前年同期比５％以上減少が、
前々年同期比１０％以上減少に !!
厚生労働省は、
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）について
以下のとおり要件緩和を行った。
【生産量要件の緩和】
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）について、
現行の生産量要件（※１）を満たす事業所に加え、
対象期間（※２）の初日が平成２１年１２月２日から平成２２年１２月１日の間にあるものに限り、
「売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前々年同期に比べ１０％以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」
についても利用が可能。
※１ 売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が
その直前３か月又は前年同期に比べ５％以上減少していること
（ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば５％未満の減少でも可）。
※２ 事業主の方が初回の計画届を提出した際に
自ら指定する助成対象となる期間（１年間）をいい、
生産量要件は対象期間ごと（１年ごと）に確認。
一方、中小メーカーが
工場を週５日の通常操業に戻し始めているという。
操業日を減らせば雇用調整助成金を申告できるが、
あえて休業にせずに、
外注していた部品の加工を内製に切り替えて納期を短縮したり、
新製品を開発したりして工場の稼働率を上げる。
受注がピークの６～７割まで回復したのを受けての対応。
助成金頼みから脱却し競争力向上にかじを切る !?