12月20日、SEALDsなど安全保障関連法の廃止を訴える5団体が、来夏の参院選で野党系候補を支援する市民連合を設立したそうです。
来年4月の衆院北海道5区補欠選挙を前哨戦と位置付け、社会福祉士・池田真紀氏（43）を支持する方向だと言います。
日本共産党を含む野党共闘には、民主党の一部や維新の党、新党大地などが慎重論や拒否感を表しているとも言われています。
しかし今、安保法制の廃止や立憲主義の回復だけではなく、TPPからの撤退、原子力発電からクリーンエネルギーへの転換など、自民公明政権で壊されかけている日本を立て直すため、市民連合で政権交代を目指す必要性は何にも増して優先されるべきものと私は考えています。
特に医療や福祉の現場で働く我々には、病院の患者や福祉施設利用者のためにも国民皆保険制度を崩壊させるわけにはいかないという視点からも、全国で市民連合を応援できればと思います。