日米の外務・防衛担当４閣僚による安全保障協議委員会は２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を同県名護市のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及び隣接水域とする共同声明を発表した。代替施設の詳細な位置や工法の決定は先送りし、検討を「８月末までに完了させる」とした。沖縄の負担軽減策として米軍の訓練移転の拡充などを掲げ、鹿児島県徳之島を例示した。
鳩山由紀夫首相は発表に先立ち、オバマ米大統領と電話で約２０分間会談した。両首脳は今回の両国間の合意を歓迎、代替施設建設や沖縄の負担軽減に向けて協力することで一致した。
首相は会談終了後、「日米関係をさらに深化させようという意味でも、普天間問題が５月末に結論を出したことを先方も大変感謝していた」と記者団に述べた。米ホワイトハウスも会談内容について、「両首脳は作戦を運用するうえで実行可能で、政治的にも持ちこたえられる計画に向けて、日米両国が前進したことに満足感を表明した」と発表した。
（以上、朝日新聞のサイトより抜粋を転載。）
確かに昨年民主党が示したマニフェストでは国外、最低でも県外に移設するといった文面があったはずですが、地元沖縄県や連立を組んだ社民党からの批判ならともかく、2006年に日米で合意したロードマップ（行程表）をつくりあげた自民党、公明党が現政権を批判するのはどうかという疑問が残ります。
もしもあのまま自公政権が継続していたならば、普天間移設は訓練もろとも辺野古へということになっていたわけですから、鹿児島県徳之島への負担はありそうだというものの鳩山政権の残した功績はじゅうぶん評価に値するのではないでしょうか？
また、代替施設の完成に向けた具体的な進展にかかっているもののグアムなど日本国外への在沖縄海兵隊や家族・訓練移転検討も盛り込まれており、他にも負担軽減策として沖縄県外への訓練移転を拡充すると掲げられています。いまの時点でアメリカ側の納得が得られているのは鹿児島県徳之島だけかも知れませんが、例えば大阪府知事からは訓練受け入れに協力していくという話もあります。
鹿児島県徳之島にしてみても３町の借財を棒引きするなどの条件によっては受け入れ容認派も存在するわけですし、同様な条件を考えれば財政再建団体となっている北海道夕張市などに自衛隊の基地・駐屯地などを新設し「夕張←東日本の自衛隊部隊←西日本の自衛隊部隊←沖縄の米軍部隊」といった配置変更だって検討できるんじゃないかと思いますがどうでしょう？
鳩山政権も防衛に関わる問題を総合的に検討したうえで、在日米軍に自衛隊も含めて沖縄県の負担軽減のために全国自治体の協力を求めていけば将来的に有効になってくるものと思います。
