沖縄・北海道は独立すべき

先日、沖縄県の米軍基地辺野古移転を推進するか、反対するかの民意を問う名護市長選挙が行われた。
報道のとうり、地元名護市民の民意は移転受け入れ反対、現職の稲嶺市長が再選された。
ところが、今日のニュースで、政府は辺野古埋め立てほか、移転に関する設計の入札を受け入れる準備を始めたようなことを伝えているではないか。
防衛や外交は国の仕事だとはいえ、自民党・公明党政権が進める『地方の意向は無視』して何でも片付けるやり方は許されるものなのか？
一方わが北海道では、農林水産の一次産業が他の46都府県よりも盛んなこともあり、かねてより日本のTPP参加に反対する声が大きい。
TPPに関しては、一次産業のみが影響を受けるだけではなく、国内経済が外国資本により開放されるように進むものなので、こと商業に関することならば国内のきまりも日本人の意向だけでは決められなくなる可能性があるのだ。
TPPと同じような条約をすでに米国と結んでいる国のなかには、ある地域の『水の権利』を米国資本に買い上げられてしまい、それ以降水道料金が跳ねあがって、一般市民は安全な水を飲むことすらできなくなっているという。
日本は南北に細長い国で、当然沖縄・北海道など辺境の地に住む住民の意向は中央政府の方針と大きく異なることがある。
それは、中央政府に従わない異民族が住んでいた地を無理矢理併合したという歴史にはじまり、近年においても沖縄・北海道はインフラ整備で他の地域より大きく遅れをとっている。
現在それぞれが抱えている日米安保やTPPの問題。
それを住民が満足できるよう解決するには、とりあえず防衛・外交だけから先行させてでも沖縄・北海道は中央政府から独立する必要があると思うのである。