝負所まで残しておきたい切り札（最強札）は、“ドミニオン”と“連邦最高裁判所上告”なのかも知れない。
いずれにせよ、12月14日（選挙人投票日）が、両者にとって天下分け目の戦いとなることは間違いない。
トランプ氏がビジネスの世界で絶体絶命の危機を何回も乗り越えてきたことはよく知られている。
世の中、“陰謀論”と言われる類の話はたくさん存在する。しかし、それらは、“真偽”を裏付ける決定的なエビデンスがいずれも示されないまま、都市伝説として面白おかしく語り続けられている。
まさに「信じるか、信じないか」は、エビデンス次第なのである。
もしも、ドナルドが「居眠りジョー」に逆転勝利したとしたら。
どーする？どーなる？ニッポン！
それ、しらんかっとってんちんとんしゃん。