廃止までの間、現行の保険料負担軽減策は継続 !!
７５歳以上の約１３６０万人が加入する
後期高齢者医療制度の廃止時期は、２０１２年度末。
長妻昭厚生労働相ら政務三役は、
１３年度から新制度へ移行する方向で
今月中にも有識者や自治体関係者らでつくる検討会議を設置し、
詳細な制度設計する方針。
新制度では
（１）現在のような年齢区分はやめる
（２）以前の老人保健制度には戻さない
（３）後期医療廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する
（４）個々の高齢者に急激な負担の増減がないようにする
などの点を基本方針とする。
３～４年間は現行制度が続くことになるが、
廃止までの間、現行の保険料負担軽減策は続ける。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で廃止を掲げ、
長妻厚労相も就任時に明言していたが、方針を転換した。
老人保健制度では給付と負担の関係が不明確 !?