希望後任制度を利用した校長・副校長・主幹教諭も、
１７９人と、前年度より７３人増 !!
文部科学省の調査によると、
公立校の教員採用試験に合格した２万３９２０人のうち、
試用期間後に正式採用とならなかった教員は
２００８年度は３１５人（前年度比１４人増）で過去最多。
病気が理由だったのは、９３人で、
うち９５％、全体の約３割の８８人は
精神疾患による依願退職という。
教員の「試用期間」は、
一般の地方公務員の「半年」に対し、
「１年」と長い「条件付き採用期間」。
校長や副校長、主幹教諭から一般教員などに
自ら希望して降任したのは１７９人（前年度より７３人増）と、過去最多。
校長４人、副校長・教頭８４人、主幹教諭８９人。
降任理由は、「健康上の問題」が、９５人、
「職務上の問題」が、４４人、「家庭の事情」４０人。
文科省の教員勤務実態調査によると、
１日の残業は約２時間で、
教科指導だけでなく雑多な校内業務に追われているという。
また、いわゆる「モンスターペアレント」と呼ばれる
保護者らへの対応など、心身の負担は増えているという。
「日本では教員が授業以外に広範な業務を担っている」が、
「諸外国では多くの専門的・補助的スタッフが配置」されており、
米国では、進路指導や生徒指導なども教員以外のスタッフが一部担っているという。
日本では、教員がすべてを背負っている。
新人は、イメージと現実とのギャップで、自信を喪失 !?
管理職は、長時間労働で、負担が集中 !?