経営改善計画策定支援先は、現在２社です！
eCima総研（飯島眞一）は、認定支援機関（正式名称：経営革新等支援機関）として経営改善計画策定支援事業の利用申請をして受理された中小企業の依頼を受けて、代表経営革新等支援機関として経営改善計画策定支援を実施中です。策定後は、3年間にわたってフォローアップしてまいります。
こんな方にお勧めです！
金融機関への返済条件等を変更し資金繰りを安定させながら、
■売上を増加させたい
■人件費以外でコストを削減したい
■黒字体質の企業に転換させたい
■業況悪化の根本的な課題を見つけたい
■従業員に会社の方向性を示したい
■計画策定後も継続的にフォローアップをお願いしたい
という中小企業・小規模事業者です。
経営改善支援センター
平成25年3月、全都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会に新設されました。
経営改善計画策定支援事業の概要
認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2（上限200万円）を負担するものです。
経営改善計画策定支援事業の目的
借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況にあります。こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく経営革新等支援機関が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生を促進することを目的としています。
経営改善計画策定支援事業の対象事業者
借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画等を策定することが難しいものの、経営改善計画の策定支援を受けることにより、金融機関からの支援（条件変更や新規融資等）が見込める中小企業・小規模事業者です。
なお、１行取引についても本事業の対象です。ただし、そのような事案は通常、保証協会の保証付きとなっていることが想定されるため、この場合は、金融機関と保証協会の同意を必要とされます。
経営改善計画策定支援事業の支援スキーム
詳しくは、中小企業庁のホームページを参照願います。
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経営革新等支援機関eCima総研（第１号認定
）
有限会社トゥルースワン
e-Mail info@truthone.co.jp
TEL 080-1133-9166
ホームページ http://ecima総研.com/
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